クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）等の導入経費を補助する経済産業省の制度です。俗に「CEV補助金」と呼ばれます。この記事で扱う令和7年度補正予算分は、補助事業者（執行団体）の公募が2026年1月16日で終了しました。
個々の事業者・個人がこの公募に直接応募することはできません。国が選んだ執行団体（民間団体等）が、実際に自動車を購入する事業者・個人向けの補助を実施する仕組みです。実務上は、車両購入時に販売店を通じて申請するのが一般的です。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（実際に車両を購入する側。ただし本公募自体は執行団体を選ぶもの） |
| 制度名 | 令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（車両を導入する事業者・個人が対象） |
| 利用目的 | 設備投資（電気自動車・燃料電池自動車等の導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（執行団体は日本に拠点を有し、事業を遂行できる組織・人員・資金管理能力を有することが条件） |
| 補助上限額 | 金額の定めなし（執行団体への交付上限は1,100億円。車両ごとの補助額は別途執行団体の公表による） |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2025年12月18日〜2026年1月16日） |
| 公式サイト | jGrants「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 |
早見表の1,100億円は「執行団体への交付上限」
早見表の1,100億円は、経済産業省が選ぶ執行団体に交付される上限額であり、車両を購入する個々の事業者・個人が直接受け取る額ではありません。実際にEV・FCVを購入する側は、執行団体（例年、次世代自動車振興センター等が務めるケースが多い）が別途公表する車両ごとの補助額表にもとづいて、販売店経由で申請します。
どんな車両・経費が対象になるか
想定される対象は次のとおりです。
- 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）
- 燃料電池自動車（FCV）
- クリーンディーゼル車等、脱炭素性に優れた自動車
車両の性能や車種区分によって補助額が異なります。具体的な車両別の補助額は、執行団体が別途公表する情報で確認する必要があります。
今から申請できるか
執行団体の公募は2026年1月16日で終了しています。実際に車両を購入する事業者・個人が申請できるかどうかは、執行団体が実施する補助事業の受付状況によります。次の動きは経済産業省製造産業局自動車課、または執行団体の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
執行団体の公募は2026年1月16日で終了しています。車両購入者向けの補助の受付状況は、執行団体が公表する情報で確認する必要があります。
個人でも申請できますか？
車両を購入する側は事業者・個人のどちらも対象です。ただしこの記事で扱う公募自体は、執行団体（補助事業を代行する民間団体等）を選ぶためのものです。
補助上限額はいくらですか？
執行団体への交付上限は1,100億円です。車両1台あたりの補助額は車種・性能ごとに執行団体が別途公表します。
