省エネ設備を入れようと思い立ち、いきなり見積を取り始めた事業者は要注意です。この補助金は、交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断にもとづいて実施する設備導入でなければ対象になりません。 知立市「カーボンニュートラル推進事業者支援補助金」の②省エネルギー設備等の導入は、上限50万円・補助率1/3。募集は2026年3月31日で終了しました。 対象になる条件の線引きと、次回に備える動きを解説します。
カーボンニュートラル推進補助金（省エネ設備）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・中小企業基本法上の中小企業者） |
| 制度名 | 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（②省エネルギー設備等の導入） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 燃料・原材料等の使用料削減につながるエネルギー消費効率の高い設備等の導入（設備投資、脱炭素・省エネ） |
| 対象地域 | 知立市内（市内に本社または主たる事業所を有すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者、または個人事業主 |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請受付 | 終了（2026年3月31日） |
| 公式サイト | 知立市「カーボンニュートラル推進事業者支援補助金」 |
「省エネ診断なしで設備だけ導入」は対象になるのか
ここがこの補助金でいちばん見落とされやすい要件です。答えは、対象になりません。 交付要綱では、省エネルギー設備等の導入は「交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断に基づき実施するもの」と定められています。
- 対象になる: 過去3年以内に省エネルギー診断（専門機関のエネルギー管理士等が実施し、削減効果を数値で示す報告書が作成されるもの）を受け、その結果にもとづいて設備を導入する場合
- 対象にならない: 省エネ診断を受けずに、いきなり設備だけを導入する場合
同じ制度には「①省エネルギー診断の実施」（補助率1/2・上限10万円）という枠もあります。先に診断を受けてから設備導入に進む、という2段階の設計になっているため、いきなり設備の見積を取り始める前に、診断を受けているかどうかを確認する必要があります。
対象になるもの・ならないもの
対象経費・対象要件は、次のとおり細かく線引きされています。
- 対象になる: 設備費、附帯設備費、既存設備の改修費、調査費・設計費、運搬費、工事費、既存設備の撤去処分費
- 対象にならない: 消費税等の公租公課、通信費・水道光熱費・旅費、土地・建物の取得費、中古品・リース品、新規設備導入のみ（既存設備を撤去せず、単に設備を増やすだけの場合）
「新規設備導入のみは対象外」という要件は特に見落としやすいポイントです。既存設備を撤去して入れ替える、または建て替え・移転にともなう導入でなければ、原則として対象になりません。
また、補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限られる点も、小規模な設備導入では見落としがちです。
今から申請できるのか
できません。2026年3月31日で募集は終了しています。 カーボンニュートラル推進は知立市が継続的に取り組む政策分野であり、次年度も同様の枠組みで補助金が実施される可能性は考えられますが、次年度の公募時期は本記事執筆時点で確認できていません。
次回公募に備えて、今からできること
- 省エネルギー診断を先に受けておく: 診断を受けていないと、この補助金の入口に立てません
- 既存設備の撤去を伴う入れ替え計画にする: 新規追加のみの計画は対象外になる可能性が高いため、設備更新の形で計画を組みます
- 中古品・リース品を避ける: 対象になるのは新品購入のみです
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年3月31日で募集は終了しています。次年度の公募開始時期は知立市の公式ページで確認してください。
省エネ診断を受けずに設備だけ導入する場合は対象になりますか？
対象になりません。交付要綱では、交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断にもとづいて実施する設備導入であることが要件です。まず診断を受ける必要があります。
リース契約で導入した設備は対象になりますか？
対象になりません。中古品・リース品は補助対象経費から除かれます。新品を購入する場合のみが対象です。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず知立市の公式ページでご確認ください。
