太陽光発電を導入して余った電力を売電するつもりなら、この補助金は使えません。交付要綱には「発電した電力を事業の用に自ら消費し、売電しないこと」という要件が明記されています。 知立市「カーボンニュートラル推進事業者支援補助金」の③再生可能エネルギー設備等の導入は、上限50万円・補助率1/3。募集は2026年3月31日で終了しました。 売電をめぐる線引きと、次回に備える動きを解説します。
カーボンニュートラル推進補助金（再エネ設備）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・中小企業基本法上の中小企業者） |
| 制度名 | 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（③再生可能エネルギー設備等の導入） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 再生可能エネルギーを電気に変換し発電する設備・充電器・蓄電池等の導入（設備投資） |
| 対象地域 | 知立市内（市内に本社または主たる事業所を有すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者、または個人事業主 |
| 補助上限額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請受付 | 終了（2026年3月31日） |
| 公式サイト | 知立市「カーボンニュートラル推進事業者支援補助金」 |
売電目的だと対象外になる——ここが最大の線引き
太陽光パネルなどの発電設備というと、余剰電力の売電収入も期待しがちです。この補助金は、その使い方を明確に対象外としています。
- 対象になる: 発電した電力を、自社の事業活動のために自ら消費する使い方
- 対象にならない: 発電した電力を売電（電力会社に売る）する使い方
「自家消費」であることが絶対条件です。売電も視野に入れた設備計画を立てている場合、この補助金の対象からは外れます。設備を検討する段階で、電力会社との売電契約を結ぶ予定があるかどうかを、まず自問する必要があります。
何が対象になるのか
再生可能エネルギー設備等の定義は、交付要綱で「再生可能エネルギーを電気に変換し発電する設備、充電器、蓄電池その他発電設備に付随し、又は連携する設備」とされています。
- 対象になる: 太陽光発電設備、蓄電池、充電器、発電設備に付随・連携する設備の設備費・附帯設備費・調査費・設計費・運搬費・工事費・既存設備の撤去処分費
- 対象にならない: 消費税等の公租公課、通信費・水道光熱費・旅費、土地・建物の取得費、中古品・リース品
省エネ設備の枠と同様、交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断にもとづいて実施するものという要件も付いています。
「省エネ設備」の枠との違い
知立市の同じ補助金には、②省エネルギー設備等の導入という枠もあります。上限額・補助率は同じ（50万円・1/3）ですが、対象になる設備の種類が異なります。
| ②省エネルギー設備 | ③再生可能エネルギー設備 | |
|---|---|---|
| 対象設備の例 | 燃料・原材料の使用量削減につながる高効率設備 | 太陽光発電設備、蓄電池、充電器 |
| 売電の可否 | 直接の規定なし | 売電不可（自家消費のみ） |
今から申請できるのか
できません。2026年3月31日で募集は終了しています。 次年度も同様の枠組みで補助金が実施される可能性は考えられますが、次年度の公募時期は本記事執筆時点で確認できていません。
次回公募に備えて、今からできること
- 売電計画がないことを確認する: 自家消費のみの設備計画に整理しておきます
- 省エネルギー診断を先に受けておく: 設備導入の前提として診断が必要です
- 新品での導入を前提に見積を取る: 中古品・リース品は対象外です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年3月31日で募集は終了しています。次年度の公募開始時期は知立市の公式ページで確認してください。
太陽光発電で余った電力を売電する計画でも申請できますか？
できません。交付要綱では「発電した電力を事業の用に自ら消費し、売電しないこと」が要件です。売電を予定している場合は対象外になります。
蓄電池だけの導入でも対象になりますか？
対象になり得ます。蓄電池は再生可能エネルギー設備等の定義に含まれています。ただし補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限られる点や、省エネルギー診断の要件は他の設備と共通です。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず知立市の公式ページでご確認ください。
