社用車をEVに替えるとき、知立市の補助が付く車と付かない車があります。分かれ目は、EVかどうかより外部給電機能（車から電気を取り出せる仕組み）があるかどうかです。
市内に本社か主たる事業所がある中小企業者と個人事業主が対象で、金額は車種ごとの定額です。FCV（燃料電池自動車）は1台20万円、EV・PHVは1台5万円。公式ページに受付期間の記載はなく、予算に達した時点で終わります。
知立市の次世代自動車購入補助金の要点まとめ
正式名：知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（次世代自動車の購入等）
だれが
- 申請者
- 事業者（個人事業主・中小企業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- FCV・EV・PHVの購入またはリース
- 対象地域
- 愛知県知立市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（産業振興課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- FCV 1台20万円／EV・PHV 1台5万円（1事業者1台まで）
- 補助率
- 定額（対象経費に対する率の定めなし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 受付期間の記載なし（予算に達し次第終了）
うちの会社は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 外部給電機能のないEV・PHV
- ✕ ハイブリッド車（HV）やガソリン車
- ✕ 中古車
- ✕ リース業が主たる事業の会社
- ✕ 大企業（中小企業者に当たらない会社）
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる区分です。業種ごとに資本金か従業員数の上限が異なります（詳しくは知立市の産業振興課へ）。市の公式ページに数字は載っていません。
外部給電機能とは、V2H（車から家や事業所へ給電する装置）、V2L（車から電気を取り出す機器）、車載コンセント（AC100V・1,500Wの車内装備）のいずれかで電気を取り出せることです。V2HとV2Lは、国の補助事業の対象機器として登録されたものに限られます。
車を買うのではなくリース（サブスクリプションを含む）で導入する場合も、車検証に使用者として載るのが申請者であれば対象です。申請者本人がリース業を主な事業にしている場合だけ外れます。
「新車」には年度の縛りもあります。補助を受けたい年度の4月1日以後に新車登録された車が対象で、前の年度に登録した車は使えません。
いくら戻ってくる？
車種ごとの定額で、価格に応じた率はありません。
- FCV 1台を導入する：20万円 × 1台 ＝ 20万円
- EV 1台を導入する：5万円 × 1台 ＝ 5万円
- PHV 1台を導入する：5万円 × 1台 ＝ 5万円
1事業者が受けられるのは、同じ年度で1台までです。EVを3台そろえても5万円 × 3台にはならず、補助は1台分の5万円です。FCVとEVを1台ずつ入れても、受け取れるのはどちらか1台分になります。
車両本体価格が高くても安くても、金額は変わりません。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税などの公租公課
- 登録の印紙代など、官公署に支払う手数料
- 振込手数料
- 通信費、水道光熱費、旅費
- 申請者と同じ代表者、または資本関係のある事業者への発注
- 国や他の団体から補助を受けた分（経費から差し引かれる）
対象になるもの
- 次世代自動車の車両本体価格（値引きがあれば値引き後の金額）
オプションや登録諸費用を含めた総額ではなく、車両本体価格が基準です。ほかの補助を受ける場合、その額は対象経費から差し引かれます。定額の補助額がどう調整されるかは、公式ページに書かれていません。
申請の流れ
申請は購入のあとです。申請書と実績報告書が1枚になった様式を使います。
- 契約の前に、市へ相談する（事業者→知立市 産業振興課 商工振興係。車種が対象かを確かめる）
- 車を購入またはリースして、新車登録する（事業者→販売店。補助を受けたい年度の4月1日以後に登録）
- 書類をそろえて出す（事業者→産業振興課の窓口。市役所2階8番。郵送は追跡できる方法で）
- 審査を受け、交付決定の通知を待つ（知立市→事業者）
- 補助金が交付される（知立市→事業者。請求書は申請書類に添える）
公式ページは「交付決定日より前に契約したものは補助対象外」とも案内しています。車の場合は購入後に申請する流れですが、この注意書きが車にどう当たるかは書かれていません。契約の前に市へ聞いておくと、後から困りません。
必要な書類
準備できた 0 / 7
外部給電機能の確認書類は、注文書や契約書の写しで足ります。車載コンセントが標準装備の車なら不要です。確定申告書は、営業活動をしていることを示す直近のものを出します。請求書には振込先の口座を書きます。口座は申請者と同じ名義にします。申請書には、市税の滞納がないこと、役員が暴力団関係者でないことなどの誓約欄もあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 外部給電機能がない車を選んだ：EV・PHVでも、V2H・V2L・車載コンセントのどれもなければ対象外です。注文の前にカタログで確かめます。
- 契約の前に市へ相談しなかった：購入してから要件を満たしていないと分かると、補助は受けられません。公式ページも事前の相談を求めています。
- 予算に達した：先着順で受け付け、予算を超えると受付が止まります。取り下げが出た場合は、補欠として先着順に受け付ける扱いです。
- 3年以上使わなかった：継続して3年以上使うことが要件です。申請書兼実績報告書には、受領日から引き続き3年以上自分で使い、違反したら全額を返すという誓約欄があります。要綱では、不正や市長が不適当と認めたときに交付決定が取り消され、30日以内に全額の返還を求められます。
同じ要綱の、ほかの3つのメニュー
この要綱には、車のほかに3つの補助があります。省エネルギー診断の実施（補助率1/2、上限10万円）、省エネルギー設備等の導入（1/3、上限50万円）、再生可能エネルギー設備等の導入（1/3、上限50万円）です。この3つは事業を始める前に申請し、車とは流れが逆になります。1事業者につき、各メニューを同じ年度に1回ずつ申請できます。
よくある質問
ハイブリッド車（HV）でも対象になりますか？
対象になりません。対象車両は燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の3種類です。PHVは外部から充電できる車と定義されているため、充電できない通常のHVは入りません。ガソリン車も対象外です。EV・PHVを選ぶときも、外部給電機能の有無で対象かどうかが決まるため、車種の候補を絞る段階で装備を確かめておくと、買い直しを避けられます。
EVなら外部給電機能がなくても対象ですか？
対象になりません。EV・PHVでも、V2H、V2L、車載コンセントのいずれかで電気を取り出せる機能が必要です。標準装備でなくメーカーオプションのときは、その機能が付いていることを注文書や契約書で示します。購入前に、グレードごとの装備を販売店で確かめておくと安心です。
リースやサブスクで導入しても使えますか？
使えます。補助要件に、新車の購入またはリース（サブスクリプションを含む）契約が挙がっています。ただし車検証に使用者として載るのは申請者で、住所が知立市内であることが必要です。必要書類は、領収書の代わりにリース契約書の写しを出します。リース業を主な事業にする会社は、申請者になれません。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。要綱は「事業者」を、個人事業主、または中小企業基本法に規定する中小企業者と定めています。ただし本社か主たる事業所が市内にあること、市税の滞納がないこと、直近の確定申告書で営業活動を示せることは求められます。確定申告の写しは申請書類の一つなので、開業したばかりで申告がまだない場合は、代わりになる書類があるかを市に聞いておきます。
何台まで補助されますか？
1事業者につき、同じ年度で1台までです。複数台を入れても、補助は1台分です。FCVとEVを両方導入する計画でも、受け取れるのは1台分です。台数を増やす予定があるなら、年度をまたぐ時期も含めて市に相談してください。要綱は、1事業者について同じ年度の間は各事業1回限り、次世代自動車は1台までと定めています。
中古のEVでも補助されますか？
されません。新車の購入またはリースが条件で、補助を受けたい年度の4月1日以後に新車登録された車に限られます。前の年度に登録した新車も対象外です。納車が年度をまたぐ見込みの場合は、登録日がどの年度になるかを販売店に確かめておく必要があります。
補助金はいつ申請しますか？
購入後です。車を購入またはリースして新車登録を済ませ、申請書兼実績報告書に必要書類を添えて出します。購入前に出す必要はありませんが、公式ページは事前に市へ相談するよう案内しています。省エネ診断などほかの3メニューは事業の前に申請するので、混同しないようにしてください。
受付期間や締切はいつですか？
公式ページに受付期間や締切日の記載はなく、「予算枠に達した場合は受付終了」と案内されています。先着順なので、購入を決めた時点で市に残りの状況を聞くのが確実です。問い合わせ先は産業振興課 商工振興係（0566-95-0125）で、開庁時間は平日の9時から16時です。
消費税や登録費用も補助の対象になりますか？
なりません。消費税などの公租公課、印紙代など官公署に支払う手数料、振込手数料は対象経費から外れます。対象は車両本体価格で、値引きがあれば値引き後の金額です。補助は定額なので、車両本体価格の高低で金額は変わりません。見積書では本体価格とオプション、諸費用を分けて書いてもらうと、申請書類を作るときに本体価格を拾いやすくなります。
国のEV補助金と併用できますか？
公式ページには、国や地方公共団体などから補助を受けたときは対象経費から差し引くとあります。併用が禁じられているわけではありません。ただし、定額の補助額が差し引きでどう調整されるかは書かれていません。国の補助を受ける予定があるなら、申請の前に市へ確かめてください。
3年以内に車を手放したらどうなりますか？
継続して3年以上使うことが要件です。申請書兼実績報告書の誓約欄に、補助金の受領日から引き続き3年以上自分で使い、違反した場合は補助金を全額返還するとあります。要綱には、偽りその他不正な手段で受けたとき、または市長が不適当と認めたときに交付決定が取り消され、30日以内に全額を返す定めもあります。手放す可能性があるなら先に相談します。
郵送でも申請できますか？
できます。〒472-8666 知立市役所 産業振興課 商工振興係あてに送ります。住所は書かなくて構いませんが、裏面に差出人の住所と氏名を書き、特定記録など追跡できる方法で送る決まりです。窓口に持参する場合は、市役所2階8番へ行きます。
