EVを社用車にしたい。でも、どんなEVでも補助が出るわけではありません。結論から言うと、知立市のこの補助金が対象にするのは「外部給電機能」を備えた車だけです。
対象はFCV・EV・PHVの3種類。補助額はFCVが1台20万円、EV・PHVが1台5万円です。あなたの会社が検討している車に、この機能が付いているかどうかがまず分かれ目になります。
対象になる車、ならない車——「外部給電機能」が分かれ目
対象車両は次の3種類です。いずれもV2H・V2Lまたは車両用給電コンセントによる外部給電機能を備えていることが条件です。
- 燃料電池自動車（FCV）
- 電気自動車（EV）
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）
外部給電機能のないEV・PHVは対象外です。あなたの会社が検討している車種に、この機能がオプションではなく標準搭載されているか、購入前に確認してください。ガソリン車・ハイブリッド車（HV）は、そもそもこの3種類に含まれないため対象になりません。
対象になる事業者の条件
対象は、市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者です。次の条件も満たす必要があります。
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団と関係がないこと
- 車両の使用者が市内住所を有する法人であること
補助額はFCV20万円、EV・PHVは5万円
補助額は台数に応じた定額です。
| 対象車両 | 補助額（1台あたり） |
|---|---|
| 燃料電池自動車（FCV） | 20万円 |
| 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 5万円 |
FCVはEV・PHVの4倍の金額です。導入コストの高いFCVを手厚く支援する設計になっています。3台のEVを導入する場合、5万円×3台で合計15万円。台数が増えるほど補助額も比例して増えます。
3年間は使い続ける、という条件
対象車両は申請年度の4月1日以降に新車登録されたものに限られます。加えて、3年以上継続して使用することが条件です。
購入から3年以内に売却・廃車した場合の扱いは、公式ページの本文からは詳細を確認できませんでした。
申請は購入後。事前相談はしておいた方がいい
申請の流れは、車両購入・登録を終えたあとに、実績報告を兼ねた申請書を提出する形です。必要書類は次のとおりです。
- 申請書兼実績報告書
- 収支決算書
- 請求書
- 自動車検査証の写し
- 購入を証明する書類
- 外部給電機能を確認できる書類
- 確定申告書の写し
公式ページには「導入設備が対象となるかどうか事前に産業振興課までご相談のうえ」と明記されています。購入してから外部給電機能の要件を満たしていなかった、という事態を避けるために、契約前の相談が実質的な必須ステップです。
受付期間の記載はない。「予算枠に達し次第終了」だけが明記
公式ページには具体的な受付期間の記載がありません。「予算枠に達した場合は受付終了になります」とだけ案内されています。締切日を待つのではなく、購入を決めた時点で早めに動くのが安全です。問い合わせ先は知立市産業振興課商工振興係（0566-95-0125）です。
自治体の設備投資・車両導入系の補助金では、予算枠に達し次第、表示上の締切日を待たずに受付が終わることがあります。EV・PHVの導入は他の脱炭素系設備投資とあわせて検討されることも多いため、対象設備の見分け方はGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（次世代自動車の購入等） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 次世代自動車（FCV・EV・PHV）の導入 |
| 対象地域 | 愛知県知立市（本社または主たる事業所が市内） |
| 従業員数 | 中小企業者（規模の詳細要件は公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 20万円（FCV）／5万円（EV・PHV）※1台あたり |
| 補助率 | 定額（対象経費に対する率の定めなし） |
| 申請受付 | 通年（予算枠に達し次第終了、具体的な期間の記載なし） |
| 公式サイト | https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/sangyo-kankyo/sangyo-shinko/gyomu/12/1678066522482.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
次世代自動車の購入以外にも、自社が対象になる補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
外部給電機能の要件確認や、購入前の事前相談の進め方に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
よくある質問
ハイブリッド車（HV）でも対象になりますか？
対象になりません。対象車両は燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の3種類に限定されています。外部給電機能を備えていないHVは対象外です。
リース契約で導入する場合も対象になりますか？
公式ページにはリース契約に関する記載がありません。購入を前提とした書類（購入を証明する書類、確定申告書の写し等）が必要とされているため、リース導入が対象になるかは断定できません。申請前に産業振興課へ確認することをおすすめします。
個人事業主でも対象になりますか？
公式ページの対象者は「中小企業者」で、車両使用者は「市内住所を有する法人」と記載されています。個人事業主が対象に含まれるかは明確でないため、申請前に確認することをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず知立市の公式ページで最新情報をご確認ください。
出典:
