尾張旭市で省エネ設備の補助金を探すと、同じ名前の制度が2つ出てきます。株式会社などの会社は産業課の窓口、市内に児童福祉施設等を持つNPO法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人などは、こども未来課が受け付けるこちらの補助金です。
対象になる法人には、エアコンやLED照明、給湯器、節水型トイレなどの導入や入れ替えの費用の1/2（1事業者・年度あたり上限30万円）が出ます。受付は2026年12月18日まで。ただし交付決定の前に工事を始めると、原則として対象外になります。
尾張旭市 省エネ設備投資促進補助金の要点まとめ
正式名：尾張旭市省エネ設備投資促進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人）
- 対象業種
- 児童福祉施設等を運営するNPO法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人等
- 利用目的
- 省エネ設備の導入・更新
- 対象地域
- 愛知県尾張旭市
- 従業員数
- 規定なし（市内に児童福祉施設等があり、市税の滞納がないこと）
いくら
- 補助上限額
- 30万円（1事業者あたり年度ごと）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月13日〜2026年12月18日
- 事業の完了
- 実績報告の期限は2027年2月26日
- 公式サイト
- 尾張旭市「省エネ設備投資促進補助金」
うちの法人は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
「会社法で会社とされない法人」とは、NPO法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人などのことです。どこまでが「児童福祉施設等」に当たるかは、公式ページに定義がありません。迷うときは、申請の前にこども未来課へ聞く手があります（電話 0561-76-8148）。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 株式会社などの会社
- ✕ 居宅と混在し、事業専用でない設備
- ✕ 他の補助金を受ける事業
自宅兼事務所のように、居宅のスペースと分かれていない場所の設備は対象になりません。国・自治体・民間団体の別の補助金を受ける事業も同じです。株式会社などの小規模事業者・中小企業者は、産業課が実施する同じ名前の補助金で対応する、と公式ページにあります。個人事業主も、この窓口ではなく産業課の事業で申請する形です。
いくら戻ってくる？
かかった費用の半分です。上限は1事業者につき年度あたり30万円。上限に届くのは、対象経費が60万円以上のときです。経費は税抜で数え、交付申請額は千円未満が切り捨てです（申請書の記載例は、45万5,000円の半分227,500円を227,000円としています）。
- 保育室のエアコンを入れ替える：40万円 × 1/2 ＝ 20万円
- 給湯器を更新する（撤去・処分費を含む）：50万円 × 1/2 ＝ 25万円
- エアコンとLED照明をまとめて更新する：90万円 × 1/2 ＝ 45万円 → 上限の30万円
上限の範囲内なら、複数の設備を1回で申請できます。設備ごとに上限が増えるわけではないので、3つ目の例では15万円分が自己負担です。
どの設備が使える？
対象にならないものから見ておきます。
- 車両と情報機器
- トップランナー基準・JIS規格を満たさないエアコン、LED照明、業務用冷蔵庫、給湯器、トイレ
- 設備の更新で間接的に電力などが減るだけの事業
- 国や自治体などの別の補助金の対象になっている事業
- リースで導入する設備
対象になるのは、省エネ設備を「導入」または「更新」する事業です。公式ページが具体例に挙げているのは、次の5種類です。
- エアコン（業務用は2015年省エネ法基準値をクリアしたもの）
- LED照明
- 業務用冷蔵庫
- 給湯器
- 節水基準を満たすトイレ（洗浄水量が大便器6.5L以下、小便器4L以下）
トップランナー基準とは、機器ごとに経済産業省が定める省エネの目標基準です。基準を満たす製品には、緑色の「省エネ性マーク」が付いています。購入前にカタログで確かめると安心です。
この5種類に限りません。市の問い合わせ集（Q&A）によると、基準の対象になっている設備のうち、車両や情報機器のような汎用性の高いものを除くものは、事業で使うなら導入でも対象です。電気便座、ストーブ、ガス温水機器などが当たります。冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理機器・ジャー炊飯器・電子レンジは、申請する法人が食事を提供している場合に限り、家庭用でも対象です。
基準の対象外の設備は、更新に限り、電力・ガス・水の使用量が以前の設備より減ることが仕様書の数値で分かれば対象になります。Q&Aには、飲食店の製氷機・食器洗浄機、製造現場の工作機械や塗装機械、換気扇の例があります。新しく導入する場合は対象外です。中古品も、基準を満たすか、使用量が以前より下がっていれば対象になります。
対象の経費は設備費と工事費で、更新なら古い設備の撤去費・処分費も入ります。
申請から入金まで、どう動く？
- 見積書とカタログを用意する（法人→業者。内訳が分かる見積書にしてもらう）
- 交付申請書を出す（法人→こども未来課。窓口・郵送・メールのどれか。12月18日までに必着）
- 交付決定の通知を待つ（市→法人。書類に不備がなければ3〜4週間以内が目途）
- 通知の日以後に工事を始める（法人→業者）
- 実績報告書を出す（法人→こども未来課。2027年2月26日が最終期限。事業の完了後すぐ）
- 補助金額の確定通知を受け、請求書を出す（市→法人→市。振込先の名義は、申請した法人と同じにする。代表者個人の口座は使えない）
- 振込を受ける（請求書の提出から4週間以内が目途）
窓口は市役所南庁舎1階のこども未来課です。開庁日の午前9時から午後4時までで、正午から午後1時は受け付けていません。郵送は〒488-8666 尾張旭市東大道町原田2600-1 こども未来課宛、メールは kodomomirai@city.owariasahi.lg.jp です。
提出書類の不備の直しも、受付期間の中で終える必要があります。12月18日の直前に出すと、直す時間がなくなるおそれがあります。
必要な書類
導入事業と更新事業で少し違います。
準備できた 0 / 8
設置予定場所の写真は導入事業、更新前設備の写真は更新事業で出します。事業所の図面は手書きの間取図でも構いません。「基準を満たす証明」はトップランナー基準かJIS規格が分かるカタログのコピーです。「更新前後の比較資料」は、基準の対象外の設備を更新するときに、基準を満たす証明の代わりに出します。更新前設備は、名称が分かるラベルの写真も要ります。交付申請書には、市税の納付状況を市が調べることへの承諾の文言が入っています。
事業が終わったあとの実績報告書には、領収書など金額の根拠、導入・更新した設備の名称と基準への適合が分かる書類、事業所の図面と写真を添えます。納品書・請求書、または品番の写った写真で、申請時の設備と一致していることも示します。申請書どおりに設備を入れたなら、基準への適合を示す書類は付けなくて構いません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に工事を始めた：交付決定前に着手した事業は対象になりません。設備の故障などやむを得ない事情があるときだけ、交付決定前着手届を出せば着手できます。
- 着手届より前に動いた：着手届を出したあとに行った事業は対象になりますが、届を出す前に行った分は対象外です。
- 予算がなくなった：予算の範囲内での実施が基本の制度です。受付が期間の途中で終わるかどうかは、公式ページに書かれていませんでした。申請の前に、こども未来課へ聞いておくと安心です。
- 実績報告が間に合わない：最終期限は2027年2月26日です。工事の日程を、この日に間に合うように組む必要があります。
- 計画を変えて手続きをしなかった：業者・設備・工事・設置場所を変えるときや、事業をやめるときは、着手の前に変更（中止・廃止）申請が要ります。
着手届を出す場合は、決定が出なくても、または金額が申請額に届かなくても異議を言わないこと、着手から決定までの間に計画を変えないことを了承する必要があります。
よくある質問
株式会社でも申請できますか？
この窓口の対象ではありません。対象は、市内に児童福祉施設等がある、会社法で会社とされない法人（NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人など）です。株式会社などの小規模事業者・中小企業者は、産業課が実施する同じ名前の補助金で対応する、と公式ページに書かれています。窓口が違うので、産業課の案内を確かめてください。
保育所や学童は「児童福祉施設等」に入りますか？
公式ページには、児童福祉施設等の具体的な範囲が書かれていません。そのため、この記事でも入る・入らないを断定しません。運営している施設が当たるかどうか迷うときは、申請の前に、こども未来課こども未来係（電話 0561-76-8148）に聞いてください。施設の種類と法人の種類を伝えると、話が早く進みます。
交付決定の前に工事を始めてもいいですか？
原則として始められません。交付決定前に着手した事業は、補助の対象になりません。ただし、設備が故障したなどやむを得ない事情があるときは、交付決定前着手届を出せば着手できます。この場合、着手届を出したあとの事業が対象です。届の前に発注や工事を進めた分は対象外なので、先に届を出してから動いてください。
エアコンなら何でも対象ですか？
トップランナー基準を満たすエアコンが対象で、業務用は2015年省エネ法基準値をクリアしたものです。カタログに緑色の「省エネ性マーク」があるかが目安になります。申請では、基準を満たすことが分かるカタログのコピーを出します。基準を満たさない機種を選ぶと対象外になるので、見積りをもらう前に、業者へ基準を満たす機種かを伝えておくと安心です。
5種類以外の設備は対象になりますか？
なる場合があります。公式ページの具体例は5種類ですが、トップランナー基準の対象になっている設備のうち、車両や情報機器などを除くものは、導入でも更新でも対象です。基準の対象外の設備は、更新に限り、使う電力・ガス・水が以前の設備より少なくなるものが対象です。使用量は、設備の仕様書に載る数値で比べます。設備が直接使う量が減る事業に限り、間接的に減るだけの事業は対象外です。設備ごとの扱いは窓口へ聞いてください。
リースや中古品でも対象ですか？
リースで導入する設備は対象外です。中古品は対象になります。トップランナー基準を満たす設備か、現在の設備より使う電力などが下がっている設備であることが条件です。中古品を選ぶときは、型番が分かるカタログのコピーを用意してください。更新事業なら、更新前後の設備のカタログで使用量を比べます。リースにするか購入にするかで迷う場合は、見積りを取る前にこども未来課へ聞いておくと、やり直しを防げます。
古い設備の撤去費も補助されますか？
更新の場合は補助されます。対象経費は、導入や更新にかかる設備費と工事費、そして更新のときの古い設備の撤去費と処分費です。すべて税抜で計上します。見積書には内訳（明細）が分かるように書いてもらう必要があるので、撤去・処分費を別の行にしてもらうと確かめやすくなります。
複数の設備をまとめて申請できますか？
できます。上限の範囲内であれば、複数の設備の申請が可能です。ただし、上限は1事業者につき年度あたり30万円で、設備ごとに増えません。たとえば、エアコン40万円と給湯器50万円で合計90万円かかっても、補助は45万円ではなく上限の30万円です。年度内に更新したい設備があれば、まとめて見積りを取ると手間が少なくなります。
郵送やメールでも申請できますか？
できます。窓口（市役所南庁舎1階のこども未来課）、郵送、メールの3通りで、どれも受付期間内に必着です。窓口は開庁日のみで、正午から午後1時は受け付けません。郵送もメールも、期限に着かなければ受け付けられないので、余裕を持って送ってください。書類の不備を直す時間も、受付期間の中に必要です。
ほかの補助金と併用できますか？
同じ事業で、国・地方公共団体・民間団体などの別の補助金の対象になっている場合は、この補助金の対象外です。省エネ設備の購入に別の補助金を使う予定があれば、どちらを使うかを決めてから申請してください。併用できるかどうかで迷う場合は、申請の前にこども未来課へ聞くのが確実です。
自宅兼事務所の設備は対象ですか？
居宅のスペースと分かれておらず、事業専用でない設備は対象外です。自宅兼事務所のように、他の居宅スペースと混在している場所に置く設備が当たります。事業専用の場所にある設備なら、対象になる可能性があります。事業所の図面に、設備を置く場所を図示して提出します。
補助金はいつ入金されますか？
工事が終わってからです。事業の完了後に実績報告書を出し、市が補助金額を確定して通知します。その通知を受け取ってから請求書を出し、請求書の提出から4週間以内を目途に振り込まれます。工事の代金は先に自分で払う必要があるので、資金の準備は申請の段階から考えておくと安心です。
実績報告はいつまでに出せばいいですか？
事業の完了後すぐに出します。最終の提出期限は2027年2月26日です。この日に間に合うよう、工事の日程を組む必要があります。交付決定は申請から3〜4週間以内が目途なので、受付の終わりに近い時期に申請するほど、工事に使える期間が短くなります。早めに動くほうが余裕が出ます。
