省力化の設備を入れたいだけなのに、賃上げまで条件になる。なぜでしょうか。結論から言うと、この補助金は「機械を入れる」ことではなく「利益を賃上げに回す」ことまでセットで求める制度だからです。

尾張旭市の生産性向上設備投資促進補助金は、省力化・省人化設備の導入費を補助率3分の2・上限200万円で補助します。ただし、労働生産性1.5%以上の向上と、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが条件です。

あなたの会社は対象になるか

対象になるのは、次をすべて満たす場合です。

  • 尾張旭市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 会社法上の法人、または個人事業主であること

一般社団法人・NPO法人は対象外です。 会社法で定義される法人形態でないと、この補助金の対象になりません。「うちはNPO法人だから当てはまる」と思っていた場合、ここで対象から外れます。

対象になる設備を具体例で見る

対象になるのは、省力化・省人化に資する設備です。公式ページには次のような例が挙げられています。

  • 産業用ロボット、自動搬送装置、自動包装機
  • 工作機械、プレス機
  • 自動検査装置、3Dスキャナ
  • 自動倉庫システム、フォークリフト
  • 自動調理機器、真空包装機、急速冷凍設備

対象経費は、設備費・工事費（いずれも税抜）に加えて、既存設備の撤去費・運搬費・据付費も含まれます。

賃上げ要件で、対象になる／ならないが分かれる

ここが最重要ポイントです。設備を入れるだけでは対象になりません。次の2つの数値要件を、両方とも満たす必要があります。

  1. 労働生産性が1.5%以上向上すること
  2. 事業場内最低賃金を50円以上引き上げること

たとえば、時給1,020円で働くパートがいる工場を考えます。最低賃金を1,070円に引き上げると、この条件をクリアします。フルタイム1人が月160時間働くなら、時給50円アップで月8,000円、年9.6万円の人件費増です。

補助上限200万円に対して、年9.6万円の人件費増。設備投資による効率化分が、この人件費増を上回るかどうかが、投資判断の分かれ目になります。

賃上げをしない設備投資は、対象になりません。 「機械を入れたいだけ」で申請すると、要件を満たせず対象外になる可能性があります。

補助額のシミュレーション

補助率は3分の2、上限は200万円（1事業者・1年度あたり）です。

上限に届くのは、対象経費が300万円のときです。それ以上投資しても、補助されるのは200万円までです。

  • 自動包装機200万円を導入：補助額は約133万円（3分の2）
  • 自動倉庫システム350万円を導入：補助額は上限の200万円（自己負担150万円）

受付は年2回に分かれていない、一度きりの期間

この補助金は、令和8年度に6月15日から受付を再開しました。締切は12月18日（金）です。

予算総額は3,000万円。2026年7月15日時点の公式ページ表示では、予算残額は868万5千円（残り28.9%）でした。

予算は3分の1を切っています。 締切の12月18日まで待っていると、その前に受付が終わる可能性が高い状況です。

交付決定前の発注は対象外

公式ページには「交付決定通知を受領後（交付決定日以後）に事業着手してください」と明記されています。見積もりを取るところまでは進めてよいが、契約・発注は交付決定後という順番です。

あなたの会社がすでに設備を発注してしまっている場合、その経費は対象外になります。次の投資計画から、この順番を守ってください。

  • 問い合わせ先：尾張旭市 産業課 商工振興係　0561-76-8132

賃上げ要件と設備投資をセットで求める補助金は、他の自治体にもあります。賃上げ幅と補助額のバランスをどう取るかは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の設備投資系補助金の実例とあわせて紹介しています。

よくある質問

NPO法人でも対象になりますか？

なりません。 対象は会社法上の法人です。一般社団法人・NPO法人は対象外と明記されています。

賃上げをしなくても設備投資だけで申請できますか？

できません。 労働生産性1.5%以上の向上に加えて、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが要件です。設備投資だけでは対象になりません。

予算がなくなったら、締切日の12月18日より前に終わりますか？

その可能性が高いです。 2026年7月15日時点で予算の残りは約29%でした。予算に達し次第、表示上の締切日より前に受付が終了します。

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
制度名生産性向上設備投資促進補助金
対象業種業種指定なし（省力化・省人化事業を行う全業種）
利用目的省力化・省人化設備の導入、生産性向上、賃上げ
対象地域愛知県尾張旭市
従業員数市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者（会社法上の法人・個人事業主）
補助上限額200万円（1事業者・1年度あたり）
補助率3分の2
申請受付令和8年6月15日〜12月18日（予算に達し次第終了）
公式サイトhttps://www.city.owariasahi.lg.jp/page/51225.html
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

省力化投資で使える補助金は、国にもあります。他に使える制度がないか、3分でできる補助金診断で確認できます。

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賃上げ要件の満たし方や交付決定前の発注リスクなど、進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・予算残額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず尾張旭市の公式ページで最新情報をご確認ください。

出典: