デジタル化に興味はあっても、何から手を付けるべきか相談できる相手がいない。名古屋市のこの補助金は、この入り口の相談を、申請の必須条件にしています。
「中小企業デジタル活用支援補助金」は、名古屋市内の中小企業者が対象で、実施しているのは愛知県ではなく公益財団法人名古屋産業振興公社です。名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所でのデジタル技術活用相談を受けてからでないと申請できません。通常枠・賃上げ枠は令和8年6月1日で受付終了済みですが、ロボット枠は令和8年9月30日まで受付中です。
中小企業デジタル活用支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 中小企業デジタル活用支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | デジタル技術を活用した販路開拓・生産性向上、ロボット・自動化装置の導入 |
| 対象地域 | 名古屋市内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します) |
| 補助上限額 | 通常枠100万円/賃上げ枠150万円/ロボット枠500万円 |
| 補助率 | いずれの枠も1/2以内 |
| 申請受付 | 通常枠・賃上げ枠は受付終了(〜令和8年6月1日)。ロボット枠は令和8年9月30日まで |
| 公式サイト | 公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業デジタル活用支援補助金」 |

3つの枠は、上限額も採択件数も別枠
- 通常枠:補助率1/2、上限100万円、採択予定10件
- 賃上げ枠:補助率1/2、上限150万円、採択予定30件
- ロボット枠:補助率1/2、上限500万円、採択予定5件
ロボット枠だけ上限額が突出して高く、対象経費もソフトウェアだけでなくロボット導入費(自動化装置等)まで含みます。工場・倉庫の省人化投資を検討している場合、通常枠より条件が合うことが多いはずです。
「相談してから申請」という順番
この補助金は、事前相談を経ないと申請できない設計になっています。名古屋市新事業支援センターか名古屋商工会議所のどちらかで、デジタル技術活用に関する相談を受けることが申請の前提です。相談から補助金申請書の作成まで一定の時間がかかるため、締切の直前に動き出すと間に合わない可能性があります。
よくある質問
まだデジタル化の具体案がなくても相談できますか?
公式ページに明記なし(名古屋市新事業支援センター 052-735-0808へお問い合わせください)。まずは相談窓口に問い合わせるのが確実です。
通常枠が終了していても、ロボット枠には申請できますか?
できます。ロボット枠は通常枠・賃上げ枠と異なる期間(令和8年9月30日まで)で受け付けています。
パソコンやプリンターの購入費も対象になりますか?
公式ページに明記なし(名古屋産業振興公社へお問い合わせください)。ソフトウェア導入費・設備費・ロボット導入費が対象経費とされています。
