補助金

【名古屋市】デジタル活用支援補助金とは?上限500万円

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デジタル化に興味はあっても、何から手を付けるべきか相談できる相手がいない。名古屋市のこの補助金は、この入り口の相談を、申請の必須条件にしています。

「中小企業デジタル活用支援補助金」は、名古屋市内の中小企業者が対象で、実施しているのは愛知県ではなく公益財団法人名古屋産業振興公社です。名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所でのデジタル技術活用相談を受けてからでないと申請できません。通常枠・賃上げ枠は令和8年6月1日で受付終了済みですが、ロボット枠は令和8年9月30日まで受付中です。

中小企業デジタル活用支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名中小企業デジタル活用支援補助金
対象業種業種指定なし
利用目的デジタル技術を活用した販路開拓・生産性向上、ロボット・自動化装置の導入
対象地域名古屋市内
従業員数中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します)
補助上限額通常枠100万円/賃上げ枠150万円/ロボット枠500万円
補助率いずれの枠も1/2以内
申請受付通常枠・賃上げ枠は受付終了(〜令和8年6月1日)。ロボット枠は令和8年9月30日まで
公式サイト公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業デジタル活用支援補助金」
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中小企業デジタル活用支援補助金の対象・金額・締切の概要

3つの枠は、上限額も採択件数も別枠

  • 通常枠:補助率1/2、上限100万円、採択予定10件
  • 賃上げ枠:補助率1/2、上限150万円、採択予定30件
  • ロボット枠:補助率1/2、上限500万円、採択予定5件

ロボット枠だけ上限額が突出して高く、対象経費もソフトウェアだけでなくロボット導入費(自動化装置等)まで含みます。工場・倉庫の省人化投資を検討している場合、通常枠より条件が合うことが多いはずです。

「相談してから申請」という順番

この補助金は、事前相談を経ないと申請できない設計になっています。名古屋市新事業支援センターか名古屋商工会議所のどちらかで、デジタル技術活用に関する相談を受けることが申請の前提です。相談から補助金申請書の作成まで一定の時間がかかるため、締切の直前に動き出すと間に合わない可能性があります。

よくある質問

まだデジタル化の具体案がなくても相談できますか?

公式ページに明記なし(名古屋市新事業支援センター 052-735-0808へお問い合わせください)。まずは相談窓口に問い合わせるのが確実です。

通常枠が終了していても、ロボット枠には申請できますか?

できます。ロボット枠は通常枠・賃上げ枠と異なる期間(令和8年9月30日まで)で受け付けています。

パソコンやプリンターの購入費も対象になりますか?

公式ページに明記なし(名古屋産業振興公社へお問い合わせください)。ソフトウェア導入費・設備費・ロボット導入費が対象経費とされています。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人名古屋産業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。