生産ラインの主役は工作機械やプレス機です。でも工場全体の電気代を大きく左右しているのは、ボイラーや空調、変圧器といった脇役の設備だったりします。
大府市の「カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金」には、この脇役の設備専用のメニューがあります。ユーティリティ設備の更新に、補助率3分の1以内・上限100万円が交付される仕組みです。対象は市内で製造業を営む中小企業・個人事業主。予算の範囲内で先着順に決まる、随時受付の制度です。
大府市ユーティリティ設備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（ユーティリティ設備） |
| 対象業種 | 製造業 |
| 利用目的 | 省エネ型ユーティリティ設備への更新（脱炭素経営） |
| 対象地域 | 愛知県大府市（製造業を営む市内事業者） |
| 従業員数 | 中小企業・個人事業主（みなし大企業は対象外） |
| 補助上限額 | 100万円（下限45万円。対象経費が45万円未満の場合は対象外） |
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日から随時受付（予算の範囲内で先着順） |
| 公式サイト | 大府市「2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金」 |
対象になる設備は「工場の裏方」
対象になるユーティリティ設備は、次のようなものです。
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 変圧器
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
- 制御機能付きLED
生産設備そのものではなく、工場を動かすための電気・熱・冷却を支える設備が対象です。老朽化した空調やボイラーを高効率型に入れ替える計画があるなら、検討する価値があります。
対象者の条件は「生産設備」と共通
このユーティリティ設備メニューは、同じ大府市の「生産設備」向けメニューと対象者の要件が共通です。次のすべてを満たす必要があります。
- 市内で製造業を主たる事業とする中小企業・個人事業主であること
- 暴力団と関係がないこと
- 「経営自己診断システム」の直近2か年平均収益性得点が8.0未満であること
- 申請日以前2年以内に省エネ診断を受診していること
- みなし大企業でないこと
- 市税を滞納していないこと
省エネ診断を受けていない事業者は、この時点で対象外になります。設備更新を検討しているなら、まず省エネ診断の予約から動き出す必要があります。
補助率3分の1、下限45万円という条件
補助率は3分の1以内、上限は100万円です。ただし対象経費が45万円未満だと補助対象になりません。小規模な設備更新1件だけでは下限に届かない場合、複数の設備更新をまとめて申請することも検討できます。
対象経費150万円の空調更新なら、3分の1で50万円。対象経費300万円なら100万円で上限に到達します。300万円を超える投資でも、補助額は100万円で頭打ちです。
随時受付、予算がなくなり次第終了
生産設備メニューが5月1日〜7月31日の期間募集（第2次公募を予定）なのに対し、ユーティリティ設備メニューは2026年4月1日から随時受付です。締切日の定めはなく、予算の範囲内で先着順に補助対象者が決まります。
「まだ大丈夫だろう」と後回しにしていると、予算に達して受付が終了する可能性があります。設備更新の計画が固まっているなら、早めに申請するのが安全です。
問い合わせ先は大府市産業振興部商工業ウェルネスバレー推進課（電話：0562-45-6227）です。
よくある質問
コンプレッサーは対象になりますか？
公式ページの対象設備例にコンプレッサーの記載はありません。高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラなど、公式ページに列挙された設備が対象です。該当するか不明な設備は、申請前に商工業ウェルネスバレー推進課へ確認してください。
対象経費が40万円の場合はどうなりますか？
対象になりません。下限は45万円で、これに届かない対象経費は補助対象外です。
生産設備メニューと同時に申請できますか？
公式ページには併用を禁じる記載はありませんが、それぞれ別の申請手続きが必要です。両方の設備更新を検討している場合は、商工業ウェルネスバレー推進課へ相談することをおすすめします。
