【稲沢市】最大90万円！カーボンニュートラル推進補助金の申請のコツ

できません。稲沢市の公式ページの題名に「令和８年度の受付は終了しました」と書かれており、受付期間は2026年4月1日から9月30日まででした。令和9年度に同じ制度があるかは、公式ページに書かれていません。次の募集を考えるなら、稲沢市の商工観光課（電話0587-32-1395）に問い合わせるか、公式ページを定期的に確かめてください。

750万円は、1事業者の上限ではありません。公式ページの表では、750万円は「当初受付枠」の列にあり、「補助上限」の列は診断20万円、設備50万円、LED化20万円です。公式ページの事例も、設備の改修で「1/2・上限50万円補助」と書いています。3区分とも使った場合の合計は90万円です。この記事では90万円を最大額としています。

診断などで導入の効果がわかる改良・更新が対象でした。省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受けない場合は、メーカーなどに頼んで、エネルギー管理士などによる削減量の報告書を作ってもらえるか確かめるよう案内されていました。申請書類にも、省エネ診断の報告書が入っています。診断も報告書もなしの申請ができたかは、公式ページに書かれていません。

LED化だけなら、省エネ診断や報告書は要りませんでした。診断の代わりに、エネルギーコストの削減効果を示す資料を出します。任意の様式でも、市のホームページにあるエネルギー削減量等計算表でも構いません。たとえば工場の照明の半分を50万円でLED化する場合、導入の前と後で電気代などがどう変わるかを、この計算書で示します。

できました。対象者は「稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業者」と書かれていました。ただし、2025年12月31日以前から事業を営み、市税の未納がないことが条件です。市外に住所がある個人事業者は、事前に市へ確認するよう案内されていました。

市外に本社がある法人は、公式ページで「事前にご確認ください」とされていました。対象者の要件は、稲沢市内に主たる事業所があることと、稲沢市に法人等の届け出があることです。市外本社の法人が対象になるかは、公式ページだけでは判断できません。支店や工場が市内にあっても、主たる事業所に当たるかを、商工観光課（電話0587-32-1395）に確かめる必要がありました。

同じ経費では使えませんでした。国・県ほか公的支援を受けた事業の補助対象経費は、対象外とされていたためです。国などの補助を受ける場合は、その補助の申請書の写しを、申請時に出すことになっていました。完了時にも、国などの交付決定通知か確定通知の写しが必要でした。別々の経費に分けて使えるかは、事前に商工観光課へ確かめるのが安全です。

条件と書類が揃っている場合は、申請から1週間以内を目途に交付決定とされていました。交付決定の前に契約・調査・施工をしたものは、対象外です。工事業者の予定が決まっていても、発注や着工は交付決定のあとにする必要がありました。事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月26日までです。

窓口とメールの2通りでした。窓口は、市役所本庁舎2階の商工観光課で、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までです。正午から午後1時までは受け付けていませんでした。メールは、chusho@city.inazawa.aichi.jp に必要書類を添付して送ります。メールで送ったあとは、受領を確かめるために、必ず商工観光課へ連絡するよう案内されていました。

4月30日までは「当初受付枠」で受け付けられました。5月1日以降は、先着順で、予算の残額内で受け付けられました。当初受付枠は、診断が50万円、設備が750万円、LED化が200万円と、公式ページの表にあります。1事業者の上限とは別の数字です。5月1日以降の申請では、予算が先になくなる可能性があるため、早めの申請が有利でした。

公式ページの事例では、工場の照明の半分を50万円でLED化し、1/3の約16.6万円が補助されます。LED化の上限は20万円なので、残りの半分を同じ年度に出すと上限を超えます。事例には「後年度予算化あれば残り半分を申請」と書かれています。後の年度にも制度があることが前提になるため、令和9年度以降の実施は公式ページで確かめてください。

稲沢市役所 経済環境部 商工観光課 中小企業グループです。電話は0587-32-1395、ファクスは0587-32-1240で、公式ページにお問い合わせフォームもあります。受付時間は、月曜から金曜の午前9時から午後5時までです。祝日、休日、年末年始は閉まっています。次年度の募集や、市外本社の扱いなど、公式ページに書かれていないことは、ここで確かめてください。