新しい設備を導入すると、固定資産税の負担が増えます。稲沢市の「中小企業設備投資促進補助金」は、その負担を一部補うために、取得価格の1%・上限50万円を交付する制度です。
対象は、令和7年1月2日から令和8年1月1日までに取得した、1点100万円以上の家屋・償却資産です。受付は令和8年9月30日までです。
中小企業設備投資促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 稲沢市中小企業設備投資促進補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（農業・林業・漁業、非営利団体は対象外） |
| 利用目的 | 事業用の家屋・償却資産の取得にともなう固定資産税負担への支援 |
| 対象地域 | 愛知県稲沢市 |
| 従業員数 | 規定なし（市内に届出のある中小企業） |
| 補助上限額 | 50万円（千円未満切り捨て） |
| 補助率 | 1% |
| 申請受付 | 令和8年4月1日（水）〜9月30日（水） |
| 公式サイト | 稲沢市「中小企業設備投資促進補助金」 |
対象になる設備投資の条件
補助を受けるには、次をすべて満たす必要があります。
- 稲沢市に届出のある中小企業であること
- 令和7年12月31日以前から事業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと
- 令和7年1月2日〜令和8年1月1日に、事業目的で取得した家屋・償却資産で、固定資産税が新たに課税されるものであること
- 1点あたりの取得価格が100万円以上であること
アパートや賃貸目的の物件は対象外です。あくまで事業のために使う設備・建物が対象で、投資用不動産には使えません。
補助率1%は小さく見えても侮れません
補助率は1%と、他の補助金に比べて低めです。ただし対象になる設備は1点100万円以上なので、投資額そのものが大きい案件が中心になります。
例えば、300万円の工作機械を導入した場合、補助額は300万円×1%＝3万円です。上限50万円に達するには、取得価格の合計が5,000万円以上必要という計算になり、大きな設備投資をした事業者ほど恩恵が大きくなります。家屋の新築・増築にも使えるため、店舗や工場を建てた場合はまとまった補助額になり得ます。
申請はメール推奨、必要書類は4点
受付期間は令和8年4月1日から9月30日までです。償却資産と家屋で必要書類が一部異なります。
- 交付申請書
- 種類別明細書
- 補助金等交付請求書
- 償却資産申告書の写し（償却資産の場合）
- 固定資産税納税通知書の課税明細書の写し（家屋の場合）
窓口は稲沢市役所商工観光課（本庁舎2階）ですが、メール・郵送でも受け付けており、市はメール申請を推奨しています。
よくある質問
中古設備の購入も対象になりますか？
公式ページでは「事業の目的で取得した家屋・償却資産」とされており、新品・中古の区別は明記が確認できませんでした。（稲沢市商工観光課へお問い合わせください）
賃貸アパートの改修は対象になりますか？
対象外です。アパートや賃貸目的の物件取得は補助の対象から除かれています。
1点100万円未満の設備を複数まとめて申請できますか？
公式ページの記載では「1点あたり100万円以上」が条件とされており、複数の小口設備を合算できるかは明確に読み取れませんでした。詳しくは商工観光課へご確認ください。
