一般のオフィスビルでもこの補助金を使えるのか——災害対策として石油製品タンクの導入を検討する事業者からよく出る疑問です。結論は、対象になりにくいです。 この補助金は避難所や避難困難者施設など、社会的に重要な役割を持つ施設に限定されています。すでに募集を終了しています（受付終了日: 2022年6月30日）。
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に係るもの）（令和３年度補正予算及び令和４年度予算）」は資源エネルギー庁の制度で、補助上限額は5,000万円でした。
燃料備蓄補助金(石油製品タンク)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。避難所・避難困難者施設等を運営する事業者） |
| 制度名 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に係るもの）（令和３年度補正予算及び令和４年度予算） |
| 対象業種 | 設備投資（避難所・避難困難者施設等の運営主体） |
| 利用目的 | 石油製品タンク等の導入による災害時の燃料備蓄 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者2/3以内、その他1/2以内 |
| 申請受付 | 2022年6月30日で受付終了 |
| 公式サイト | jGrants「自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入）」 |
対象になる施設、ならない施設
対象施設は3類型に整理されています。
- 対象になる：①避難困難者が多数生じる施設（病院・福祉施設等）、②自治体が指定する公的避難所、③自治体と防災協定を締結した一時避難所
- 対象にならない：上記に該当しない一般のオフィスビル・店舗（防災協定等の指定を受けていない施設）
「災害対策のためにタンクを設置したい」という動機だけでは対象になりません。 対象施設としての位置づけ（避難所指定や防災協定の有無）が前提条件になっている点は、見落とされがちです。
補助率が事業者の規模で変わる点に注意
補助率は一律ではなく、中小企業者は2/3以内、その他（大企業等）は1/2以内と区分されています。同じ設備投資でも、事業者の規模によって受給額の目安が変わる点に注意が必要です。たとえば対象経費3,000万円の場合、中小企業者なら最大2,000万円、その他の事業者なら最大1,500万円が目安になります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和3年度補正・令和4年度予算分は2022年6月30日で受付を終了しています。この事業は令和7年度・令和8年度にも継続して公募が行われており、資源エネルギー庁のページで最新情報を確認できます。
自社ビルが避難所指定を受けていない場合はどうすればよいですか？
自治体と防災協定を締結することで対象になる可能性があります。まずは所在自治体の防災担当課に相談することをおすすめします。
石油ガス災害バルクの導入は別の補助金になりますか？
石油ガス災害バルク等の導入に係るものは、本バッチの別記事で紹介する近接した制度です。同じ「自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」という枠組みの中で、対象設備によってメニューが分かれています。
