石油製品タンクとの違いは何か——本バッチの別記事で紹介した制度と名前が近く、迷う方も多いはずです。結論は、対象とする燃料設備の種類が違うだけで、対象施設・補助率の考え方は同じです。 こちらはLPガスを備蓄する「災害バルク」を対象にしています。すでに募集を終了しています（受付終了日: 2022年6月24日）。
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（令和３年度補正予算及び令和４年度予算）」は資源エネルギー庁の制度で、補助上限額は5,000万円でした。
燃料備蓄補助金(石油ガス災害バルク)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。避難所・避難困難者施設等を運営する事業者） |
| 制度名 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（令和３年度補正予算及び令和４年度予算） |
| 対象業種 | 設備投資（避難所・避難困難者施設等の運営主体） |
| 利用目的 | 石油ガス災害バルク等の導入による災害時の燃料備蓄 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者2/3以内、その他1/2以内 |
| 申請受付 | 2022年6月24日で受付終了 |
| 公式サイト | jGrants「自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入）」 |
石油製品タンク版との違い
「災害バルク」とは、LPガスを一定量まとめて貯蔵するための屋外設備を指します。灯油・重油等を貯蔵する石油製品タンクとは、備蓄する燃料の種類が異なります。
- 対象になる：避難所・避難困難者施設等でLPガスを使用する設備（給湯・調理・発電等）を持ち、災害バルクの導入で燃料備蓄を強化する事業者
- 対象にならない：LPガス設備を持たない施設（この場合は石油製品タンク版が対象になり得ます）
「石油ガス」と聞くと家庭用のLPガスボンベを連想しがちですが、この補助金が対象にするのは施設単位でまとまった量を備蓄する災害バルクです。 小規模なガスボンベの入れ替えとは対象が異なります。
補助率が事業者の規模で変わる点は共通
石油製品タンク版と同じく、補助率は中小企業者2/3以内、その他1/2以内という区分です。対象経費2,000万円の場合、中小企業者なら最大1,333万円、その他の事業者なら最大1,000万円が目安になります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和3年度補正・令和4年度予算分は2022年6月24日で受付を終了しています。この事業は令和7年度・令和8年度にも継続して公募が行われており、資源エネルギー庁のページで最新情報を確認できます。
石油製品タンクと災害バルクの両方を導入したい場合は？
対象設備の種類によって公募区分が分かれているとみられますが、同一施設で両方を導入する場合の扱いは公式ページから確認できませんでした。
自社施設が避難所指定を受けていない場合はどうすればよいですか？
自治体と防災協定を締結することで対象になる可能性があります。まずは所在自治体の防災担当課に相談することをおすすめします。
