閉山した鉱山でも、坑廃水（鉱山の坑道から出る酸性の排水）の処理は止められません。台風や豪雨で処理施設が停電・浸水すれば、有害物質が河川に流れ出るリスクが生じます。経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、休廃止鉱山の坑廃水処理施設を、災害時にも機能させ続けるための工事費用を補助する制度です。令和7年度分（中国監督部管轄）の募集はすでに終了しています。
対象は経済産業省の定める応募資格を満たす者で、休廃止鉱山（石炭・褐炭の採掘に関するものを除く）が対象施設になります。非常用発電機・燃料タンク・貯水タンク等の導入が主な工事内容です。
休廃止鉱山鉱害防止工事補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（休廃止鉱山の鉱害防止工事を実施する事業者） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中国監督部】 |
| 対象業種 | 鉱業、その他休廃止鉱山の坑廃水処理施設を管理する事業者 |
| 利用目的 | 坑廃水処理施設の災害対策工事（非常用発電機・燃料タンク等の導入）の補助 |
| 対象地域 | 中国四国産業保安監督部の管轄地域（中国・四国地方） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 33.6億円（管轄全体の事業予算規模） |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2026年3月31日まで） |
| 公式サイト | 経済産業省 中国四国産業保安監督部「鉱害防止関連補助金」 |
なぜ「災害対策」を切り出して補助するのか
坑廃水処理施設は、平時は淡々と稼働していれば問題ありません。問題が起きるのは、台風・豪雨・地震などで電源が失われたり、道路が寸断されて燃料補給ができなくなったりする非常時です。この補助金が対象にしているのは、通常の処理設備そのものではなく、非常時にも処理を止めないための予備設備（非常用発電機・燃料タンク・貯水タンク等）です。
休廃止鉱山は所有者・管理者が既に事業を終えているケースも多く、災害対策への追加投資が後回しになりがちです。国が費用の一部を補助することで、災害時の環境汚染リスクを未然に防ぐ狙いがあると読み取れます。
「中国監督部」の管轄範囲に注意
この記事で扱っているのは中国四国産業保安監督部が管轄する公募です。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、北海道・東北・関東東北・中部近畿・中国四国・九州といった地方ごとの産業保安監督部が別々に公募を実施しています。自社の対象施設がどの監督部の管轄にあるかで、参照すべき公募ページ・締切がまったく別物になる点に注意してください。
今から申請できるか
令和7年度分（中国監督部）は2026年3月31日で募集を終了しています。この事業は毎年度、経済産業省の各産業保安監督部が継続的に実施しています。 次年度の公募時期・予算規模は、経済産業省または中国四国産業保安監督部の公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度分（中国監督部）の募集は2026年3月31日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または管轄の産業保安監督部の公式ページで確認してください。
他の地方の監督部でも同じ補助金がありますか？
あります。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、各地方の産業保安監督部（北海道・東北・関東東北・中部近畿・中国四国・九州）がそれぞれ公募を実施しています。対象施設の所在地に応じた監督部の公募情報を確認してください。
石炭・褐炭の鉱山も対象になりますか？
対象外です。この補助金は「石炭・褐炭の採掘に関するものを除く」休廃止鉱山が対象です。
