生活保護費のうち毎月の生活費（生活扶助）は、東京23区など「1級地-1」に住む20〜40歳の一人暮らしで月7万7,220円です。家賃はこれとは別に実費で出て、東京都の1級地なら単身で月5万3,700円が上限です。地方の町村に多い「3級地-2」では同じ一人暮らしの生活扶助が月6万9,240円になり、住む地域の区分（級地）と年齢・世帯の人数で金額が決まります。
金額は令和8年10月からの基準で、1人あたり月2,500円の特例加算を含みます。実際に振り込まれるのは、こうして出した「最低生活費」から年金や給料などの収入を引いた差額です。下の表で自分の級地と年齢の行を見れば、生活費の部分はほぼ1円単位で分かります。
生活保護費は月いくら？世帯別の早見表
厚生労働省が令和8年2月27日の社会保障審議会生活保護基準部会に出した資料に、世帯の形ごとの生活扶助の額が載っています。資料の見出しは「令和８年度基準案」で、令和8年10月から令和9年9月までに適用される額です。下の表の額は、令和8年10月の算出方法の表から計算し直しても同じになりました。食費や光熱費にあたる第1類・第2類と特例加算の合計で、家賃（住宅扶助）や母子加算などの加算は入っていません。
| 世帯の形 | 1級地-1（東京23区など） | 2級地-1（県庁所在地クラス） | 3級地-2（町村部など） |
|---|---|---|---|
| 高齢単身（65歳） | 76,880円 | 73,490円 | 68,850円 |
| 高齢単身（75歳） | 71,900円 | 67,390円 | 63,400円 |
| 若年単身（50代） | 77,240円 | 73,930円 | 69,240円 |
| 高齢夫婦（65歳夫婦） | 123,900円 | 118,230円 | 110,160円 |
| 高齢夫婦（75歳夫婦） | 112,470円 | 107,620円 | 100,680円 |
| 母子（30代親・小学生1人） | 124,310円 | 118,610円 | 110,500円 |
| 母子（40代親・中学生と小学生） | 159,230円 | 151,730円 | 141,040円 |
| 夫婦と子1人（30代夫婦・3〜5歳） | 156,060円 | 148,790円 | 138,410円 |
| 夫婦と子2人（40代夫婦・中学生と小学生） | 184,760円 | 175,260円 | 162,760円 |
この表に家賃と加算を足した額が、収入のない世帯の1か月の最低生活費です。 たとえば東京23区の65歳の一人暮らしで家賃が5万円なら、76,880円＋50,000円で月12万6,880円が目安です。
加算まで含めた厚生労働省の例
厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」には、児童養育加算などを含めた例が「令和８年１０月１日現在」として載っています。
| 世帯 | 東京都区部等 | 地方郡部等 |
|---|---|---|
| 3人世帯（33歳・29歳・4歳） | 168,020円 | 150,370円 |
| 高齢者単身世帯（68歳） | 77,980円 | 69,950円 |
| 高齢者夫婦世帯（68歳・65歳） | 125,460円 | 111,720円 |
| 母子世帯（30歳・4歳・2歳） | 200,050円 | 179,300円 |
Q&Aの額は上の早見表より少し高く出ます。Q&Aは「児童養育加算等を含む」と注記していますが、何をいくら足した額かの内訳は書かれていませんでした。自分の世帯の額は、福祉事務所で計算してもらうのが確実です。
級地別の金額：一人暮らしの生活扶助を年齢と6区分で比べる
一人暮らしは世帯人数による割り引き（逓減率）がかからないので厚生労働省の算出方法の表からそのまま計算できます。第1類（年齢別）＋第2類（27,790円）＋特例加算（2,500円）＋経過的加算で、令和8年10月からの額は次のとおりです。
| 年齢 | 1級地-1 | 1級地-2 | 2級地-1 | 2級地-2 | 3級地-1 | 3級地-2 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20〜40歳 | 77,220円 | 75,810円 | 73,930円 | 72,050円 | 71,580円 | 69,240円 |
| 41〜59歳 | 77,240円 | 75,810円 | 73,930円 | 72,050円 | 71,580円 | 69,240円 |
| 60〜64歳 | 77,220円 | 75,810円 | 73,930円 | 72,050円 | 71,580円 | 69,240円 |
| 65〜69歳 | 76,880円 | 75,350円 | 73,490円 | 71,640円 | 71,170円 | 68,850円 |
| 70〜74歳 | 76,750円 | 75,350円 | 73,490円 | 71,640円 | 71,170円 | 68,850円 |
| 75歳以上 | 71,900円 | 68,980円 | 67,390円 | 65,790円 | 65,390円 | 63,400円 |
1級地-1の行は大阪市の基準額表に載っている単身の参考額と同じで、1級地-2の75歳以上（68,980円）は北九州市が公表している額と同じです。いちばん高い1級地-1と低い3級地-2の差は、20〜40歳で月7,980円あります。75歳以上の額が低いのは、第1類（食費などの個人の費用）の基準額が年齢で下がるためです。
級地とは何か
級地は、生活保護の基準額を地域の物価や生活水準に合わせるための区分です。市区町村ごとに1級地-1から3級地-2までの6段階のどれかが決まっていて、同じ年齢・同じ人数でも区分が下がるほど生活扶助の額が下がります。区分が低い地域は暮らしに要るお金が少ないという前提で組まれているので、支援が薄いという意味ではありません。
家賃の上限（住宅扶助）は級地とは別に、都道府県や市ごとに決められています。生活費の級地が同じでも、家賃の上限は地域で違います。
主な市の級地
厚生労働省の生活保護制度のページに「お住まいの地域の級地を確認」として平成30年10月1日現在の一覧表が載っています。主な市を抜き出すと次のとおりです。
| 級地 | 主な市区町村 |
|---|---|
| 1級地-1 | 東京23区、八王子市、立川市、武蔵野市、町田市、さいたま市、川口市、横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市 |
| 1級地-2 | 札幌市、仙台市、千葉市、船橋市、松戸市、市川市、相模原市、横須賀市、平塚市、大津市、姫路市、明石市、岡山市、倉敷市、広島市、福山市、北九州市、福岡市 |
| 2級地-1 | 函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、水戸市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、柏市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、甲府市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊橋市、岡崎市、豊田市、津市、奈良市、和歌山市、鳥取市、松江市、山口市、徳島市、高松市、松山市、高知市、久留米市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市 |
| 2級地-2 | 日立市、土浦市、長岡市、小松市、上田市、大垣市、富士市、瀬戸市、松阪市、加古川市、尾道市、宇部市、大牟田市、飯塚市、佐世保市、荒尾市 など |
| 3級地-1 | 北見市、弘前市、八戸市、石巻市、郡山市、いわき市、会津若松市、つくば市、栃木市、伊勢崎市、深谷市、上越市、伊勢市 など |
| 3級地-2 | 上の表に載っていない市町村 |
同じ県の中でも区分は分かれます。埼玉県ならさいたま市と川口市が1級地-1で、所沢市は1級地-2、川越市は2級地-1、深谷市は3級地-1です。一覧は平成30年の表で、その後の合併などの扱いはこの記事では確かめていません。最終的な区分はお住まいの市区町村の福祉事務所で確かめてください。
支給額の計算方法：最低生活費から収入を引く
生活保護は毎月決まった額が配られる制度ではありません。厚生労働省は、最低生活費と収入を比べて足りない場合に「最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます」と説明しています。
保護費 ＝ 最低生活費 − 収入（年金・給料・手当・仕送りなど）
収入がゼロなら最低生活費がまるごと支給され、収入が最低生活費以上あれば保護費はゼロです。
最低生活費の中身
厚生労働省の算出方法の表では、最低生活費を6つの合計として示しています。
- 生活扶助（第1類＋第2類＋特例加算＋経過的加算）
- 加算額（障害者加算・母子加算・児童養育加算など）
- 住宅扶助（実際に払っている家賃・地代。上限あり）
- 教育扶助・高等学校等就学費
- 介護扶助（介護サービスの費用）
- 医療扶助（医療費）
医療扶助と介護扶助は、福祉事務所が医療機関や介護事業者に直接払うしくみで本人の負担はありません。手元に振り込まれるのは主に生活扶助と住宅扶助、それに加算と教育扶助です。扶助にはこのほか出産扶助・生業扶助・葬祭扶助があり、必要なときに定められた範囲で実費が出ます（扶助は全部で8種類です）。
生活扶助の計算式
生活扶助は次の順で計算します。
- 世帯員1人ずつの第1類（年齢別の食費などの費用）を級地の列から拾って合計する
- 合計に世帯人数ごとの逓減率を掛ける（1人1.0、2人0.87、3人0.75、4人0.66、5人0.59、6人0.58）
- 世帯人数ごとの第2類（光熱費など世帯で共通の費用）を足す（1人27,790円、2人38,060円、3人44,730円、4人48,900円、5人49,180円）
- 特例加算（1人月2,500円）と、該当すれば経過的加算を足す
令和8年10月からの第1類は、1級地-1で20〜59歳が46,930円、65〜74歳が46,460円、75歳以上が39,890円、3〜5歳が44,580円、6〜11歳が46,460円、12〜17歳が49,270円です。第2類は令和8年10月の表では6区分すべて同じ額で、級地の差は第1類で付いています。
計算例：東京23区の夫婦と子1人
30代の夫婦と4歳の子が東京23区（1級地-1）で暮らす場合です。
- 第1類 46,930円＋46,930円＋44,580円＝138,440円
- 逓減率 138,440円×0.75＝103,830円
- 第2類 103,830円＋44,730円＝148,560円
- 特例加算 148,560円＋2,500円×3人＝156,060円
ここに児童養育加算10,190円が付いて166,250円です。家賃は東京都の1級地で3〜5人世帯なら6万9,800円までが実費で出るので、家賃7万円の部屋なら6万9,800円が上限になり、最低生活費は月23万6,050円になります。冬は地域に応じて冬季加算が別に付きます。
家賃はいくらまで出る？住宅扶助の上限
住宅扶助は、実際に払っている家賃を上限の範囲内で出すしくみです。東京都の資料（平成27年7月の見直し後の基準額）では、23区と多くの市（1級地）の上限は次の額です。
| 世帯の人数 | 東京都の1級地 | 大阪市 |
|---|---|---|
| 単身 | 53,700円 | 40,000円 |
| 2人 | 64,000円 | 48,000円 |
| 3〜5人 | 69,800円 | 52,000円 |
| 6人 | 75,000円 | 56,000円 |
| 7人以上 | 83,800円 | 62,000円 |
大阪市の額は「生活保護基準額表 令和8年10月1日」の住宅扶助（大阪市基準）です。大阪市は生活扶助では東京23区と同じ1級地-1ですが、家賃の上限は単身で1万3,700円低く設定されています。厚生労働省の算出方法の表（令和8年10月）は東京都の単身の例として、1級地53,700円、2級地45,000円、3級地40,900円を挙げていて、単身の額は東京都の資料と同じです。2人以上の額は、令和8年10月の国の資料では確かめられませんでした。上限は見直されることがあるので、契約の前に福祉事務所で確かめてください。
上限を超える家賃の部屋に住んでいると超えた分は生活扶助から払うことになり、福祉事務所から上限内の部屋への転居を勧められることがあります。単身で床面積が15㎡以下の部屋は上限が下がり、大阪市では11〜15㎡で36,000円、7〜10㎡で32,000円、6㎡以下で28,000円です。
共益費・管理費や市営住宅の家賃
西宮市の「生活保護のあらまし」は、住宅扶助の説明に、共益費・管理費等は対象外と書いています。共益費は生活扶助の中から払う前提なので、部屋を探すときは家賃と共益費を分けて見てください。市営住宅や県営住宅の家賃も住宅扶助の対象で、上限の範囲内で実費が出ます。公営住宅は家賃が低いことが多く、上限との差で困ることは少なくなります。
敷金や契約更新料にも上限があり、大阪市の表では単身の敷金等が208,000円、契約更新料等が52,000円です。転居が必要になったときは、契約前に福祉事務所へ費用が出るかを確かめてください。
特例加算は1人月2,500円（令和8年10月から1年間）
特例加算は、生活扶助に1人あたり定額で上乗せされる額です。厚生労働省の基準部会資料（令和8年2月27日）によると、経緯は次のとおりです。
| 期間 | 特例加算（1人あたり月額） |
|---|---|
| 令和5〜6年度 | 1,000円 |
| 令和7年10月〜令和8年9月 | 1,500円 |
| 令和8年10月から1年間 | 2,500円 |
入院している人と介護施設に入所している人は、令和8年10月以降も月1,000円のままです。1人月1,500円という額は、令和7年10月から令和8年9月までのものです。
2,500円になっても額が変わらない世帯がある
特例加算が1,000円増えても受け取る額が1,000円増えるとは限りません。北九州市は、特例加算の増額に伴って経過的加算の調整が行われ、世帯の人数や年齢によっては扶助額が変わらない場合もあると案内しています。基準部会資料でも、1級地-1の65歳の一人暮らしは令和7年度も令和8年度も76,880円で同じ額です。一方で2級地-1の65歳の一人暮らしは72,490円から73,490円に1,000円増えています。
従前額保障（加算を入れても前の基準額より下がる世帯は前の額を保障するしくみ）も続きます。令和9年度以降の基準は、令和9年度の予算編成の中で検討すると資料に書かれています。特例加算がいつまで続くかは決まっていないので、令和9年10月以降の額は厚生労働省の発表で確かめてください。
加算でいくら増える？母子・障害者・児童養育・冬季
世帯に当てはまる人がいるときだけ、生活扶助に加算が付きます。厚生労働省の算出方法の表（令和8年10月）の額です。加算は級地ではなく1級地・2級地・3級地の3区分で決まります。
| 加算 | 1級地 | 2級地 | 3級地 |
|---|---|---|---|
| 障害者加算（身体障害者障害程度等級表1・2級に当たる人など） | 27,460円 | 25,540円 | 23,620円 |
| 障害者加算（同じ表の3級に当たる人など） | 18,300円 | 17,020円 | 15,750円 |
| 母子加算（児童1人） | 18,800円 | 17,400円 | 16,100円 |
| 母子加算（児童2人） | 23,600円 | 21,800円 | 20,200円 |
| 母子加算（3人目以降1人ごと） | 2,900円 | 2,700円 | 2,500円 |
| 児童養育加算（児童1人ごと） | 10,190円 | 10,190円 | 10,190円 |
ここでいう児童は、18歳になる日以後の最初の3月31日までの子です。障害者加算と母子加算は原則として両方は付きません。 ほかに妊産婦加算などがあり、母子世帯や子育て世帯には条件によって経過的加算（1人3,330円など）も付きます。ひとり親の手当との関係は「母子家庭の手当はいくら？」で詳しく扱っています。
冬季加算と期末一時扶助
寒い時期には暖房費として冬季加算が付きます。厚生労働省のQ&Aでは、10月から4月までのうち地域に応じて5か月から7か月です。算出方法の表は札幌市の4人世帯の例として、10月から翌4月まで月22,270円を挙げています。大阪市（Ⅵ区）は11月から3月までで、単身なら月2,630円、4人世帯なら月4,580円です。
年末の12月には期末一時扶助が出ます。大阪市の基準額表では単身で14,500円、2人で23,640円、4人で27,410円です。
教育扶助
子どもが学校に通う世帯には教育扶助が付きます。算出方法の表の基準額は小学生が月3,400円、中学生が月5,300円で、高校生には高等学校等就学費として月7,300円が出ます。給食費や教材費、クラブ活動費などは基準額とは別に実費で出ます。
働いている・年金がある場合はいくらもらえる？
働いていても収入が最低生活費に届かなければ差額が出ます。厚生労働省のQ&Aにも、就労収入がある人でも基準に満たない場合は受給できると書かれています。
給料は一部が手元に残る（勤労控除）
働いて得た収入は、全額が差し引かれるわけではありません。国の制度として勤労控除があり、その中心の基礎控除は、就労収入が月15,000円までなら全額が控除され、それを超える分には一定の率で控除が増えます。厚生労働省の基準部会資料（平成28年10月）にそう書かれています。大阪市の基準額表（令和8年10月1日）では、収入が4,000円増えるごとに控除が400円ずつ増え、月99,000〜102,999円の収入なら控除は23,600円です。同じ表に、働き始めたばかりの人への新規就労控除として12,900円も載っています。
東京23区に住む30代の一人暮らしで家賃5万円、給料が月10万円の場合です。社会保険料や税の控除は入れずに計算します。
- 最低生活費 77,220円＋50,000円＝127,220円
- 収入として数える額 100,000円−23,600円＝76,400円
- 保護費 127,220円−76,400円＝50,820円
給料10万円と保護費5万820円で、手元に入るお金は月15万820円です。働かない場合の12万7,220円より2万3,600円多くなります。
年金は全額が収入になる
年金には勤労控除がないので受け取る額がそのまま収入として差し引かれます。東京23区の72歳の一人暮らしで家賃4万円、年金が月6万円なら、最低生活費は76,750円＋40,000円＝116,750円で、保護費は116,750円−60,000円＝56,750円です。75歳以上は第1類が下がるので、同じ条件でも生活扶助は71,900円になります。
いくらまで稼げる？いくら稼いだら廃止？
控除後の収入が最低生活費を上回ると保護費がゼロになり、その状態が続く見込みなら保護は廃止になります。分かれ目の給料の額は、家賃・年齢・級地・社会保険料で一人ずつ違います。上の例なら、給料から基礎控除を引いた額が127,220円を超えるあたりが目安です。月によって収入が上下する人は、廃止の前に福祉事務所と見込みを話しておくと、翌月以降の生活の組み立てがしやすくなります。
収入申告はいくらから？
厚生労働省は、受給中は収入の状況を毎月申告するよう求めています。生活保護法第61条でも、収入に変動があったときは届け出が必要です。いくら以下なら申告しなくてよいという線は、厚生労働省のQ&Aにも西宮市の案内にも書かれていませんでした。編集部としては、少額のアルバイト代や臨時の収入も含めて申告することを勧めます。申告しなかった収入は、後で返還を求められる理由になります。
貯金・車・持ち家はどう扱われる？
生活保護は、使える資産を先に生活に充てることが前提です。厚生労働省は預貯金や使っていない土地・家屋は売却などして生活費に充てるよう案内しています。
貯金はいくらまで持てる？
厚生労働省の審議会資料（平成16年）では、保護を始めるときの手持金（所持金・預貯金）は最低生活費の5割を限度に持ったままでよいとされ、5割を超える部分は収入として数えます。西宮市も同じ扱いを案内しています。東京23区の30代の一人暮らしで家賃5万円なら最低生活費は127,220円なので、その5割の63,610円までは手元に残せる計算です。受給中にいくらまで貯金できるかは、保護費をやりくりして貯めたお金の目的によって判断が分かれるので、福祉事務所に聞いてください。
車・住宅ローン
厚生労働省のQ&Aでは、自動車は資産なので原則として処分が必要です。障害のある人の通勤・通院に必要な場合などは持つことが認められる場合があります。住宅ローンがあることで受給できないことはありませんが、保護費からローンを返すことは原則として認められていません。
自分の金額を確かめる方法と相談先
正確な額は、住んでいる市区町村の福祉事務所の生活保護担当で計算してもらえます。福祉事務所がない町村では町村役場でも申請できます。相談に行くときは、次のものがあると話が早く進みます。
- 世帯全員の年齢が分かるもの
- 給料明細や年金の通知など、収入が分かるもの
- 賃貸借契約書など、家賃が分かるもの
- 通帳など、預貯金が分かるもの
申請してから受給できるかの回答までは原則14日以内で、調査に時間がかかる場合でも最長30日です。厚生労働省のQ&Aによると、その間の生活費がない場合は社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」を使える場合があります。申請書を書けない特別な事情があれば、申請書がなくても申請できます。
親族に連絡がいくか（扶養照会）
申請すると、福祉事務所が親やきょうだいに援助できるかを問い合わせる扶養照会が行われることがあります。厚生労働省の事務連絡（令和3年2月26日）は、扶養が期待できない人には照会をしなくてよいとしていて、例として次の人を挙げています。
- 社会福祉施設に入所している人、長期入院している人、未成年者、おおむね70歳以上の人など
- 借金を重ねている、相続で対立している、縁が切られているなど関係が著しく悪い人（10年程度の音信不通も含む）
- 夫の暴力から逃れてきた母子や虐待の経緯がある場合の相手
当てはまる事情があるときは、相談の段階で伝えてください。
ネットの早見表を見るときの注意
生活保護の金額を載せた記事や計算ツールは、使っている基準の年がばらばらになりやすいものです。令和5年度の基準のままの表や、特例加算を1,500円で計算した表は、令和8年10月からの額とは合いません。見るときは、表に「令和8年10月」など基準の時期が書いてあるかを確かめてください。
早見表の多くは生活扶助だけの額で、家賃・加算・冬季加算が入っていません。逆に厚生労働省のQ&Aのように冬季加算や児童養育加算を含めた額もあります。同じ「一人暮らし・東京」でも7万円台から13万円台まで幅が出るのは、何を足しているかが違うためです。
生活保護以外に使える支え
状況によっては、生活保護より先に使える制度があります。離職や廃業で家賃が払えなくなりそうなときは、家賃相当額が出る住居確保給付金があります。一時的にお金が足りないときは、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付が使える場合があります。どれが合うかは、福祉事務所や自治体の生活困窮者の相談窓口で一緒に整理してもらえます。
よくある質問
生活保護は一人暮らしで月いくらもらえますか？
収入がない場合は生活扶助と家賃の合計で、いくらくらいかというと、東京23区の20〜40歳の一人暮らしで家賃5万円なら月12万円台です。実際の額は年金や給料の有無、家賃、地域で一人ずつ変わるので、自分の額は上の計算式で確かめてください。東京23区（1級地-1）の20〜40歳なら生活扶助は月77,220円で、家賃は東京都の1級地で上限53,700円まで実費で出ます。家賃5万円なら月12万7,220円です。地方の3級地-2では生活扶助が月69,240円になります。いずれも令和8年10月からの基準の額で、冬は冬季加算が別に付きます。
75歳以上（後期高齢者）の生活保護はいくらですか？
75歳以上は第1類の基準額が下がるため、一人暮らしの生活扶助は1級地-1で月71,900円、1級地-2で68,980円、2級地-1で67,390円、3級地-2で63,400円です。ここに家賃が上限の範囲で加わり、年金があればその分が差し引かれます。生活保護を受けている人は後期高齢者医療制度の対象から外れ、医療費は医療扶助で出るので本人の負担はありません。
令和8年10月から生活保護費はいくら変わりましたか？
特例加算が1人月1,500円から2,500円に上がりました。令和8年10月から1年間の措置です。ただし経過的加算の調整があるため、世帯によっては額が変わりません。1級地-1の65歳の一人暮らしは76,880円のままで、2級地-1の65歳の一人暮らしは72,490円から73,490円になりました。入院・施設入所の人は月1,000円のままです。
自分の住む地域の級地はどう調べますか？
厚生労働省の生活保護制度のページにある「お住まいの地域の級地を確認」の一覧で調べられます。東京23区・横浜市・大阪市・名古屋市などは1級地-1、札幌市・仙台市・広島市・福岡市などは1級地-2です。一覧は平成30年10月1日現在の表なので、最終的には市区町村の福祉事務所で確かめてください。
シングルマザーは生活保護でいくらもらえますか？
厚生労働省のQ&Aでは、30歳の母と4歳・2歳の子の3人世帯で、東京都区部等なら月200,050円、地方郡部等なら月179,300円です。児童養育加算などを含み、家賃は別に出ます。母子加算は1級地で児童1人なら18,800円、2人なら23,600円です。児童扶養手当を受け取っている場合は、その額が収入として差し引かれます。
生活保護を受けながら、いくらまで働けるのでしょうか？
決まった上限の金額はなく、給料から勤労控除を引いた額が最低生活費を上回ると保護費がゼロになります。大阪市の基準額表では、給料が月15,000円までは全額が控除され、月10万円前後なら控除は23,600円です。東京23区の一人暮らし（家賃5万円）で給料10万円なら、保護費は50,820円で手元の合計は150,820円になります。
貯金はいくらまでなら生活保護を受けられますか？
保護を始めるときは、手持金が最低生活費の5割を超えない部分なら持ったままでよく、超えた部分は収入として数えます。厚生労働省の審議会資料と西宮市の案内にそう書かれています。最低生活費が月127,220円の人なら、63,610円までが目安です。ただし、保護が必要かどうかを判定するときは手持金の全額が収入として扱われるので、手持金で最低生活費をまかなえる状態なら、保護はすぐには始まりません。
火災保険料は住宅扶助でいくらまで出ますか？
賃貸の火災保険料は、毎月自動で出るものではなく、契約の更新などに必要やむを得ない場合に限って認められます。東京都の審査請求の答申では、国の課長通知（問7-88）が、契約更新料等として更新手数料・火災保険料・保証料を「必要やむを得ない場合は、契約更新に必要なものとして認定して差し支えない」としていると引用されています。火災保険料そのものの上限額は、公式の資料で確かめられませんでした。入居や更新の前に、福祉事務所に加入が必須の保険かを伝えて、費用が出るかを聞いてください。
共益費や管理費は住宅扶助で出ますか？
西宮市の案内では、住宅扶助は共益費・管理費等を対象外としています。共益費は生活扶助の中から払うことになるので、家賃が上限内でも共益費が高い部屋は生活費を圧迫します。部屋を探すときは、家賃と共益費を分けて上限と比べてください。扱いは自治体で違うことがあるので、契約前に福祉事務所で確かめてください。
生活保護費は毎月同じ額ですか？
収入が変わらなければ、基本は同じ額です。給料など収入が月ごとに変わる人は、申告した収入に合わせて保護費も変わります。冬季加算が付く月と12月の期末一時扶助の月は、ほかの月より多くなります。基準の改定があった月（令和8年10月など）にも額が変わることがあります。
生活保護費に税金はかかりますか？
かかりません。厚生労働省のQ&Aは、受給する人の権利として、保護費には税金などがかからず、受け取った保護費や受け取る権利を差し押さえられることもないと説明しています。一方で、働ける人は能力に応じて働くことや、収入・支出の状況を把握して生活の向上に努めることが義務として示されています。
車を持っていても生活保護は受けられますか？
原則として、車は資産なので処分が必要です。厚生労働省のQ&Aでは、障害のある人の通勤や通院に必要な場合などは持つことが認められる場合があるとしています。公共交通機関が少ない地域での通勤など、事情があるときは申請の前に福祉事務所に相談してください。
生活保護を申請すると必ず親族に連絡がいきますか？
必ずではありません。厚生労働省の事務連絡（令和3年2月26日）は、扶養が期待できない人には扶養照会をしなくてよいとしています。おおむね70歳以上の親族、10年程度音信不通の親族、DVや虐待から逃れてきた場合の相手などが例です。事情がある場合は、相談の段階で福祉事務所に伝えてください。