清掃ロボットの補助金は、中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉が主力です。清掃ロボットは、このカタログの中でも代表的な製品カテゴリの1つとして扱われています。従業員規模に応じて最大1,000万円（賃上げ達成時1,500万円）、補助率は1/2以内です。
以前はこの制度の対象業種に入っていなかったビルメンテナンス業・警備業・ペストコントロール業なども、現在は「その他の事業サービス業」として対象に含まれています。 「うちの業種は対象外だろう」と以前調べて諦めた事業者は、改めて確認する価値があります。
清掃ロボットの補助金でまず知っておきたい前提
清掃ロボットで使える制度は主に2つです。
- 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉：事務局のカタログに登録された清掃ロボットが対象。対象業種が段階的に広がってきた
- 小規模事業者持続化補助金：業務効率化の一環として、清掃ロボットが対象経費に含まれる場合がある
カタログ注文型が中心で、持続化補助金は補完的な選択肢という位置づけです。
対象業種の広がりを確認する
清掃ロボットの対象業種は、当初は飲食サービス業・宿泊業・製造業・卸売業・小売業などが中心でした。その後、ビルメンテナンス業・警備業・ペストコントロール業等を含む「その他の事業サービス業」が対象に追加されています。
| 業種の例 | 対象になるか |
|---|---|
| 飲食サービス業（フロア清掃） | 対象になる |
| 宿泊業（客室・共用部の清掃） | 対象になる |
| 製造業・卸売業・小売業（店舗・工場内の清掃） | 対象になる |
| ビルメンテナンス業・警備業・ペストコントロール業 | 対象になる（追加後） |
| 娯楽業・生活関連サービス業・倉庫業・建設業 | 対象になる（業種による） |
「以前は対象外と言われた」という情報のまま止まっている場合は、最新のカタログ・対象業種一覧を必ず確認してください。 制度の対象範囲は随時見直されています。
補助上限額と補助率
補助上限額は従業員規模で3段階に分かれます。
| 従業員数 | 通常の上限額 | 賃上げ達成時の上限額 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6〜20人 | 500万円 | 750万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
補助率は1/2以内です。2026年3月19日の制度改定で、この上限額に変わりました。改定前の数字（500万円・750万円・1,000万円）は古い情報です。
清掃ロボットは1台あたり数十万円から数百万円まで幅があり、複数台を同時に導入する計画も、この上限額の範囲内であれば1回の申請にまとめられます。
小規模事業者持続化補助金という選択肢
小規模事業者持続化補助金でも、清掃ロボットが「業務効率化」の一環として認められる場合があります。補助率2/3、通常枠の上限は50万円（特例加算で最大250万円）です。カタログ注文型と違い、カタログに載っていない機種でも、業務効率化の効果を説明できれば対象になり得ます。
補助金がおりるまでの資金繰りも考えておく
中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は、審査・交付決定が比較的早いとはいえ、経費を立て替えて支払った後に交付される精算払いの仕組みです。導入から補助金が実際に振り込まれるまで、数か月程度かかることも珍しくありません。 複数台をまとめて導入する場合は投資額も大きくなるため、資金繰りを事前に見込んでおく必要があります。
- 日本政策金融公庫の設備資金融資を、つなぎ融資として活用する事業者もいます
- リース・レンタル契約は多くの制度で対象外になるため、購入前提での資金計画が必要です
- 採択されなかった場合に備えて、清掃ロボットの導入自体は補助金なしでも実施できる予算感かどうかも考えておくと安心です
制度は年度ごとに変わる。申請前に必ず最新情報を確認する
補助金は年度ごと、公募回ごとに内容が見直されます。この記事に書かれている補助上限額・対象業種も、年度が変われば変わる可能性があります。 特に次のような変化が起きやすい点に注意してください。
- 補助上限額・賃上げ特例の基準（2026年3月19日の改定のように、年度途中で変わることもあります）
- 対象業種の追加・見直し（ビルメンテナンス業・警備業等の追加のように、以前対象外だった業種が対象になることがあります）
- カタログに登録される清掃ロボットの機種の追加・削除
「以前調べたときは対象外だった」という情報のまま止まっている場合、現在の制度で改めて確認する価値があります。 事務局の公式サイトで、最新の対象業種一覧・製品カタログを定期的にチェックすることをおすすめします。
相談先に迷ったらどこに聞けばよいか
清掃ロボットの補助金は制度が複数にまたがるため、どこに相談すればよいか迷う事業者も多くいます。目的別に相談先を整理しておきます。
- カタログ注文型の対象機種かどうか：事務局の製品カタログを直接検索するか、清掃ロボットメーカー・販売店に確認する
- 自社の業種が対象業種に含まれるか：事務局の対象業種一覧を確認する（追加された業種を見落としやすいため注意）
- 持続化補助金として計画できるか：認定経営革新等支援機関（商工会議所・金融機関・税理士等）に事業計画の相談をする
- 資金繰り全般の相談：日本政策金融公庫や取引金融機関に、補助金と融資を組み合わせた資金計画を相談する
清掃ロボットメーカーの多くは、補助金の申請サポートに慣れているため、機種選定と同時に相談すると効率的です。
清掃ロボット導入前の現地調査で確認しておきたいこと
清掃ロボットは導入場所の環境によって適した機種が変わるため、発注前に現地調査を行うことをおすすめします。
- 床材の種類（タイル・カーペット・フローリング等）と、ロボットの走行性能の相性
- 段差・障害物の有無（エレベーター前・出入口周辺など）
- Wi-Fi環境の有無（遠隔監視・スケジュール設定に必要な場合があります）
- 充電スペースの確保（設置場所によっては電源工事が必要になることがあります）
現地調査の結果を事業計画に反映させることで、「導入したが使えなかった」という失敗を防げます。
審査で評価されやすい書き方
清掃ロボットの導入計画では、「省人化したいから」という理由だけでなく、次のような要素を数字で示すと審査での説明力が増します。
- 現状の清掃にかかる時間・人員数と、導入後の見込み削減
- 削減できる人件費（時給×削減時間で試算する）
- 清掃品質の向上見込み（均一な清掃頻度・仕上がりが期待できる場合）
- 人手不足の実態（求人を出しても応募が集まらない状況があれば、それを根拠にする）
「人手が足りないから」ではなく「これだけの時間・人件費が削減できる見込み」という説明に組み立て直すことで、審査担当者にとって判断しやすい事業計画になります。
清掃ロボットの補助金でよくある勘違い
清掃ロボットの補助金を調べる過程で、次のような勘違いが起きやすいので整理しておきます。
- 「清掃ロボットならどの機種でもカタログ注文型の対象」という勘違い：事務局のカタログに登録された機種に限られます。導入前に必ず検索して確認してください
- 「自分の業種は対象外」という思い込みのまま止まっている：ビルメンテナンス業・警備業・ペストコントロール業等が対象業種に追加されているため、以前調べて対象外だった業種も最新の一覧を確認する価値があります
- 「ロボットを入れれば清掃業務がゼロになる」という勘違い：角・段差・障害物周りは引き続き人手での清掃が必要で、バッテリー充電・水タンク補充などの新しい管理業務も発生します
- 「リース契約でも問題なく申請できる」という勘違い：中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は原則として購入が前提で、リースは対象外となる場合が多くあります
清掃ロボットの種類で変わる導入場所の適性
清掃ロボットにはいくつかの種類があり、導入する場所によって向き不向きがあります。
| 種類 | 主な用途 | 適した場所 |
|---|---|---|
| 床洗浄ロボット | 床の水拭き・洗浄・乾燥を自動化 | オフィスビル、商業施設、病院の広いフロア |
| 掃除機型ロボット | ゴミ・ほこりの吸引を自動化 | ホテルの客室・共用部、店舗のフロア |
| 窓ガラス清掃ロボット | 高所の窓ガラス清掃を自動化 | 高層ビル、大型商業施設 |
| 業務用モップロボット | 狭い通路や複雑な形状のフロアに対応 | 飲食店の厨房周辺、小規模店舗 |
導入場所の床材・障害物の多さによって、適した機種が変わります。 段差が多い場所や狭い通路では、走行性能の高い機種を選ぶ必要があり、事前の現地調査が重要になります。
清掃ロボット導入後のメンテナンス体制を事前に決めておく
清掃ロボットは導入して終わりではなく、継続的なメンテナンスが必要です。導入前に、次の点を業者と取り決めておくと安心です。
- バッテリー・センサー・清掃ブラシなど消耗部品の交換頻度と費用
- 故障時のサポート体制（現地対応か、代替機の貸し出しがあるか）
- ソフトウェアのアップデート対応（走行ルートの最適化など）
- 定期点検の頻度と費用
「導入すれば終わり」ではなく、稼働を維持するための体制まで含めて資金計画を立てることで、導入後のトラブルを防げます。保守費用は補助金の対象外になることが多いため、別途ランニングコストとして見込んでおいてください。
清掃ロボット導入で見落としがちな運用面の変化
清掃ロボットを導入すると、清掃スタッフの役割が「清掃作業そのもの」から「ロボットの管理・メンテナンス・仕上げ清掃」に変わります。
- ロボットが対応できない箇所（角・段差・障害物周り）は、引き続き人手での清掃が必要です
- バッテリー充電・水タンクの補充・清掃結果の確認といった管理業務が新たに発生します
- 導入初期は、ロボットの走行ルート設定やスタッフの操作習熟に時間がかかる場合があります
「ロボットを入れれば清掃業務がゼロになる」わけではなく、清掃業務の一部を代替し、浮いた時間を他の業務に振り向けるという整理で事業計画を書くと、審査での説明力が増します。
複数台導入・複数拠点展開を考える場合
清掃ロボットは、1台だけでなく複数フロア・複数拠点にまとめて導入するケースも多くあります。
- 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は、従業員規模に応じた上限額の範囲内であれば、複数台の清掃ロボットをまとめて1回の申請に含められます
- ビルメンテナンス業のように複数の管理物件を持つ事業者は、物件ごとの清掃仕様の違いを踏まえて、機種を使い分ける計画を立てることもできます
- リース・レンタル契約は、原則として対象外になる場合が多いため、購入前提での資金計画が必要です
業種別のシミュレーション
オフィスビル管理会社（従業員12名）
複数のテナントビルの共用部清掃を担当しており、夜間清掃スタッフの確保が難しくなったため、自律走行型の清掃ロボット2台（合計380万円）を導入するケース。中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉（従業員6〜20人区分・上限500万円）なら、1/2補助の190万円が補助されます。自己負担は190万円まで下がります。
ビジネスホテル（従業員18名）
客室フロアの共用部清掃を効率化するため、清掃ロボット1台（150万円）を導入するケース。同じく従業員6〜20人区分の上限500万円の範囲内で、1/2補助の75万円が補助されます。賃上げ要件を満たせば上限が750万円に広がり、翌年度以降に追加のロボット導入を計画しやすくなります。
個人経営の飲食店（従業員4名・フロア清掃）
閉店後のフロア清掃にかかる時間を減らすため、小型の清掃ロボット（80万円）を導入するケース。従業員5人以下区分の上限200万円の範囲内で、1/2補助の40万円が補助されます。自己負担は40万円まで下がり、閉店後の作業時間を短縮できます。
警備会社（従業員28名・巡回警備との連携）
管理を受託しているオフィスビルの共用部清掃を、夜間巡回警備のスタッフと兼任させていた業務を効率化するため、床洗浄ロボット3台（合計520万円）を導入するケース。従業員21人以上区分の上限1,000万円の範囲内で、1/2補助の260万円が補助されます。以前は対象業種に含まれていなかった警備業ですが、対象業種の追加により申請できるようになった例です。
清掃ロボット選びで補助金の対象外にしないための注意点
- 事務局のカタログに機種が登録されているか、導入前に必ず確認する
- 自社の業種がカタログ上の対象業種に含まれているか確認する（追加された業種を見落としやすい）
- リース契約の場合、対象になるかは制度によって異なるため事前に確認する
- 交付決定前に発注・契約しない
申請の流れとタイミング
- 事務局カタログで清掃ロボットの機種と、自社の業種が対象かを確認する
- GビズIDプライムを取得する
- 電子申請システム（jGrants）から申請し、審査結果を待つ
- 採択・交付決定の通知を受け取ってから発注する
- 導入・稼働後、実績報告を提出する
- 実績報告の確認後、補助金が振り込まれる
交付決定前に発注・契約すると、その費用は補助対象外になります。 導入を急ぐ場合でも、通知を待ってから契約してください。
よくある質問
以前は対象業種に入っていなかったのですが、今は使えますか？
使える可能性があります。ビルメンテナンス業・警備業・ペストコントロール業等は、対象業種の見直しで追加されました。 以前調べて対象外だった業種も、最新の対象業種一覧を改めて確認してください。
清掃ロボットのレンタル・リース契約でも補助金は使えますか？
制度によります。中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉は原則として購入が前提です。リースが対象になるかは事務局に確認してください。
複数台の清掃ロボットをまとめて申請できますか？
できます。従業員規模に応じた上限額の範囲内であれば、複数台をまとめて1回の申請に含められます。
個人事業主でも清掃ロボットの補助金は使えますか？
使えます。中小企業省力化投資補助金・小規模事業者持続化補助金のどちらも個人事業主を対象に含んでいます。
清掃ロボットと一緒に自動搬送ロボット・自動倉庫も導入したい場合はどうすればよいですか？
同じ中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉の中で、清掃ロボットと搬送ロボット・自動倉庫をまとめて申請できます。詳しくは倉庫の補助金もあわせてご覧ください。
清掃ロボットの走行に必要なネットワーク環境が整っていない場合はどうすればよいですか？
機種によっては、遠隔監視・スケジュール設定にWi-Fi環境が必要です。現地調査の段階でネットワーク環境の有無を確認し、必要であれば工事費用も見積もりに含めて計画してください。 ネットワーク工事費が対象経費に含まれるかは制度によって異なるため、事務局に確認することをおすすめします。
複数の清掃ロボットメーカーから見積もりを取るべきですか？
おすすめします。メーカーによって走行性能・清掃能力・保守体制が異なるため、複数社から見積もりを取ることで、現場に最も適した機種を選びやすくなります。 可能であれば実機のデモンストレーションを依頼し、実際の走行を確認したうえで機種を決定してください。
清掃ロボットの導入は、既存の清掃スタッフの雇用にどう影響しますか？
多くの場合、清掃スタッフを解雇するのではなく、他の業務（仕上げ清掃・接客対応等）に配置転換する計画が現実的です。 補助金の事業計画でも、雇用の維持・活用を前提にした説明のほうが審査での印象は良くなります。人員体制の見直しを検討する場合は、社会保険労務士等の専門家に相談することをおすすめします。
清掃ロボットの走行データは、他の業務改善にも活用できますか？
活用できる場合があります。多くの清掃ロボットは走行ログ・清掃範囲のデータを記録しており、清掃頻度の見直しや人員配置の最適化に役立てられます。導入時にこうしたデータ活用の計画まで含めておくと、事業計画の説得力が増します。 複数の管理物件を持つビルメンテナンス業では、物件間で清掃効率を比較する材料としても活用できます。データに基づいて清掃頻度を最適化できれば、追加の設備投資や人員配置の判断にも役立つでしょう。導入後は定期的にデータを振り返り、運用の改善につなげることをおすすめします。清掃業務全体を「人がやるべき部分」と「ロボットに任せられる部分」に分けて整理し直すことが、長期的な省人化の鍵になります。導入から半年〜1年経過した時点で一度運用を見直し、必要であれば追加導入や機種変更を検討するとよいでしょう。運用開始直後は想定外のトラブルが起きやすいため、メーカーのサポート窓口の連絡先をスタッフ全員に共有しておくことも大切です。導入初期は特に、清掃結果を人の目でも確認しながら、ロボットの走行精度を見極める期間を設けると安心です。この期間に得た気づきを走行ルートの調整に反映させることで、本来の省人化効果を早く引き出せるようになります。
清掃ロボットの導入後、業務プロセスがどう変わったかの報告は必要ですか？
実績報告では、導入した機器の稼働状況や、事業計画に記載した効果（作業時間の削減等）についての報告が求められる場合があります。詳細は交付規程・手引きで確認してください。
まとめ：清掃ロボットは「対象業種の広がり」を確認してから検討する
清掃ロボットの補助金は、中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉が主力です。対象業種は段階的に広がっており、以前は対象外だった業種も、最新の一覧を確認する価値があります。 補助上限額・対象業種・カタログ掲載機種の3点を確認したうえで、自社の現場に合った機種を選ぶことが、導入を成功させる近道です。制度は年度ごとに見直されるため、申請前には必ず最新の情報をしっかり確認してから計画を進めてください。人手不足の解消に向けて、無理のない範囲から一歩を踏み出してみることをおすすめします。