補助金
【せたな町】新規起業者等応援補助金とは？上限100万円
まっさん。｜元経営者筆者・更新 2026年7月31日・約2分で読めます
事業承継も「新規起業」に含まれるのか——せたな町の「新規起業者等応援補助金」は含みます。新しく起業する人だけでなく、事業を引き継ぐ人も対象にしている点が特徴です。上限100万円、補助率1/3以内で、令和7年度から5年間実施されています。
せたな町新規起業者等応援補助金の要点まとめ
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：せたな町産業担い手育成条例に該当しない新規起業者、事業承継者
- 対象にならない：対象経費が30万円未満の計画（下限に届かない）、せたな町産業担い手育成条例の対象者（別の支援制度が適用されるため対象外）
「産業担い手育成条例」に該当する人はこの補助金の対象外という線引きが最大のポイントです。これは、農業後継者など別の育成制度で既にカバーされている人を重複支援しないための整理とみられます。自分がどちらに当てはまるか分からない場合は、事前にまちづくり推進課へ確認してください。
締切日の記載がない点について
公式ページには申請の締切日が明記されていません。「令和7年度から5年間実施」という実施期間だけが分かっています。 通年・随時受付か、予算がなくなり次第終了する可能性があるため、起業や事業承継を決めたら早めにまちづくり推進課へ相談することをおすすめします。
よくある質問
個人事業主として開業する場合も対象になりますか？
対象になり得ます。 対象者に法人・個人の区別は明記されていません。詳細はまちづくり推進課へご確認ください。
事業承継で親から店を引き継ぐ場合も対象ですか？
対象になります。 「新規起業者や事業承継者」と明記されており、事業承継者も対象に含まれます。
対象経費が25万円しかない場合はどうなりますか？
対象外です。 対象経費の下限は30万円と定められています。下限に届く計画に組み直す必要があります。
【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方
無料記事では、この補助金に「4つの枠があること」「いくらもらえるか」「直近15次公募の締切」までをお伝えしました。ここから先は、同じ枠を選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。事業承継・M&A補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。
1. 事業承継・M&A補助金の"審査の勘所"
事業承継・M&A補助金の事業計画には、他の設備投資系の補助金とは違う、この補助金ならではの前提があります。それは「自社の計画だけでは完結せず、承継やM&Aの"相手方"が実在して初めて成立する」という点です。専門家活用枠・PMI推進枠は、相手方との交渉状況や合意内容が具体的であるほど、計画に説得力が出ます。
その上で、審査で見られる観点は大きく3つに整理できます。
事業承継促進枠では、これに加えて「承継後の取組が経営革新に資するものかどうか」が問われます。単に古い設備を同じものに置き換えるだけでは経営革新とは評価されにくく、新しい商品・サービス・生産方式・顧客層への展開など、承継を機にした"変化"が計画に組み込まれているかが見られます。
多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「承継する」「M&Aをする」という行為自体が目的化してしまい、その後どう事業が変わる・伸びるのかが書けていないパターンです。
2. 採択される事業計画の骨子
枠によって骨子は少しずつ異なりますが、共通しているのは「現状→なぜこの取組が必要か→その先どうなるか→効果の見込み」という流れです。
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出典（一次情報）
この記事を書いた人まっさん。｜元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。
本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。
