補助金の申請書を書くとき、「テレワーク環境の整備」と書いておけば通ると思っていませんか。実際には、単なるパソコンやWi-Fiルーターの購入だけでは審査で弱いと判断されることがありました。 滋賀県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付は、2020年10月2日で締め切られており、今から申し込むことはできません。ここでは審査でどこが見られていたのかも含めて整理します。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 滋賀県（商工会地区の事業者。滋賀県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
「テレワーク環境の整備」だけで審査は通るのか
通りにくいのが実情でした。この制度は経営計画に基づく取組を審査するもので、単にパソコンやルーターを買っただけでは「業務のどこがどう変わるのか」が伝わりません。 「これまで出社が前提だった〇〇業務を、テレワークでできる体制に変える。そのために△△の機器・システムを導入する」というように、業務の変化まで書く必要がありました。
制度の内容
補助上限は100万円です。滋賀県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、滋賀県商工会連合会が申請窓口になっていました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 遠隔での顧客対応を可能にするオンライン相談システム導入費 | 単体のノートパソコン購入費のみ |
| クラウド型の勤怠・業務管理システム導入費 | 私用と共用のスマートフォン購入費 |
| セキュリティ対策を含むテレワーク環境の一式整備費 | Wi-Fiルーター単体の購入費 |
| 非対面型の商談・接客システム導入費 | 通常のオフィス家具の購入費 |
線引きの基準は「機器単体か、業務の変化を伴う一式の投資か」です。 機器を買うこと自体が目的ではなく、業務のやり方が変わることが説明できるかどうかが評価されました。
よく誤解されるポイント
「高額な機器を導入すれば採択されやすい」という誤解がありますが、実際には金額の大きさではなく、計画の具体性が見られていました。少額でも、業務の変化がはっきり書かれている計画のほうが評価されやすい制度でした。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 「何を買うか」ではなく「何がどう変わるか」を先に整理する
- 業務フローの変化を具体的に説明できる資料を用意しておく
- 滋賀県商工会連合会の告知を定期的に確認する
よくある質問
滋賀県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は公式サイトで告知されます。
機器の購入費だけで申請書を作っても不採択になりますか？
機器の購入だけでは、業務の変化が伝わりにくく審査で不利になりやすい傾向がありました。業務プロセスの変化と結びつけて説明することが重要でした。
大津市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。