新築の補助金2026|住宅性能ごとにいくらもらえるか

新築を検討していて「補助金を使えばいくら戻ってくるのか」を知りたい方に向けた記事です。2026年度、新築住宅で使える国の補助金は「みらいエコ住宅2026事業」という枠組みに一本化されており、同じ新築でも、住宅の性能区分と建てる地域によって35万円から125万円まで、3倍以上の開きがあります。

新築の補助金は、注文住宅か分譲住宅か、また建てる住宅の性能によって申請できる区分そのものが変わります。「新築なら誰でも同じ補助が受けられる」わけではなく、どの区分で建てるかを契約前に決めておく必要がある点が、リフォームの補助金とは大きく異なります。

この記事では、国の補助額を住宅区分・地域区分別にすべて示したうえで、世帯要件・着工の期限・東京都独自の上乗せ制度を整理し、実際にいくらもらえるのかを試算します。

住宅区分でいくら変わるか（先に全体像）

国の制度は住宅の性能区分で3段階に分かれており、金額だけでなく「誰が対象か」と「締切」まで区分ごとに違います。 金額表だけを見て動くと、締切と世帯要件で外れます。

1〜4地域は省エネ基準で寒冷地寄りに区分される地域（北海道・東北・内陸の高地など）、5〜8地域は関東以西の平野部が中心です。寒い地域のほうが5万〜15万円高く設定されています。

この表で見落としてはいけないのが右の2列です。GX志向型住宅だけが全世帯対象で、あとの2区分は若者夫婦世帯か子育て世帯に限られます。 そしてZEH水準住宅は本申請の締切が9月30日で、他の区分より3か月早く閉まります。

長期優良住宅・ZEH水準住宅には、既存の建物を解体してから建てる場合の古家除却加算20万円が付きます。GX志向型住宅にはこの加算がありません。

新築の補助金の全体像

新築住宅で使える補助金は、次の2層で考えると分かりやすくなります。

1. 国の制度：「みらいエコ住宅2026事業」。全国どこで建てても対象になりますが、住宅の性能区分によって対象者の条件（全世帯か子育て世帯限定か）が異なります
2. 都道府県・市区町村の上乗せ制度：東京都のように、独自の新築住宅向け補助を用意している自治体があります

【国の制度】みらいエコ住宅2026事業（新築）

みらいエコ住宅2026事業は、前年度の「子育てエコホーム支援事業」の後継にあたる事業です。前年度の制度名で検索して出てくる要件は、そのまま2026年度に当てはまるとは限りません。 旧名称で調べた情報は捨てて、最新の要件で確認してください。

★住宅区分・地域区分ごとの補助額

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入とも、補助額は同じです。

同じ住宅区分でも、建てる場所の地域区分によって金額が変わります。 1〜4地域とは、省エネ基準で定められた寒冷地寄りの区分（北海道・東北・内陸の高地など）を指し、5〜8地域は関東以西の平野部を中心とした温暖な区分です。寒い地域のほうが5万円〜15万円高い設定になっています。

「古家除却加算」は、既存の建物を解体してから建てる場合の上乗せです。 長期優良住宅・ZEH水準住宅では20万円が加算されますが、GX志向型住宅にはこの加算がありません。 建て替えでGX志向型住宅を選ぶ場合、加算がない代わりに基本額が高い、という設計です。

住宅区分ごとの対象者

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義は次のとおりです。

• 子育て世帯：申請時点において子を有する世帯で、その子が令和7年4月1日時点で18歳未満であること。ただし令和8年3月末までに工事着手する場合は、令和6年4月1日時点で18歳未満
• 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下であること。ただし令和8年3月末までに工事着手する場合は、令和6年4月1日時点で39歳以下

年齢の判定は「申請時点」ではなく「令和7年4月1日時点」です。 申請するときに40歳になっていても、令和7年4月1日時点で39歳以下なら若者夫婦世帯に該当します。逆に、令和7年4月1日時点で40歳だった場合は、いま39歳でも該当しません。この基準日の取り違えは実務で起こりやすい誤りです。

長期優良住宅・ZEH水準住宅を検討している場合、この2つの世帯要件のどちらかに当てはまるかどうかで、そもそも申請できるかが変わります。どちらにも当てはまらない世帯は、GX志向型住宅の区分でしか国の補助を受けられません。

床面積の要件

住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であることが要件です。すべての住宅区分に共通します。

• コンパクトな平屋や狭小住宅で50㎡を下回ると対象外です
• 二世帯住宅などで240㎡を超える場合も対象外になります

着工の期限と申請の期限

• 着工期間：2025年11月28日以降に基礎工事に着手したものが対象
• 交付申請予約：2026年11月16日まで（ZEH水準住宅は2026年8月17日まで）
• 交付申請（本申請）：2026年12月31日まで（ZEH水準住宅は2026年9月30日まで）

ZEH水準住宅だけ、予約も本申請も3か月ほど期限が早く設定されています。 ZEH水準住宅で建てる予定なら、他の区分よりスケジュールに余裕がありません。

予算の消化状況（2026年9月時点）

住宅区分によって予算の消化ペースが大きく違います。GX志向型住宅は消化率55%と、他の区分の倍のペースで進んでいます。 予算が上限に達した時点でその区分の受付は終了するため、GX志向型住宅を検討している方は早めにハウスメーカー・工務店へ相談することをおすすめします。

なお申請は第1期（2026年3月31日〜5月12日）と第2期（5月13日〜12月31日）に分かれており、いま進行しているのは第2期です。

注文住宅と分譲住宅で申請者が変わる

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の取得方法によって申請者が異なります。

• 新築注文住宅：建築主（施主）が申請者になります
• 新築分譲住宅：購入者が申請者になります。ただし販売事業者が代理で手続きを行うのが一般的です

どちらの場合も、みらいエコ住宅事業者として登録された事業者と契約している必要があります。 分譲住宅では「みらいエコ住宅事業者と不動産売買契約を締結」することが要件です。個人が単独で国に書類を提出するわけではありません。

分譲住宅を検討している場合、その物件が既にどの区分で申請されているかを販売事業者に確認してください。 建物の仕様は決まっているので、購入者側で区分を選ぶ余地はありません。

リフォーム区分との使い分け

みらいエコ住宅2026事業には新築区分とリフォーム区分の両方がありますが、1つの住宅で同時に両方の区分を申請することはできません。

リフォーム区分の対象は「平成28年12月31日以前に新築された住宅」（不動産登記で確認）で、上限額は住宅の新築時期と満たす基準によって分かれます。

新築で建てた住宅を後からリフォームする場合、平成28年以前の住宅という要件を満たさないため、リフォーム区分の対象にはなりません。

都道府県・市区町村の上乗せ（東京都「東京ゼロエミ住宅」の例）

東京都は、国のみらいエコ住宅2026事業とは別枠で、独自の新築住宅向け補助制度「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」を実施しています。窓口は公益財団法人東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京」です。

令和8年度の水準別補助額（戸建住宅）

集合住宅等は、戸建住宅よりそれぞれ10万〜40万円低い設定です。水準が上がるほど（断熱性能・省エネ性能が高いほど）補助額も大きくなる設計です。

東京都の水準Aは240万円で、国のGX志向型住宅125万円の約2倍です。 都内で建てるなら、国より都の制度のほうが金額の効き方が大きいということです。

太陽光発電設備の加算

• 基本額：3.6kWまでは13万円/kW（オール電化）または12万円/kW（その他）
• 機能性PV（東京の地域特性に対応した機能を持つ製品）：kWあたり1万円〜10万円を加算
• 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合：kWあたり20万円を上限に加算

対象要件

• 「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」にもとづき、設計確認および認証を受けた新築住宅であること
• 床面積の合計が2,000㎡未満であること
• 都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）であること

申請の流れと募集期間

令和8年度の受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。設計確認を受けたあと、認証を取得し、交付申請へ進みます。

東京ゼロエミ住宅は、着工前の設計確認が前提です。 設計が固まってから慌てて申請しようとしても間に合いません。ハウスメーカー・工務店を決める段階で「東京ゼロエミ住宅の設計確認に対応できるか」を確認してください。

東京都以外にお住まいの方も、同様の新築住宅向け上乗せ制度がある可能性があります。 お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトで「新築 補助金」「ゼロエミ住宅」などのキーワードで確認してください。

いくらもらえるか（試算）

ケース1: 子育て世帯・ZEH水準住宅を建てる（関東・5〜8地域）

• 国のZEH水準住宅区分で申請（子育て世帯として対象）：35万円
• 建て替えで古家を除却する場合：+20万円 = 合計55万円
• ZEH水準住宅は本申請の期限が2026年9月30日と最も早いため、スケジュールに余裕がありません

ケース2: 子育て世帯・長期優良住宅を建てる（東北・1〜4地域）

• 国の長期優良住宅区分で申請：80万円
• 建て替えで古家を除却する場合：+20万円 = 合計100万円
• 同じ長期優良住宅でも、5〜8地域なら75万円で、5万円低くなります

ケース3: 全世帯対象・GX志向型住宅を東京都内で建てる（国＋都を併用）

東京都内でGX志向型住宅・水準Aを建てると、国と都を合わせて約400万円になる計算です。 ただしGX志向型住宅と東京ゼロエミ住宅の水準Aは、どちらも高い性能を求められる区分なので、建築費自体も相応に上がります。 補助額と建築費の増分を両方見て判断してください。

ケース4: 若者夫婦世帯・長期優良住宅を東京都内で建てる

世帯要件（若者夫婦世帯）と住宅性能要件の両方を満たす必要があります。令和7年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下であることを、まず確認してください。

ケース5: 世帯要件に当てはまらない夫婦が建てる場合

たとえば令和7年4月1日時点で夫婦とも40歳以上、子どももいない世帯の場合。

• 長期優良住宅・ZEH水準住宅の区分は申請できません
• GX志向型住宅なら全世帯対象なので申請できます（5〜8地域で110万円）
• GX志向型住宅は要求される性能が最も高いため、建築費も上がります。 「補助金が使える区分だから」だけで選ばず、総費用で判断してください

ケース6: 分譲マンションを購入する場合

• みらいエコ住宅2026事業は分譲住宅（マンションを含む）も対象で、補助額は注文住宅と同額です
• 東京ゼロエミ住宅も集合住宅等の区分がありますが、補助額は戸建住宅よりそれぞれ10万〜40万円低く設定されています
• マンションの場合、購入者個人が細かい仕様を選べないため、販売事業者があらかじめどの区分で申請しているかを確認するのが実務的な進め方になります

新築の補助金でよくある誤解

• 「新築なら自動的に補助金がもらえる」ではありません。 GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のいずれかの基準を満たす設計・施工が必要です
• 「補助金の分だけ建築費が安くなる」と考えると計画が狂います。 高い区分（GX志向型住宅等）を目指すほど建築費自体も上がるため、補助額と建築費の増分を両方見て判断する必要があります
• 「契約後に区分を変更する」のは難しいのが実情です。 住宅区分は設計段階で決まるため、着工後に「やっぱりGX志向型住宅にしたい」と変更すると設計のやり直しが必要になります
• 「年齢は申請時点で見る」は誤りです。 若者夫婦世帯・子育て世帯の判定は令和7年4月1日時点（令和8年3月末までの着工なら令和6年4月1日時点）が基準です
• 「地域が違っても金額は同じ」ではありません。 1〜4地域と5〜8地域で5万〜15万円の差があります

併用できるか

• 国のみらいエコ住宅2026事業と、東京都の東京ゼロエミ住宅普及促進事業は併用が可能です（対象が異なる制度のため）
• 国の新築区分とリフォーム区分は、同一の住宅で同時に申請できません
• 都道府県・市区町村側の制度で「国の補助との併給不可」と明記されている場合は使えません
• 太陽光発電設備については、東京ゼロエミ住宅の枠内で加算されるため、別途の太陽光単体補助と重複しないよう確認が必要です
• 給湯省エネ2026事業（高効率給湯器）は設備が異なるため、新築時に併せて使える場合があります。ただしみらいエコ住宅2026事業の中でも設備が加点されている場合、同じ設備で二重に補助を受けることはできません

申請の流れ

1. 世帯要件を確認する：令和7年4月1日時点の年齢・子の有無で、長期優良住宅・ZEH水準住宅の区分に該当するかを判定します
2. 住宅区分を決める：GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のどれで建てるかを、建築費の増分と合わせて検討します
3. ハウスメーカー・工務店と契約：みらいエコ住宅事業者として登録されていることを確認します
4. 東京都の場合は設計確認・認証取得：着工前に東京ゼロエミ住宅の設計確認を受けます
5. 基礎工事に着手（2025年11月28日以降であること）
6. 交付申請予約：2026年11月16日まで（ZEH水準住宅は8月17日まで）
7. 交付申請（本申請）：2026年12月31日まで（ZEH水準住宅は9月30日まで）
8. 補助金の受け取り：事業者を通じて建築費に充当されるか、還元されます

補助金がいつどのように手元に来るかは、事業者との契約内容によります。 建築費から差し引く方式か、後日返金される方式かを契約前に確認してください。

注意点（対象外になるケース）

• 世帯要件を満たさない場合：長期優良住宅・ZEH水準住宅は、若者夫婦世帯・子育て世帯以外は対象外です
• 床面積が50㎡未満または240㎡超の場合：すべての区分で対象外です
• 基礎工事の着手が2025年11月28日より前の場合：対象外です
• 設計確認・認証を受けずに着工した場合：東京ゼロエミ住宅は着工前の設計確認が前提です
• 登録事業者以外に依頼した場合：補助金を扱えるのはみらいエコ住宅事業者として登録された事業者のみです
• 予算上限に達した場合：必ずもらえるものではありません。特にGX志向型住宅は消化率55%と進みが速く、想定より早く受付が終了する可能性があります

お住まいの自治体で探す方法

この記事で紹介した東京都の制度は一例です。全国の自治体を網羅しているわけではないため、お住まいの地域の制度は次の方法で確認してください。

• お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトで「新築 補助金」「ゼロエミ住宅」を検索する
• ハウスメーカー・工務店に相談する（登録事業者は自治体の補助制度に詳しいことが多いです）
• 建てる予定の土地がどの地域区分（1〜8地域）に当たるかを、設計者に確認しておく

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月5日時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況・予算消化率は変更される場合があるため、申請前に必ずみらいエコ住宅2026事業の公式サイトおよびお住まいの自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• みらいエコ住宅2026事業【公式】
• みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築」
• みらいエコ住宅2026事業「新築分譲住宅の購入」
• みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」
• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
• クール・ネット東京「令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」
• 東京都環境局「助成制度｜東京ゼロエミ住宅」