【全国】新興国市場開拓事業費補助金(R7)の内容と申請のコツ

前回（令和6年度）との違いは何か——気になる方もいるでしょう。結論は、補助上限額と受付期間が変わっただけで、制度の骨格自体は同じです。 令和7年度分もすでに募集を終了しています（受付終了日: 2025年2月17日）。

「令和７年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」は、開発途上国の社会課題解決に資する製品・サービス開発に、現地パートナーと共同で取り組む日本企業を支援する経済産業省の制度です。補助上限額は8,500万円でした。

新興国市場開拓事業費補助金(R7)の要点まとめ

令和6年度分と何が違うのか

同じ「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」という名前でも、年度が変わると中身が変わります。取り違えると、古い年度の要領で申請書類を作ってしまうことになりかねません。

• 変わった：補助上限額（令和6年度9,194万円 → 令和7年度8,500万円）、受付期間（2024年2月19日締切 → 2025年2月17日締切）
• 変わっていない：開発途上国の社会課題解決に資する製品・サービス開発という事業の趣旨、執行団体を経由する間接補助の仕組み

「去年の要領を見て応募資格を判断する」のは避けてください。 年度ごとに執行団体・予算規模が変わるため、必ずその年度の最新の公募要領で確認する必要があります。

次回公募に備えてやること

この事業は毎年度、同種の枠組みで継続しています。次回に備えるなら、次の準備が有効です。

1. 開発途上国側のパートナー候補（大学・研究機関・NGO・企業）と事前に接点を持っておく
2. 社会課題解決とビジネスの両立という事業の趣旨に沿った計画の骨子を用意する
3. 経済産業省の公募ページ（METI）とjGrantsを定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和7年度分は2025年2月17日で受付を終了しています。次回公募が出た場合は、経済産業省の公募ページまたはjGrantsで告知されます。

令和6年度分に申請していれば継続できますか？

令和6年度と令和7年度は別の公募です。前年度の採択実績が次年度の審査に有利に働くかどうかは、公式ページには明記がありません。

執行団体はどうやって決まりますか？

経済産業省が公募により執行団体（補助事業者）を選定し、その執行団体が個々の企業（間接補助事業者）へ補助金を交付する2段階の仕組みです。企業が直接、経済産業省に申請する形ではありません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和7年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」に係る補助事業者の公募について」
• jGrants「令和７年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」