シロアリ駆除だけを対象にした国の補助金はありません。市区町村の補助も多くはなく、例外は2つの形に分かれます。1つは福島県金山町のように、害虫駆除の補助の対象にシロアリを挙げている町です。もう1つは熊谷市・彦根市・瀬戸内町・大田区のように、住宅リフォームの補助の中で「改修工事と一緒に行う駆除」や「床下の防蟻処理」を対象工事に入れている市区町村です。
補助が無い地域でも費用を軽くする手段は残っています。国税庁はシロアリの被害を「害虫などの生物による異常な災害」として扱っており駆除費用と被害の修繕費用は確定申告の雑損控除の対象になります。予防のための費用は対象外です。火災保険は虫食いによる損害を保険金を支払わない場合に挙げている約款があり、食害そのものには使えないと考えて契約を確かめてください。
どの補助でも共通するのは、業者と契約する前、工事を始める前に申請や写真が要る制度が多いことです。駆除を急いで先に工事を済ませると、補助の対象から外れる場合があります。この記事では、シロアリ駆除の費用に使える自治体の補助の例と金額、雑損控除の計算と確定申告、火災保険、賃貸・中古・新築で誰が払うかを順に整理します。
シロアリ駆除の費用を減らす制度は6つ
シロアリ駆除の費用を軽くする仕組みは、出どころで6つに分かれます。補助金と呼べるのは上の3つで、残りは税金・保険・契約の話です。
| 制度 | 使える場面 | 金額の決まり方 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 自治体の害虫駆除の補助 | 対象の害虫にシロアリが入っている町(福島県金山町など) | 駆除費用の50%・上限15,000円など | 町役場(金山町は保健福祉課) |
| 自治体の住宅リフォーム補助 | 床や土台の改修と一緒に駆除や防蟻処理をする | 工事費の5〜10%で上限7万〜20万円の例 | 市区町村の住宅・商工の担当課 |
| 自治体の耐震改修の補助 | 古い木造住宅で、土台や柱の補強を含む耐震改修をする | 横浜市は一般世帯で上限115万円 | 市区町村の建築の担当課 |
| 雑損控除(所得税) | シロアリの被害を受け、駆除や修繕にお金を払った | 支出から5万円などを引いた額を所得から差し引く | 税務署(確定申告) |
| 火災保険 | 台風などの事故で壊れた部分の修理 | 契約の補償の範囲で決まる。虫食いの損害は除く約款がある | 保険会社 |
| 売主・貸主の負担 | 買ったばかりの家、借りている家 | 契約と法律で決まる | 売主・大家・管理会社 |
自治体の補助は住んでいる市区町村にあるかどうかで決まります。雑損控除は全国どこに住んでいても条件を満たせば使えるので、補助が見つからなかった人の本命はこちらです。
国の補助金はシロアリ駆除を対象にしていない
国がシロアリ駆除そのものに補助を出す制度はありません。上位の解説記事の多くは、代わりに国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を挙げています。この事業は構造の劣化対策(腐朽や蟻害を抑える工事)を含む性能向上リフォームに補助を出していました。ただ令和8年度の募集は、編集部が国土交通省のページで確認できていません。使えるかどうかは契約の前に公式ページで確かめてください。経緯と代わりの国の制度は長期優良住宅リフォームの補助金の記事にまとめています。
国の省エネリフォームの補助(みらいエコ住宅2026事業など)は断熱改修や高効率給湯器などが対象で、公式サイトの対象工事の一覧にシロアリ駆除は載っていません。リフォーム全般の国と自治体の補助はリフォーム補助金一覧で整理しています。
予防だけの工事は補助も控除も通りにくい
被害が出ていない家の予防の薬剤処理はどの制度でも扱いが厳しくなります。雑損控除は国税庁が「シロアリの被害を事前に防止するための費用」と「駆除とともに行う予防のための費用」を対象外と明記しています。補助のほうは大田区が「床下の防蟻・防虫処理」を、我孫子市が土台の部材交換に含まれる「部材の防蟻処理」を対象工事に入れている例がありますが、どちらもリフォーム工事の一部としての扱いです。
ネズミ・ハクビシン・アライグマなどの害獣やコウモリの駆除は、シロアリとは別の制度(自治体の鳥獣対策など)で扱われます。熊谷市もアライグマ・ハクビシン対策の工事をリフォーム補助ではなく別の防除事業に振り分けています。この記事ではシロアリに絞ります。
駆除そのものに補助が出る例:福島県金山町
シロアリの駆除費用そのものに補助を出している自治体として上位の解説記事の6件が挙げているのが福島県金山町です。町の公式ページで内容を確かめました。
金山町は日常生活に害を及ぼすおそれのある害虫を業者に頼んで駆除した費用に補助を出しています。対象の害虫は「カメムシ、スズメバチ、シロアリなど」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の建物 | 一般住宅または居住用の建物、地区集会所、宿泊施設 |
| 課税世帯 | 駆除費用の50%(上限15,000円) |
| 非課税世帯・地区集会所 | 駆除費用の70%(上限21,000円) |
| 端数 | 100円未満は切り捨て |
| 回数 | 年度ごとに1回まで |
| 提出先 | 金山町役場 保健福祉課、横田出張所 |
上位の記事のいくつかは課税世帯の「50%・上限15,000円」だけを書いていますが住民税の非課税世帯は補助率が70%、上限が21,000円に上がります。
金山町の補助はいくらになるか
町のページの計算例をもとに、編集部が2つの場合を計算しました。
- 課税世帯で駆除費用が2万円の場合は、2万円 × 50% = 1万円です。上限の15,000円に届かないので、補助は1万円です
- 非課税世帯で駆除費用が4万円の場合は、4万円 × 70% = 28,000円です。上限の21,000円を超えるので、補助は21,000円です
課税世帯は駆除費用が3万円を超えたところで上限に当たります。非課税世帯も同じく3万円で上限の21,000円に達します。
金山町の補助の対象外と申請書類
町のページには、次の場合は補助の対象外と書かれています。
- 申請者が町内に住所がない
- 申請者が申請した建物の管理などをしていない
- 農業などの用途に使っている
- 町税などを滞納している
- 申請者が自分で薬剤などを買って駆除した
申請は申請書(兼請求書)に記入・押印し、駆除の領収書のコピーと振込先の通帳のコピーを付けて出します。領収書は世帯主の氏名でもらうよう町は案内しています。業者が家族の名前で領収書を出すと出し直しを頼む手間が生じます。駆除を頼む前に宛名を伝えておくと確実です。
ハチやカメムシの補助はシロアリに使えるとは限らない
金山町のように害虫の駆除に補助を出す自治体はスズメバチの巣の駆除などを対象にしていることが多く、シロアリまで含むとは限りません。住んでいる市区町村に害虫駆除の補助があっても要綱の「対象害虫」の欄にシロアリが書かれているかを先に確かめてください。書かれていなければ次の住宅リフォーム補助のほうを当たります。
住宅リフォーム補助でシロアリ駆除が対象になる市区町村
シロアリ駆除に使える補助で数が多いのは、市区町村の住宅リフォーム補助です。地元の業者にリフォームを頼んだ住民に工事費の一部を出す制度で対象工事の一覧にシロアリ駆除や防蟻処理が載っているかどうかで扱いが分かれます。編集部が公式の要綱・手引き・対象工事一覧で確かめた7つの例を並べます。
| 自治体 | シロアリの扱い | 補助額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県熊谷市 | リフォーム工事の一環なら対象。防除・駆除工事のみは対象外 | 税抜20万円以上の改修工事費の5%(上限10万円)を地域電子マネーで交付 | 市内の事業者。工事完了の翌日から90日以内に申請。着工前の写真が必要 |
| 滋賀県彦根市 | 「シロアリ駆除(改修工事を伴うもの)」が対象 | 対象工事経費の10%(上限7万円) | 税込20万円以上。市内業者。令和8年度は4月1日〜7月31日に事前申込、多数なら抽選 |
| 鹿児島県瀬戸内町 | 「白蟻防除・駆除」はリフォーム工事が伴えば可 | 50万円以上の工事1件につき10万円 | 町内業者。工事を始める前に申請。令和8年度は定員20件 |
| 東京都大田区 | 「床下の防蟻・防虫処理」が対象工事。薬品の購入または薬品散布のみは対象外 | 助成対象額の10%(上限20万円) | 区内に本社がある中小事業者1社と契約。工事前に事前申込 |
| 千葉県我孫子市 | 土台の部材交換に含む「部材の防蟻処理」は対象。害虫害獣の駆除は除く | 対象経費の5%(持家は上限7万円) | 税込20万円以上。市の登録施工事業者。交付決定後に着手 |
| 茨城県常陸大宮市 | 「シロアリ駆除、その他の防虫や消毒等の薬剤散布・塗布」は対象外 | 20万円以上100万円未満の工事は10%以内、100万円以上は10万円以内 | 市内業者。交付決定後に着工 |
| 福島県金山町(参考) | 害虫駆除の補助でシロアリを対象に明記 | 50%・上限15,000円(非課税世帯は70%・上限21,000円) | 町内に住所。年度ごとに1回 |
同じ「住宅リフォーム補助」でも熊谷市・彦根市・瀬戸内町・大田区は条件付きで対象、常陸大宮市ははっきり対象外です。我孫子市は土台の部材の防蟻処理は入れつつ、駆除の工事は除いています。名前が似た制度でも対象工事の一覧を開くまで判断できません。
熊谷市:駆除は床や土台の改修と一緒なら対象
熊谷市の住宅リフォーム資金補助金は、市内の事業者に住宅の改修を頼んだ人に、税抜20万円以上の改修工事費の5%(千円未満切り捨て、上限10万円)を地域電子マネー「クマPAY」で出します。令和8年度の受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、工事が終わった翌日から90日以内に申請します。
対象・対象外の工事例一覧表では、「シロアリの防除・駆除工事」は「リフォーム工事の一環で行った場合は対象」、防除・駆除工事だけでは対象外です。「害虫駆除用薬剤散布」は対象外の欄にあります。基礎・土台の補強や修繕、床の張り替えは対象です。
工事が終わってからの申請ですが着工前の写真が無いと申請できません。見積書は工事項目ごとの明細が要り、「一式」の書き方では受け付けないと市は案内しています。1つの住宅につき1回限りで、過去にこの制度を使った住宅は申請できません。
編集部の計算例です。床の張り替えと土台の補修にリフォームの一環としてシロアリの駆除を加えて、税抜50万円かかったとします。50万円 × 5% = 25,000円が補助になります。駆除だけの工事で20万円かかった場合は駆除のみの工事になるので対象外です。
彦根市:改修工事を伴うシロアリ駆除
彦根市の令和8年度リフォーム事業は、対象工事の一覧に「ハウスクリーニング、シロアリ駆除(改修工事を伴うもの)」を挙げています。補助は対象工事経費の10%で上限7万円(1,000円未満切り捨て)、工事経費は税込20万円以上が条件です。
申し込みは先着ではありません。令和8年度は4月1日から7月31日まで事前申込を受け付け、150件程度の予定に対して申込が多ければ抽選でした。当選したあと工事を終えて完了日から原則30日以内に交付申請をします。令和8年度の枠の受付は7月31日まででした。翌年度に同じ制度があるかは、市の公式ページで確かめてください。
ほかの補助や災害の保険給付を受ける場合はその額を差し引いた残りが対象になります。差し引いたあとも税込20万円以上でないと対象外です。
瀬戸内町:リフォーム工事が伴えば白蟻防除・駆除も可
鹿児島県瀬戸内町の住宅リフォーム等助成金は、費用が50万円以上(税込)の増改築やリフォーム工事1件につき10万円を出します。助成金対象工事一覧(例)には「白蟻防除・駆除」が「リフォーム工事が伴えば可」として載っています。
工事を始める前に交付申請を出し、交付決定を受けてから着工します。工事が終わったら10日以内に完了実績報告書を出します。補助金は施工業者に支払われる流れです。令和8年度は4月6日から定員の20件に達するまで受け付けており、借家人でも所有者の承諾書があれば申請できます。
大田区:床下の防蟻・防虫処理が対象工事に載っている
東京都大田区の住宅リフォーム助成事業は、上位の解説記事でも1件が「10%・上限20万円」と紹介しています。公式のパンフレットで確かめると、令和8年度の助成対象工事一覧に「床下の防蟻・防虫処理」と「建物土台の劣化改修」が載っています。防蟻処理には「薬品の購入又は薬品散布のみは対象外」という注記があります。
大田区の助成は工事の種類ごとに区が決めた「標準工事費」を使って計算します。床下の防蟻・防虫処理は1平方メートルあたり5,000円、建物土台の劣化改修は1メートルあたり32,000円です。標準工事費を合計した額と、実際の総工事費用(税抜)の低いほうが助成対象額になり、その10%(区分Aの上限20万円)が助成額です。
編集部の計算例です。床下40平方メートルの防蟻処理と、土台5メートルの劣化改修を一緒に頼んだとします。標準工事費は 5,000円 × 40 = 20万円と、32,000円 × 5 = 16万円で、合計36万円です。実際の総工事費用が税抜30万円なら、低いほうの30万円が助成対象額になり、30万円 × 10% = 3万円が助成されます。
条件は、令和8年1月1日から工事対象の住宅に住み続けている区民などであること、区内に本社がある中小事業者1社と契約すること、区分Aの経費が税抜10万円以上であることです。令和8年度の事前申込は令和9年1月29日までで、予算に達した時点で終わります。工事を始める前に事前申込が要ります。
我孫子市と常陸大宮市:同じリフォーム補助でも駆除は外れる
千葉県我孫子市の住宅リフォーム補助金は、「基礎や土台のひび・欠けの補修・補強、塗装、部材交換(部材の防蟻処理を含む。)」を対象工事にしています。ただし同じ欄に「害虫害獣の駆除」に関する工事を除くと書かれており対象外の経費の例にも「害虫害獣の駆除」が並んでいます。シロアリに傷んだ土台を交換して新しい部材に防蟻処理をする部分は対象になり、床下の駆除の作業そのものは外れる、という線引きです。持家のリフォームは対象経費の5%で上限7万円、税込20万円以上の工事で、市の登録施工事業者に頼み、市の交付決定を受けてから着手します。補助を受けた日から10年を超えて市に住み続けることも条件です。
茨城県常陸大宮市の住宅リフォーム資金補助金は、補助対象工事の一覧の対象外の欄に「シロアリ駆除、その他の防虫や消毒等の薬剤散布・塗布」を挙げています。床や土台の改修は対象になっても駆除の費用は補助の計算から外れます。
「駆除のみは対象外」の読み方
ここまでの例で駆除だけの工事を補助の対象にしている住宅リフォーム補助はありませんでした。熊谷市の「防除・駆除工事のみは対象外」、彦根市の「改修工事を伴うもの」、瀬戸内町の「リフォーム工事が伴えば可」、大田区の「薬品散布のみは対象外」は、どれも床下の薬剤処理だけを頼む場合を外しています。
床が沈む・土台が食われているなど修繕が要る被害なら、修繕と駆除を同じ見積もりにまとめると対象に入る市区町村があります。被害が見つかって駆除だけを頼むなら、住宅リフォーム補助は使えない前提で雑損控除を考えるほうが現実的です。
市区町村名で探している人へ:東京都・横浜市・千葉県など
「シロアリ駆除 補助金 横浜市」「同 東京都」「同 千葉県」のように住んでいる地域の名前で探す人が多くいます。編集部が公式資料で確かめられた範囲を書きます。
| 地域 | 確認できたこと |
|---|---|
| 東京都 | 大田区の住宅リフォーム助成事業が「床下の防蟻・防虫処理」を対象工事に入れている。都の制度でシロアリを対象にしたものは確認していない |
| 神奈川県横浜市 | 木造住宅の耐震改修の補助がある(次の章)。シロアリ駆除を対象にした補助は確認できていない |
| 千葉県 | 我孫子市の住宅リフォーム補助が土台の部材の防蟻処理を対象にし、害虫害獣の駆除は除いている |
| 埼玉県 | 熊谷市の住宅リフォーム資金補助金が、リフォームの一環のシロアリ防除・駆除を対象にしている |
| 鹿児島県 | 瀬戸内町の住宅リフォーム等助成金が、リフォームを伴う白蟻防除・駆除を対象にしている |
川崎市・神戸市・倉敷市・浜松市・藤沢市・いわき市・鹿児島市・薩摩川内市なども検索されていますが、編集部はシロアリ駆除の扱いを公式資料で確かめられていません。ここで補助が無いと書くと誤りになるおそれがあるので、次の調べ方で確かめてください。
自分の市区町村に補助があるかの調べ方
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」で、都道府県と市区町村を選んで支援制度を一覧にする(全国の自治体の制度が登録されています)
- 見つかった住宅リフォーム補助の要綱や対象工事一覧(PDF)を開き、「シロアリ」「白蟻」「防蟻」の3語で検索する
- その語が「対象」の欄にあるか、「対象外」の欄にあるかを確かめる。常陸大宮市のように対象外の欄に書かれている例があります
- 害虫駆除の補助が別にあるかを、市区町村の公式サイトで「害虫 駆除 補助」と検索して確かめる
- 判断がつかない工事は、見積書を持って担当課に電話で聞く。担当は住宅・建築の課のことも、商工の課のこともあります
協議会の検索サイトにも「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と書かれています。年度で制度が変わるので、最後は市区町村の窓口で確かめるのが確実です。
耐震改修の補助:シロアリで土台が傷んだ古い木造住宅
古い木造住宅でシロアリに土台や柱を食われていると駆除だけでなく構造の補強が要る場合があります。この場合に使える可能性があるのが、市区町村の木造住宅の耐震改修の補助です。上位の解説記事でも4件が触れています。
横浜市の木造住宅耐震改修促進事業を例に条件を確かめました。
- 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅
- 建築士の耐震診断で、点数(上部構造評点など)が1.0未満と判定された住宅
- 基礎の補強、筋かい(耐力壁)の補強、屋根の軽量化などで点数を1.0以上にする工事
- 補助の限度額は一般世帯で115万円、非課税世帯で155万円(実際の補助額は、限度額・工事の種類ごとの限度単価の積算額・工事費のうち最も低い額)
耐震改修の補助の対象工事は「耐震の点数を上げる工事」で、シロアリ駆除そのものは対象工事として挙がっていません。土台の交換や補強が耐震改修の設計に入るかどうかは、耐震診断をする建築士に聞いてください。横浜市は補助の申請を、委任を受けた設計事業者(建築士)が市とやり取りする形にしています。
市区町村によっては耐震改修の補助を使った箇所を住宅リフォーム補助の対象から外しています。熊谷市の一覧表は、市の木造住宅耐震改修等補助金制度を使った場合を対象外にしています。2つの補助を組み合わせるならどの工事をどちらに入れるかを先に担当課と決めておく必要があります。
雑損控除:補助金が無くても駆除費用を確定申告で差し引ける
自治体の補助が見つからなかった人でも使えるのが所得税の雑損控除です。上位10件のうち9件が「補助金の代わり」として挙げています。
雑損控除は災害や盗難などで生活に使う住宅や家財に損害を受けたとき、一定の額を所得から差し引ける制度です。所得が減るぶん所得税が軽くなります。
国税庁はシロアリの駆除費用を対象と認めている
国税庁のタックスアンサー No.1110 は、雑損控除の対象になる損害の原因を5つに限っています。
- 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
- 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
- 害虫などの生物による異常な災害
- 盗難
- 横領
シロアリはこのうち3つ目に当たります。国税庁の質疑応答事例「シロアリの駆除費用」は家屋の一部がシロアリの被害を受けた例について、「修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります」と答えています。
上位の解説記事の中には、雑損控除を「台風や洪水など災害が原因の場合」や「火災や天災等に起因する場合」に限るように書いているものがあります。国税庁の扱いは違います。台風や地震がきっかけでなくても、シロアリの被害そのものが雑損控除の原因になります。
対象になる費用・ならない費用
| 費用 | 雑損控除 | 根拠 |
|---|---|---|
| 被害を受けたあとの駆除費用 | 対象 | 国税庁の質疑応答事例 |
| 被害を受けた部分の修繕費用 | 対象 | 国税庁の質疑応答事例 |
| 被害を事前に防ぐための予防の費用 | 対象外 | 国税庁の質疑応答事例 |
| 駆除と一緒に行う予防の費用 | 対象外 | 国税庁の質疑応答事例 |
| 別荘など生活に通常必要でない資産の被害 | 対象外 | タックスアンサー No.1110 |
| 事業用の建物(店舗・貸家など)の被害 | 対象外 | タックスアンサー No.1110 |
駆除と予防を同じ工事で行うと予防の部分は控除の計算から外れます。業者に見積書と領収書を「駆除」と「予防」に分けて書いてもらうと申告のときに金額を分けやすくなります。
控除を受けられるのは、損害を受けた資産の持ち主が本人か、生計を一にする配偶者やその他の親族の場合です。親族が持ち主のときはその親族の総所得金額等が58万円以下(令和8年分からは62万円以下)であることが条件です。親名義の家に住んでいて親に収入がある場合は、親自身が申告するかどうかを検討します。
雑損控除の金額の計算
控除額は次の2つの式で計算し、多いほうの金額です。
- (損害金額 + 災害等関連支出の金額 - 保険金等の額)- 総所得金額等 × 10%
- (災害関連支出の金額 - 保険金等の額)- 5万円
1つ目の式は所得の10%を超えた部分しか控除にならないので、所得が多い人ほど使いにくくなります。2つ目の式は支出から5万円を引くだけです。国税庁の質疑応答事例は、駆除費用を「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」(所得税法施行令206条1項3号)の側で扱っていると読めます。編集部は駆除費用を2つ目の式の「災害関連支出」に入れて計算しますが、自分の場合の入れ方は税務署で確かめてください。
編集部の計算例です。総所得金額等が400万円の会社員が、シロアリの駆除に18万円払い、保険金は受け取っていないとします。
- 1つ目の式は、18万円 - 400万円 × 10% = 18万円 - 40万円 で、マイナスになるので0円です
- 2つ目の式は、18万円 - 5万円 = 13万円です
- 多いほうの13万円が雑損控除の額になります
所得税は所得から差し引いた額に税率をかけて軽くなります。税率10%の人なら、13万円 × 10% = 約1.3万円の所得税が軽くなる目安です。駆除費用が5万円以下だと2つ目の式では控除が出ません。
修繕費用がある場合は1つ目の式の損害金額との関係で計算が変わります。損害金額は損害を受ける直前の住宅の時価をもとに計算するもので、修繕にかかった金額とは一致しません。修繕費用をどちらの式にどう入れるかは、領収書と被害の写真を持って税務署で確かめてください。
確定申告の手順と必要書類
雑損控除は年末調整では受けられず確定申告が要ります。
- 駆除や修繕の領収書を受け取る(宛名・金額・日付・内容が分かるもの)
- 見積書・契約書・被害の写真を残しておく
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、雑損控除の欄に損害の原因(シロアリ)と金額を入力する
- 確定申告書に雑損控除の事項を書き、支出の領収書を添付するか、提出のときに提示する
- 住所地の税務署に提出する(e-Taxでも出せます)
会社員の給与の源泉徴収票は確定申告書への添付は要りませんが申告書を作るときには使います。
払った年の分の申告ができなかった場合も、確定申告をする義務のない会社員などは還付申告として翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。シロアリの駆除を2026年に払った場合は2027年1月1日から5年間が提出できる期間です。
控除の額がその年の所得より大きく差し引ききれない場合は、翌年以後3年間に繰り越せます。駆除と大きな修繕が重なった年に使えるしくみです。
保険金を受け取ったら差し引く
計算式の「保険金等の額」は、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金のことです。保険金はまず損害金額から引き、損害金額を超える分は支出の金額から引きます。売主や施工会社から損害賠償を受けた場合も同じです。
自治体の補助金を受けた場合に雑損控除の計算でどう扱うかは、国税庁のタックスアンサーには明記がありませんでした。補助を受けた人は補助の交付決定通知書を持って税務署で確かめてください。
災害減免法は使えるか
雑損控除とは別に災害減免法による所得税の軽減や免除もあり、有利なほうを選べます。ただし災害減免法は、住宅や家財の損害額がその価額の2分の1以上で、所得金額の合計額が1,000万円以下の人が対象です(国税庁 No.1902)。シロアリの被害で住宅の価額の半分以上が失われる例は多くないので、まず雑損控除を考えるのが順当です。
火災保険はシロアリ駆除に使えるか
火災保険はシロアリの食害そのものや駆除の費用には使えないと考えておくのが安全です。上位10件のうち9件が火災保険を取り上げ、多くは基本的に使えないと書いています。
約款の例としてセコム損保の火災保険(セコム安心マイホーム保険)の、2026年4月1日以降に始まる契約の「保険金をお支払いできない主な場合」を確かめました。「保険の対象の自然の消耗または劣化」と並んで、「性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ、ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害」が挙がっています。シロアリの被害は時間をかけて進むものでこの2つの欄のどちらにも当たりやすい損害です。書きぶりは保険会社や商品で違うので、自分の契約の約款で確かめてください。
上位の記事の中には台風や雨漏りなどの事故がきっかけで被害が広がった場合に保険が使えることがある、と書くものもあります。台風で屋根が壊れたなど事故で壊れた部分の修理は、風災などの補償の対象になる可能性があります。ただしその場合も保険の対象は事故による損害で、シロアリの駆除費用ではありません。
確かめ方は2つです。手元の約款か「契約のしおり」の「保険金を支払わない場合」の欄を読んで虫食いの記載があるかを見ます。事故と被害の両方がある場合は被害の写真を撮ってから保険会社に連絡し、どこまでが補償の対象かを聞きます。
保険金が出た場合は雑損控除の計算で差し引きます。自治体の補助でも彦根市は災害の保険給付を受ける場合にその額を差し引いた残りを対象にしています。保険と補助を両方使うときは申請の書類に保険の決定通知が要る自治体があります。
賃貸・中古・新築は誰が払うか
補助金や控除を考える前にそもそも自分が払う費用なのかを確かめてください。家を借りている人や買ったばかりの人は、費用を負担しなくてよい場合があります。
賃貸住宅は貸主の修繕義務
民法606条は「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています。借りている家でシロアリの被害が見つかったら、自分で業者を呼ぶ前に大家か管理会社に連絡するのが先です。ただし同じ条文は借主の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは除くとしています。賃貸借契約書に修繕の負担の取り決めがないかも見ておきます。
借主が自分で駆除を頼んで払った場合、その費用を誰が持つかは貸主との話し合いになります。雑損控除の対象は、損害を受けた資産の所有者が本人か、生計を一にする親族の場合です(国税庁 No.1110)。借りている家の所有者は貸主なので、借主が払った費用を控除できるかは税務署で確かめてください。
中古住宅は売主の契約不適合責任
中古住宅を買ってすぐにシロアリの被害が見つかった場合は売主に修補などを求められる可能性があります。民法562条は、引き渡された物が契約の内容に適合しないとき買主は売主に修補を請求できるとしています。
注意したいのは期限です。民法566条は買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと請求できなくなると定めています。売主が宅地建物取引業者の場合は、宅地建物取引業法40条により通知の期間を引き渡しから2年未満とするような買主に不利な特約は結べません。個人の売主との契約では責任を負う期間を短くしたり、負わない特約を付けたりしていることがあります。被害を見つけたらまず売買契約書の特約を読み、早めに売主と仲介会社に書面で知らせるのが順番です。
新築住宅は10年の瑕疵担保責任
新築住宅は住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)94条・95条により、施工会社や売主が引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分などの瑕疵(欠陥)に責任を負います。シロアリの被害がこの瑕疵に当たるかは原因や被害の場所で変わります。新築から日が浅い家で被害が見つかったら契約書や保証書にシロアリについての保証が書かれていないかを確かめ、施工会社に連絡してください。
シロアリ駆除で補助や控除を受けるまでの流れ
補助・控除・保険のどれを使うかで手順は変わりますが順番を間違えると取り戻せない点は共通しています。編集部が勧める順番は次のとおりです。
- 被害の場所を写真に撮る。床下や土台の写真を、業者の調査のときに撮ってもらう
- 賃貸なら大家・管理会社に、買って間もない家なら売主・仲介会社・施工会社に連絡する
- 業者から見積書をもらう。駆除・予防・修繕を分け、面積と単価が分かる内訳にしてもらう
- 住んでいる市区町村の害虫駆除の補助と住宅リフォーム補助を調べ、対象工事の一覧でシロアリの扱いを確かめる
- 補助を使うなら、契約・着工の前に申請や事前申込をする。熊谷市のように完了後に申請する制度でも、着工前の写真を撮っておく
- 交付決定を受けてから契約・着工する(交付決定前の着工を認めない制度の場合)
- 工事が終わったら領収書を受け取り、期限内に完了報告や交付申請を出す(瀬戸内町は完了後10日以内、彦根市は原則30日以内、熊谷市は90日以内)
- 翌年の確定申告で雑損控除を申告する。補助金や保険金を受け取った場合は、その扱いを税務署で確かめる
補助の申請と雑損控除は片方しか使えないものではありません。補助を受けたうえで残りの自己負担について雑損控除を検討する、という順番になります。
シロアリ駆除の補助で落ちやすい点・対象外になるもの
契約や着工のあとに申請した
避けたいのは、駆除や工事を済ませてから補助を探すことです。常陸大宮市・瀬戸内町・我孫子市・大田区は交付決定や事前申込のあとに工事を始めることが条件です。完了後に申請する熊谷市も着工前の写真が無いと申請できません。金山町は駆除のあとに領収書を付けて申請する形ですが、これは例外と考えてください。
市外の業者に頼んだ
住宅リフォーム補助は地元の業者に仕事を回すことも目的にしているため、施工業者の所在地が条件になっています。熊谷市は市内に本店・支店・営業所がある事業者、彦根市は市内に本社がある法人か市内に事業所か住民登録がある個人事業者、大田区は区内に本社がある中小事業者です。大田区は区外に本社がある会社の区内支店による工事も対象外としています。
駆除だけの工事、薬剤散布だけの工事
前の章のとおり住宅リフォーム補助は駆除だけの工事を外している例ばかりでした。床下の薬剤処理だけを頼むと多くの制度で補助が出ません。
自分で薬剤を買って駆除した
金山町は申請者が自分で物品を買って駆除した場合を対象外にしています。熊谷市も申請者が自ら行った工事(DIY)を対象外にしています。補助を使うなら業者に頼むのが前提です。
予防の費用を雑損控除に入れた
雑損控除は予防の費用を対象にしていません。定期的な再処理や、被害が無い家の予防処理は控除できません。駆除と予防が同じ領収書になっている場合は内訳を分けてもらいます。
領収書の宛名や見積書の書き方
金山町は領収書を世帯主の氏名でもらうよう求め、熊谷市は申請者(同居の家族)名の領収書と、単価・数量が分かる明細の見積書を求めています。「一式」の見積書では受け付けない市があります。申請書類のために後から業者に書き直しを頼むのは手間がかかるので依頼の時点で伝えておきます。
1回限り・年度1回・予算と定員
熊谷市・瀬戸内町・常陸大宮市は1住宅につき1回限り、彦根市は過去5年間に助成を受けていないこと、金山町は年度ごとに1回までです。予算や定員で受付が終わる制度も多く、瀬戸内町は定員20件、彦根市は抽選、大田区は予算に達した時点で終わります。年度の後半に被害が見つかった場合はその年度の受付が終わっていないかを先に確かめてください。
見積もり・契約の前に業者に確認すること
シロアリ駆除の費用について全国的な相場を示す公的な統計は、編集部が調べた範囲では見つかりませんでした。そのためこの記事では費用の相場の数字を載せていません。料金は家の広さ・被害の範囲・工法で大きく変わるので、同じ条件で複数の見積もりを取って比べるのが確実です。
補助や控除を使うことを考えると契約の前に業者へ確かめておきたい点は次のとおりです。
- 見積書を駆除・予防・修繕に分け、面積と単価が分かる内訳で出してもらえるか
- 施工する会社の本店・支店の所在地(補助が市内業者に限る場合)
- 着工前・工事中・完了後の写真を撮ってもらえるか
- 自治体が求める施工証明書などの書類に記入してもらえるか(彦根市は施工業者が記入する施工証明書を求めています)
- 領収書の宛名を世帯主や申請者の名前にできるか
- 施工後の保証の期間と、保証の対象(再発したときの再施工、被害の修繕まで含むか)
補助が使えるかどうかの判断は業者ではなく市区町村が行います。「補助が使えます」と言われても対象工事の一覧と担当課の回答で確かめてから契約してください。
よくある質問
シロアリ駆除に補助金は出ますか。
シロアリ駆除だけを対象にした国の補助金はありません。自治体では、福島県金山町が害虫駆除の補助の対象にシロアリを挙げており、駆除費用の50%(上限15,000円、非課税世帯は70%・上限21,000円)を補助しています。ほかに熊谷市・彦根市・瀬戸内町・大田区のように、住宅リフォーム補助の中で改修と一緒に行う駆除や床下の防蟻処理を対象にしている市区町村があります。住んでいる市区町村の対象工事一覧で確かめてください。
シロアリ駆除の費用は補助金でいくら戻りますか。
制度によって決まり方が違います。金山町は駆除費用の50%で上限15,000円です。住宅リフォーム補助は工事費の割合で、熊谷市は税抜20万円以上の改修工事費の5%(上限10万円)、彦根市は10%(上限7万円)、大田区は助成対象額の10%(上限20万円)、瀬戸内町は50万円以上の工事1件につき10万円です。住宅リフォーム補助は駆除だけの工事を外している例が多く、床や土台の修繕と一緒に申請することが前提になります。
シロアリの予防(防蟻処理)にも補助金は使えますか。
予防だけを対象にした補助金は、編集部が確かめた範囲では見つかりませんでした。大田区は「床下の防蟻・防虫処理」を、我孫子市は土台の部材交換に含まれる「部材の防蟻処理」を対象工事に入れていますが、どちらもリフォーム工事の一部としての扱いです。大田区は薬品の購入や薬品散布のみの工事を対象外にしています。雑損控除も、予防のための費用は対象外です。
シロアリ駆除の費用は確定申告で控除できますか。
できます。国税庁の質疑応答事例は、シロアリの被害を所得税法施行令9条の「生物による異常な災害」に当たるとし、駆除費用と被害の修繕費用を雑損控除の対象としています。確定申告書に雑損控除の事項を書き、支出の領収書を添付するか提示します。年末調整では受けられないので、会社員も確定申告が必要です。被害を事前に防ぐための予防の費用は対象外です。
雑損控除は台風などの災害が原因の場合だけですか。
いいえ。国税庁のタックスアンサー No.1110 は、雑損控除の損害の原因に「害虫などの生物による異常な災害」を挙げています。台風や地震がきっかけでなくても、シロアリの被害そのものが原因として認められます。解説記事の中には災害が原因の場合に限るように書いているものがありますが、国税庁の扱いとは違います。詐欺や恐喝による損失は対象外です。
雑損控除でいくら戻りますか。
控除額は、支出から5万円を引く式と、所得の10%を超えた部分の式の多いほうです。たとえば総所得金額等400万円の人が駆除に18万円払った場合、18万円から5万円を引いた13万円が控除額になります。戻る税金は控除額に所得税の税率をかけた額で、税率10%の人なら約1.3万円が目安です。駆除費用が5万円以下だと、この式では控除が出ません。
去年や数年前のシロアリ駆除でも申告できますか。
確定申告をする義務の無い会社員などは、還付申告として、払った年の翌年1月1日から5年間申告を出せます(国税庁 No.2030)。2026年に払った駆除費用なら、2027年1月1日から5年間が期間です。領収書が残っていることが前提なので、捨てずに保管しておいてください。控除しきれない額は翌年以後3年間に繰り越せます。
火災保険でシロアリ駆除の費用は出ますか。
食害そのものや駆除の費用は、出ないと考えておくのが安全です。セコム損保の火災保険(2026年4月1日以降始期の契約)は、保険金をお支払いできない主な場合に「ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害」を挙げています。台風で屋根が壊れたなど事故による損害は補償の対象になる可能性がありますが、その場合も対象は事故による損害です。手元の約款の「保険金を支払わない場合」の欄で確かめてください。
賃貸住宅でシロアリが出たら駆除費用は誰が払いますか。
民法606条は、貸主に使用に必要な修繕をする義務があると定めています。借りている家でシロアリの被害が見つかったら、自分で業者を呼ぶ前に大家か管理会社に連絡してください。借主の責任で修繕が必要になった場合は除かれます。賃貸借契約書に修繕の負担の取り決めがないかも見ておきます。瀬戸内町のように、所有者の承諾書があれば借家人もリフォーム補助を申請できる自治体があります。
中古住宅を買ってすぐシロアリが見つかったらどうすればよいですか。
売主に修補などを求められる可能性があります。民法566条は、不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと請求できなくなると定めています。売主が宅地建物取引業者なら、引き渡しから2年未満とする不利な特約は結べません。個人の売主との契約では責任を負わない特約が付いていることがあるので、売買契約書の特約を読み、早めに書面で売主と仲介会社に知らせてください。
自分でシロアリを駆除した費用も補助金の対象になりますか。
確かめた自治体では対象になりませんでした。金山町は申請者が自分で物品を買って駆除した場合を対象外とし、熊谷市も申請者が自ら行った工事(DIY)を対象外にしています。住宅リフォーム補助は、市内の業者に頼んだ工事であることを条件にしている制度がほとんどです。補助を考えるなら、業者に頼む前提で手順を組んでください。
東京都や横浜市にシロアリ駆除の補助金はありますか。
東京都では、大田区の住宅リフォーム助成事業が「床下の防蟻・防虫処理」と「建物土台の劣化改修」を対象工事に入れています。都の制度でシロアリを対象にしたものは確認できていません。横浜市は木造住宅の耐震改修に補助(一般世帯の上限115万円)がありますが、シロアリ駆除を対象にした補助は確認できていません。ほかの市区町村は、住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで制度を探し、対象工事一覧で確かめてください。
シロアリ駆除の補助金はいつまで申請できますか。
自治体と年度で違います。令和8年度の例では、熊谷市は令和9年3月31日まで(工事完了の翌日から90日以内)、大田区の事前申込は令和9年1月29日まで、彦根市の事前申込は7月31日まででした。瀬戸内町は定員20件に達するまでです。予算や定員で早く締め切る制度が多いので、被害が分かった時点で市区町村の担当課に受付の状況を聞いてください。
シロアリ駆除と補助金・雑損控除は一緒に使えますか。
使えます。自治体の補助を受けたうえで残りの自己負担について雑損控除を申告する流れです。ただし雑損控除の計算では、受け取った保険金や損害賠償金を差し引きます。自治体の補助金の扱いは国税庁のタックスアンサーに明記が無かったので、補助の交付決定通知書を持って税務署で確かめてください。保険金が出た場合は、補助の対象額から差し引く自治体もあります。
