既存の住宅を長期優良住宅化するリフォームへの国の補助は、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。令和7年度は補助率が3分の1で、限度額は1戸あたり80万円、長期優良住宅(増改築)の認定を取る場合は160万円でした。三世代同居の改修・若者や子育て世帯の工事・既存住宅の購入のどれかに当てはまると、限度額に50万円が加わり、最大で210万円になります。
肝心の令和8年度については募集は確認できず、実施されない見込みです。国土交通省の支援事業一覧は令和7年度の分で止まっています。令和8年4月7日に改正された交付要綱でも、補助の対象事業の一覧にこの事業は入っていません。事業の特設サイトには「令和8年度、本事業は実施しません」という文面が検索結果に出ています(編集部は特設サイトを直接開けず、検索結果で見えた文面です)。令和7年度分の受付は交付申請のⅡ期が2025年11月14日の17時で締め切られました。解説サイトには令和8年度も継続すると書くものがありますが、公式で裏が取れた範囲では、継続を示すものはありません。
令和8年度に長期優良住宅化リフォームの補助をあてにして工事の計画を組むのは、避けてください。代わりに使える国の制度はみらいエコ住宅2026事業のリフォームの枠です。こちらは長期優良住宅の認定が要りません。認定を取るリフォームには補助とは別に、所得税の控除と固定資産税の減額が使えます。新築の長期優良住宅の補助は別の制度なので、長期優良住宅の補助金の記事で分けて説明しています。
この記事では先に事業の仕組みと金額を整理し、そのあとで令和8年度の扱い、過去の受付の経緯、代わりの制度、減税、使えないケースの順に書きました。
長期優良住宅リフォームの補助金の概要
長期優良住宅化リフォームは今ある住宅の耐震性・劣化対策・省エネ性を上げ、長く住めるようにする工事のことです。補助の対象は工事そのものだけではありません。工事の前に建物の状態を調べる検査(インスペクション)と、そのあとの点検や修繕を記録する維持保全計画づくりも、補助の対象に入ります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは
国土交通省のページには事業の目的が「既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。」と書かれています。支援の対象は次の3つをすべて満たす工事です。
- インスペクションを実施し、維持保全計画と履歴を作ること
- 工事のあとに耐震性・劣化対策・省エネルギー性が確保されること
- 劣化対策・耐震性・省エネ対策・維持管理と更新の容易性・可変性・高齢者対策・三世代同居対応・子育て世帯向け改修・防災とレジリエンス性の向上のどれかに当たるリフォームであること
窓口は事務局が分かれています。評価基準など住宅性能の技術的な相談は長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局(電話 03-5805-0522)、交付申請と完了実績報告の審査は実施支援室です。個人が直接どこかに申請する形にはなっていません。申請するのは事業者の登録を済ませた工事会社です(詳しくは後の節に書きました)。
補助額は2段階:評価基準型80万円・認定長期優良住宅型160万円
補助率は補助の対象になる費用の3分の1です。限度額は工事のあとの住宅の水準で2つに分かれ、国土交通省のページには次のように書かれています。
| 事業のタイプ | 補助率 | 限度額(1戸あたり) | 加算を足した最大 |
|---|---|---|---|
| 評価基準型(認定には届かないが、一定の性能が見込める水準) | 1/3 | 80万円 | 130万円 |
| 認定長期優良住宅型(長期優良住宅(増改築)の認定を取る) | 1/3 | 160万円 | 210万円 |
評価基準型は特設サイトの要件では劣化対策・耐震性・省エネ対策の3項目が必須です。認定長期優良住宅型は維持管理・更新の容易性など残りの項目も含め、すべての性能項目に適合させる必要があります。そのぶん工事の範囲が広がり、費用もかかります。
評価基準でも認定の基準でも評価できない先導的な提案を対象にした「提案型」が、事前採択タイプとして別に用意されていました。令和7年度の事前採択タイプの提案型と安心R住宅も、交付申請の提出期限は通年申請タイプと同じ2025年12月22日です。
限度額に50万円が加わる3つの条件
次のどれかに当てはまると、上の限度額に1戸あたり50万円が足されます。
・三世代同居改修工事をあわせて実施する場合 ・若者・子育て世帯が工事を実施する場合 ・既存住宅を購入して工事を実施する場合
若者と子育て世帯の線引きは特設サイトの文面を引いた解説ページによると、令和7年度は次のとおりです。若者は令和7年4月1日時点で工事の発注者が40歳未満であること、子育て世帯は令和7年4月1日または交付申請日の時点で18歳未満の子がいることです。この年齢の基準日は年度ごとに変わります。令和6年度の解説サイトには「2024年4月1日時点で40歳未満」と書かれており、同じ事業でも基準日が動いていました。
中古住宅を買ってリフォームする人は、購入と工事を組み合わせた場合に加算の対象になります。購入から工事までの期間について、リフォーム評価ナビの解説は購入後1年以内を条件に挙げていますが、特設サイトの原文では確認できませんでした。購入前に、登録事業者を通じて期間の条件を確かめておきます。
対象になる住宅と、工事の条件
対象の住宅は戸建て住宅と共同住宅で、マンションやアパートも含まれます。解説ページが引いている令和7年度の要件では、少なくとも1つの階の床面積(階段部分を除く)が40㎡以上で、延べ面積が55㎡以上、延べ面積の過半が住宅であることが条件でした。店舗や事務所だけの建物は対象外ですが、住宅の部分が過半を占める店舗併用住宅は対象になります。
要件には住宅の外側のルールもあります。地区計画・景観計画・建築協定などの区域にあるときはその内容と調和した工事にします。維持保全の期間は30年以上で、評価基準が求める内容を維持保全計画として定めます。
補助額の下限は10万円です。補助率が3分の1なので、補助の対象になる工事費が30万円以上ないと申請できません。外壁塗装だけ、水回りの設備の入れ替えだけといった単独の工事は、この事業の対象になりません。性能向上リフォームに組み込んで、はじめて対象になります。
必ず行う3つの性能向上とインスペクション
評価基準型では次の3つが必須です。
・構造躯体等の劣化対策(柱や床の腐朽・蟻害を抑える) ・耐震性(大きな地震でも倒壊しにくくする) ・省エネルギー対策(窓や壁、床、天井の断熱化、給湯器などの効率化)
認定長期優良住宅型ではこれに加えて維持管理・更新の容易性(給排水管を点検・交換しやすくする)が必須になります。共同住宅では高齢者等対策と可変性の項目も出てきます。
工事に着手する前に、インスペクション(建物の現況検査)を行うことも要件です。解説ページによると、検査は既存住宅状況調査技術者が行います。検査で劣化が見つかった箇所は工事で補修するか、将来の対応を維持保全計画に書き込みます。検査と計画づくりの費用は補助の対象になる費用に入ります。
補助の対象になる工事の4つのジャンル
解説ページが引いている特設サイトの区分では、対象の工事は4つに分かれます。
- 住宅の性能向上工事(劣化対策・耐震・省エネなど。インスペクションで指摘された外壁や屋根の改修、バリアフリー、高断熱浴槽や節水型トイレなどの設備、テレワーク環境の整備も含む)
- 三世代同居対応改修工事(キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち2つ以上が複数になり、住戸の中で行き来できる状態にする工事。完全に分かれた二世帯は対象外)
- 子育て世帯向け改修工事(対面式キッチン、防犯性を高めるサッシや玄関扉、角を丸める工事、掃除しやすい内装など)
- 防災性・レジリエンス性の向上改修工事(瓦の交換、窓の強風対策、浸水対策、災害時の電力や水の確保など)
外壁や屋根の工事はインスペクションで指摘を受けた箇所なら性能向上の一部として入れられます。外壁塗装だけを単独で補助の対象にすることはできません。
申請するのは登録事業者、施主は直接申請できない
この事業は工事を請け負う会社が事業者登録と住宅登録を済ませ、交付申請をする仕組みです。実施支援室のページには次の2点が注意として書かれています。事業者登録が完了する前に結んだ工事請負契約は、補助の対象外です。住宅登録が完了する前に着手したリフォーム工事も、対象外です。
つまり先に契約や着工をしてしまうと、あとから事業の存在を知っても補助は受けられません。リフォーム会社に相談するときは最初に「長期優良住宅化リフォーム推進事業の登録事業者か」を聞きます。登録事業者の一覧は事業の登録事業者情報の公表ページで見られます。
補助金の払い込みは実施支援室のページによると、額の確定通知を出した月の月末ごろです。審査の進み具合で遅れることがあります。
令和8年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業は実施されるのか
上位の解説ページはこの点で結論が割れています。令和7年度予算分で終了と書くページ、受付が終わり令和8年度は住宅省エネ2026キャンペーンと書くページ、令和8年度も継続が決まったと書くページがあります。継続と書くページも、日程は「予測」と断っています。ここでは確かめられた範囲を、公式で見えたものとそうでないものに分けて書きます。
公式で確認できたこと
| 確認したもの | 分かったこと |
|---|---|
| 国土交通省「支援事業」のページ | 「最新の支援事業」の欄は令和7年度の支援事業一覧です。長期優良住宅化リフォーム推進事業のページは令和7年度の分で、最終更新日は令和7年7月8日です |
| 令和8年度の支援事業一覧のページ(shienjigyo_r8) | 開こうとしましたが、ページが見つかりませんでした(HTTP 404) |
| 実施支援室「令和7年度」のページ | 交付申請Ⅱ期は2025年11月14日の17時で締め切り。交付申請の提出期限は2025年12月22日。ページに「令和8年度」の記載はありません |
| 事業の特設サイト(令和7年度。r07.choki-reform.mlit.go.jp) | 検索結果に表示される文面は「令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。」。編集部の環境では403で直接開けず、原文は確かめられていません |
| 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱(令和8年4月7日改正) | 第4の補助対象事業は、LCCM住宅整備推進事業・地域型住宅グリーン化事業・優良木造建築物等整備推進事業・建築GX・DX推進事業・2050先導型住宅推進事業の5つ。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、一覧に入っていません |
要綱の附則には令和8年4月7日の改正について「本要綱の施行前に着手している事業における『優良木造建築物等整備推進事業』、『長期優良住宅化リフォーム推進事業』及び『住宅エコリフォーム推進事業』の規定については、なお従前の例による」と書かれています。すでに着手している事業の扱いを残すための経過措置です。令和7年度に着手した工事はこの扱いで進められると読めます。実施支援室のページでも、令和7年度事業の完了実績報告の最終提出期限は2026年7月31日の17時と案内されています。
確認できなかったこと
・事業の特設サイト(令和7年度のr07.choki-reform.mlit.go.jp)は、編集部の環境では403で開けませんでした。「実施しません」の文面は検索結果で見えたもので、特設サイトの原文では確かめていません。要件の細かい文面は特設サイトを引いた解説ページで確かめています ・令和8年度の事業名・予算額・受付期間が書かれた公式の発表は確認できませんでした ・解説サイトにある令和8年度も継続が決まったという記述の出どころは、確認できませんでした
編集部の読みと、読者の動き方
令和8年度は実施されない、というのが編集部の読みです。要綱の補助対象事業の一覧に事業が入っておらず、支援事業一覧にも令和8年度のページが無く、特設サイトの文面とされるものも「実施しません」だからです。ただし要綱の読みは条文からの推測で、特設サイトの原文も直接は見ていません。別の名前や別の予算で似た支援が出る可能性までは否定できません。
そのためリフォームを考えている人には、次の順番を勧めます。
- 工事の契約の前に、国土交通省の支援事業のページと実施支援室のページを開き、令和8年度の募集が載っていないかを見る
- 載っていなければ、長期優良住宅化リフォームの補助を前提にせず、みらいエコ住宅2026事業など、公式サイトで募集の内容が確かめられる制度で工事を組む
- 長期優良住宅(増改築)の認定を取る工事は補助がなくても減税の対象になるので、認定を取るかどうかは減税の額で決める
令和7年度までの受付の経緯:いつから・いつまでだったか
「いつまで申請できるのか」で検索する人は令和7年度の日程を見ていることが多いはずです。年度ごとの受付は次のとおりでした。
| 年度 | 受付の動き | 補助率と限度額 |
|---|---|---|
| 令和7年度(2025年度) | 事業者登録と住宅登録は2025年5月20日から。交付申請Ⅰ期は5月30日(戸建て・認定型)から順に始まり、9月30日の17時で終了。Ⅱ期は10月6日10時から11月14日17時まで。提出期限は12月22日 | 1/3、80万円(認定型160万円)、加算50万円 |
| 令和6年度(2024年度) | 事業者登録は2024年4月15日から11月29日まで。事前採択タイプの提案は4月15日から5月31日まで。交付申請は5月中旬から12月23日までの予定 | 1/3、80万円(認定型160万円)、加算50万円 |
令和7年度のⅠ期の受付開始日は事業のタイプで分かれていました。戸建て住宅の認定型は5月30日、戸建て住宅の評価基準型と共同住宅の認定型は6月13日、共同住宅の評価基準型は6月27日です。実施支援室のページには、予算の執行状況によって受付期間を繰り上げて締め切ることがあり、受付期間中でも予算がなくなり次第終了すると書かれています。日付の締切より前に受付が終わることがあります。
令和6年度(2024年度)の長期優良住宅リフォーム補助金
「長期優良住宅リフォーム補助金 2024」で調べる人が見たいのは令和6年度の額だと思います。国土交通省の令和6年度の事業ページ(令和6年3月27日更新)には、補助率1/3、限度額80万円/戸、長期優良住宅(増改築)の認定を取る場合は160万円/戸と書かれています。令和6年4月18日の国土交通省の発表も、補助率は補助対象費用の3分の1、限度額は80万円としています。三世代同居改修・若者や子育て世帯・既存住宅の購入で50万円が加わる決まりは、令和6年度を扱う解説サイトに載っていますが、国土交通省の2つのページでは確認できませんでした。この点を除けば、令和7年度と額の枠組みは同じです。
令和5年度以前の額は解説サイトによって食い違いがあります。ダイヤモンド不動産研究所の記事は、評価基準型を100万円、認定型を200万円と書いていますが、これは令和4年度ごろの額のまま更新されていないものです。年度の古い記事の額を、そのまま令和8年度の計画に使わないようにします。
令和8年度に使える代わりの国の補助金
長期優良住宅化リフォームの補助を前提にできないとき、既存住宅の工事で使える国の制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの事業です。
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム(長期優良住宅の認定は不要)
みらいエコ住宅2026事業のリフォームの枠は、断熱を中心とした省エネ改修に、工事の内容に応じた額を積み上げる形の補助です。公式サイトの要件では補助上限額が住宅の新築時期と工事の水準で決まります。
| 住宅の新築時期 | 開口部と躯体の断熱改修+特定エコ住宅設備の設置(義務基準相当) | 開口部と躯体の断熱改修(次世代省エネ基準相当) |
|---|---|---|
| 平成3年まで | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
対象の住宅は平成28年12月31日以前に新築された住宅です。登記事項証明書で確認できることが条件です。工事に着手できる期間は2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日まで、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までと書かれています。いずれも予算の上限に達した時点で終わり、締切は予算の状況に応じて公表されます。
長期優良住宅化リフォームとの大きな違いは、長期優良住宅の認定もインスペクションも要らない点です。代わりに、外気に面した窓のある居室1つで、決められた断熱の工事を組み合わせる必要があります。申請は登録された「みらいエコ住宅事業者」が代わりに行い、施主は直接申請できません。この点は長期優良住宅化リフォーム推進事業と同じです。
公式サイトは補助の対象にならない工事も挙げています。太陽光発電設備の設置、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置、リース設備、中古品を使った工事、施主が設備を買って業者に取り付けだけを頼む工事です。くわしい額や手続きはみらいエコ住宅2026事業の記事にまとめています。
窓・給湯器は別の事業で出る
窓の断熱は先進的窓リノベ2026事業、給湯器の入れ替えは給湯省エネ2026事業が受け持ちます。みらいエコ住宅2026事業の公式サイトには、先進的窓リノベ2026事業の要件を満たす窓は同事業へ申請するとあります。窓の工事は先進的窓リノベ2026事業の記事、給湯器は給湯器の補助金の記事、断熱全般は断熱リフォームの補助金の記事が参考になります。リフォーム全般の制度はリフォーム補助金の記事で比べられます。
新築の長期優良住宅の補助は別の制度
みらいエコ住宅2026事業には新築の長期優良住宅の補助もあります。公式サイトによると、長期優良住宅の新築は地域区分1〜4地域で80万円、5〜8地域で75万円で、補助の対象者は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。既存住宅をリフォームして認定を取る工事には使えません。みらいエコ住宅2026事業のリフォームの補助を受けた住宅は、同じ住宅について新築の補助も受けられない決まりです。新築の金額や条件は長期優良住宅の補助金の記事で説明しています。
自治体の補助金との併用
みらいエコ住宅2026事業の公式サイトは、同じ工事に対して国の他の補助制度から重ねて補助を受けることはできないとしています。一方で、地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できます。自治体の補助を選ぶときは財源に国のお金が入っているかを、要綱や案内ページで確かめます。
長期優良住宅化リフォームの補助そのものを出している自治体は、確認できませんでした。省エネ改修・耐震改修・バリアフリー改修といった個別の工事への補助は、市区町村ごとに募集が違います。お住まいの自治体の公式サイトで「リフォーム 補助」を検索し、住宅や建築の担当課の案内を読みます。
長期優良住宅(増改築)の認定を取るリフォームの減税
補助が使えなくても、認定を取る工事には税の優遇があります。国土交通省のリフォーム促進税制のページに、長期優良住宅化リフォームの内容が載っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得税の控除 | 最大控除額は62.5万円から75万円。太陽光発電設備を設置する場合は67.5万円から80万円 |
| 固定資産税の減額 | 翌年度分の3分の2を減額 |
| 条件 | 自分が住む家で、耐震改修または省エネ改修とあわせて耐久性を上げる改修をすること。固定資産税は増改築による長期優良住宅の認定を取ること |
| 期間 | 所得税は令和10年12月31日までに居住した場合、固定資産税は令和13年3月31日までに行われたリフォーム |
対象になる耐久性向上の工事の例は、屋根裏の換気改善・点検口の設置・外壁通気構造への改良・浴室や脱衣室の防水改修・防腐や防蟻の対策・床下の湿気対策・雨どいの改修・給排水設備の更新などです。
注意点が3つあります。1つ目は所得税の控除は納めた税額が上限で、税額より多くは戻らないことです。2つ目はリフォーム促進税制の所得税の控除と、住宅ローン減税(増改築)は、同時に使えないことです。ただし耐震改修だけは併用できます。3つ目は国や地方公共団体の補助金との併用はできることです。補助を受けた場合は交付決定の額が分かる書類を、増改築等工事証明書の発行や申請のときまで保管します。
住宅ローン減税(増改築)は、年末のローン残高の0.7%を最大10年間、所得税から控除する制度です。借入限度額は2,000万円で、工事費から補助金を引いた額が100万円を超えること、借入の返済期間が10年以上あることなどが要件です。ローンを借りて工事するかどうかで、どちらの減税が有利かが変わります。
手続きは所得税が確定申告です。固定資産税は工事の完了後3か月以内に市区町村へ申請します。どちらも、建築士などが発行する増改築等工事証明書が要ります。工事の会社に依頼するときは証明書を作ってもらえるかも聞いておきます。
いくらもらえるか:補助額の計算例
補助額は補助の対象になる費用に3分の1をかけた額と、限度額のどちらか低いほうです。編集部が、補助率と限度額から計算した例を示します。令和7年度の枠組みでの計算で、令和8年度に同じ事業が実施される保証はありません。
| 例 | 補助の対象になる費用 | 3分の1 | 限度額 | 補助額 |
|---|---|---|---|---|
| 評価基準型・加算なし | 450万円 | 150万円 | 80万円 | 80万円 |
| 認定型・加算なし | 450万円 | 150万円 | 160万円 | 150万円 |
| 認定型・若者世帯(加算あり) | 600万円 | 200万円 | 210万円 | 200万円 |
| 評価基準型・加算なし | 24万円 | 8万円 | 80万円 | 申請できない(10万円に届かない) |
評価基準型は補助の対象になる費用が240万円を超えると、限度額の80万円で頭打ちになります。認定型は480万円を超えると160万円で頭打ちです。補助の対象になる費用は工事の総額とは別に決まるので、見積書を作ってもらう段階で、どの工事が補助の対象になるかを分けてもらいます。
編集部の判断として、工事費の総額が300万円前後で、認定の基準まで性能を上げる必要がない住宅は、評価基準型や、みらいエコ住宅2026事業のリフォームの枠のほうが組みやすい、と考えています。認定型はすべての性能項目に適合させるぶん、工事の範囲が広くなるためです。減税の額まで含めて、複数の見積もりで比べるのが確実です。
使えない・申請できないケース
この事業で、申請できない例は次のとおりです。
・補助の交付額が10万円に満たない(補助の対象になる工事費が30万円未満) ・事業者登録をした会社に頼んでいない(登録の前に契約した工事も対象外) ・住宅登録をする前に、リフォーム工事に着手した ・予算の上限に達して、受付が終わっている ・店舗や事務所だけの建物(住宅部分が過半の併用住宅は対象) ・延べ面積が55㎡に満たない ・外壁塗装や水回りの設備の入れ替えなど、単独の工事だけを行う
みらいエコ住宅2026事業のリフォームで対象外になるのは、先に書いた太陽光発電設備・エネファーム・リース設備・中古品・施主支給の工事に加えて、2025年11月27日以前に断熱改修した居室を要件の居室にすることです。
見積もり・契約の前に業者に確認すること
補助金は契約や着工の順番を間違えると、まるごと受けられなくなります。見積もりと契約の前に、次の点を工事の会社に確かめます。
・補助の事業の登録事業者か(長期優良住宅化リフォーム推進事業、みらいエコ住宅2026事業のそれぞれ) ・契約と着工の日が、登録や申請の前後どちらになるか ・見積もりのどの工事が、補助の対象になる工事か ・インスペクションと維持保全計画の費用が、見積もりに入っているか ・長期優良住宅(増改築)の認定を取る場合、認定の申請費用と手続きを誰が行うか ・増改築等工事証明書を発行してもらえるか(減税に必要) ・補助が受けられなかったときに、工事費の負担がどうなるか
この記事は特定の会社の紹介や、申請の代行はしていません。会社の選び方の比較も載せていません。確認の項目は見積書を読む助けとして使ってください。
よくある質問:長期優良住宅リフォームの補助金
長期優良住宅リフォームの補助金は、令和8年度もありますか?
令和8年度は実施されない見込みで、募集は確認できませんでした。国土交通省の支援事業一覧は令和7年度の分までで、令和8年4月7日に改正された交付要綱の補助対象事業の一覧にも、長期優良住宅化リフォーム推進事業は入っていません。事業の特設サイトには「令和8年度、本事業は実施しません」という文面が検索結果に出ています。解説サイトには継続と書くものもありますが、公式の発表は見つかりませんでした。契約の前に、国土交通省と実施支援室のページを見直してください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、いつまで申請できましたか?
令和7年度は交付申請のⅡ期が2025年11月14日の17時で締め切られました。通年申請タイプと事前採択タイプの交付申請の提出期限は、2025年12月22日でした。予算がなくなり次第、受付が終わる決まりで、日付の前に終わることもあります。令和6年度は交付申請が2024年12月23日までの予定でした。
補助金はいくらもらえますか?
令和7年度の補助率は3分の1で、限度額は評価基準型が1戸あたり80万円、認定長期優良住宅型が160万円でした。三世代同居改修・若者や子育て世帯・既存住宅の購入のどれかに当てはまると、50万円が加わり、最大で130万円または210万円です。補助の対象になる費用は工事の総額と同じとは限りません。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、どんな制度ですか?
国土交通省が、既存住宅の性能を上げるリフォームに出す補助です。工事の前にインスペクションを行って維持保全計画を作り、工事のあとに耐震性・劣化対策・省エネ性を確保します。申請するのは事業者登録をした工事会社で、施主が直接申請する形ではありません。新築の補助とは別の制度です。
評価基準型と認定長期優良住宅型は、何が違いますか?
工事のあとの性能の水準が違います。評価基準型は劣化対策・耐震性・省エネ対策の3項目を満たせば足りて、限度額は80万円です。認定型は長期優良住宅(増改築)の認定を取るための基準にすべて適合させる必要があり、限度額は160万円です。工事の範囲が広い認定型のほうが、費用も手間もかかります。
中古住宅を買ってリフォームする場合も、対象になりますか?
既存住宅を購入して工事をする場合は、限度額に50万円が加算されます。購入からの期間は、購入後1年以内を条件に挙げる解説サイトがありますが、特設サイトの原文では確認できませんでした。購入の契約を結ぶ前に、登録事業者を通じて条件を確かめます。事業者登録と住宅登録より前に結んだ契約や着工は対象外になる点にも注意が必要です。
マンションや賃貸のアパートでも使えますか?
共同住宅も対象です。令和7年度の要件では延べ面積が55㎡以上あり、延べ面積の過半が住宅であることが条件でした。共同住宅は高齢者等対策と可変性の項目も出てきます。管理組合が発注する工事は交付申請の提出書類について、実施支援室が注意事項を公開していました。
外壁塗装だけで、この補助金は使えますか?
使えません。外壁塗装や水回りの設備の入れ替えといった単独の工事は、この事業の対象になりません。インスペクションで指摘された外壁や屋根の改修は、耐震性・劣化対策・省エネの性能向上リフォームに組み込む形で、補助の対象に入ります。外壁塗装の補助は自治体の制度を探します。
自分で直接申請できますか?
できません。事業者登録を済ませた工事会社が交付申請をします。事業者登録が完了する前に結んだ工事請負契約と、住宅登録の前に着手した工事は、補助の対象外です。会社を選ぶときは最初に登録事業者かどうかを聞きます。みらいエコ住宅2026事業も、登録された事業者が代わりに申請する仕組みです。
長期優良住宅の認定を取ると、減税もありますか?
あります。国土交通省のリフォーム促進税制では、長期優良住宅化リフォームの所得税の最大控除額が62.5万円から75万円(太陽光発電設備ありは67.5万円から80万円)、固定資産税は翌年度分の3分の2の減額です。補助金とは併用できます。所得税の控除は住宅ローン減税(増改築)と同時には使えません。
みらいエコ住宅2026事業と、同じ工事で併用できますか?
国の他の補助と、同じ工事では重ねて受けられません。みらいエコ住宅2026事業の公式サイトに、そう書かれています。別々の工事なら組み合わせられる余地はありますが、令和8年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集が確認できないため、ここでは断定できません。両方を使うなら、実施支援室と、みらいエコ住宅の事務局に確かめます。
長期優良住宅化リフォームの補助金は、いつ振り込まれますか?
実施支援室のページによると、額の確定通知を出した月の月末ごろです。完了実績報告は工事と支払いがすべて終わってから1か月以内に出す決まりです。審査の進み具合や書類の状況で、振込が遅れることがあります。
新築の長期優良住宅の補助金とは、何が違いますか?
別の制度です。新築の補助はみらいエコ住宅2026事業の長期優良住宅で、地域区分に応じて1戸80万円か75万円です。対象者は子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。既存住宅のリフォームは新築の補助の対象になりません。くわしくは長期優良住宅の補助金の記事をご覧ください。
