助成金

【全国】障害者介助等助成金とは?助成率2/3〜3/4

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視覚障害のある社員が事務作業をするとき、書類の読み上げや移動の補助をする人がそばにいれば、できる仕事の幅は大きく広がります。障害者介助等助成金は、そうした介助者の配置・委嘱にかかる費用を助成する制度です。

一つの助成金という名前ですが、中身は対象になる障害の種類・介助の内容ごとに6つのメニューに分かれています。職場介助者、手話通訳担当者、健康相談医師、職業コンサルタント、在宅勤務コーディネーターと、担う役割によって助成率も限度額も別々に定められているためです。自社に必要なのがどのメニューかを最初に見極める必要があります。

障害者介助等助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(障害者を雇い入れる、または継続雇用する事業主)
制度名障害者介助等助成金
対象業種全業種(障害者を雇用する事業主)
利用目的職場介助者の配置・委嘱、手話通訳担当者の委嘱、健康相談医師の委嘱、職業コンサルタントの配置・委嘱、在宅勤務コーディネーターの配置・委嘱等
対象地域全国
従業員数規定なし(障害者雇用促進法上の事業主が対象)
補助上限額メニューにより異なる(職場介助者の配置は月15万円まで、手話通訳担当者の委嘱は年28万8千円まで等。本文の表を参照)
補助率メニューにより2/3〜3/4
申請受付通年(都道府県支部高齢・障害者業務課で随時受付。公式ページに具体的な締切日の記載なし)
公式サイト独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)「障害者介助等助成金」
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障害者介助等助成金の対象・金額・締切の概要

6つのメニューと対象者・限度額

メニュー主な対象助成率限度額支給期間
重度中途障害者等職場適応助成金中途障害である重度身体障害者・45歳以上の身体障害者・精神障害者月3万円(短時間労働者は月2万円)3年間
職場介助者の配置または委嘱助成金2級以上の視覚障害者、両上肢・両下肢機能障害の重複者等3/4配置:月15万円/委嘱:年150万円まで(事務的業務以外は年24万円まで)10年間
上記の継続措置に係る助成金同上(継続分)2/3配置:月13万円/委嘱:年135万円まで(事務的業務以外は年22万円まで)5年間
手話通訳担当者の委嘱助成金3級以上の聴覚障害者、2級の聴覚障害者3/4年28万8千円まで(障害者9人までの場合)10年間
健康相談医師の委嘱助成金4級以上の内部障害者、脊髄損傷等委嘱1人1回2万5千円、障害区分ごとに年30万円まで10年間
職業コンサルタントの配置または委嘱助成金重度身体障害者、知的障害者、精神障害者等(対象障害者5人以上)3/4配置:月15万円/委嘱:年150万円まで10年間
在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金在宅勤務の身体・知的・精神障害者3/4配置:月5万円(コーディネーター1人あたり月25万円まで)/委嘱:1回3千円(年225万円まで)10年間
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同じ「職場介助者」でも、新規配置と継続措置で助成率が3/4から2/3に下がります。長く受給している場合は、途中で助成率が変わる点を見落とさないようにする必要があります。

事務的業務かどうかで限度額が変わる

職場介助者の配置・委嘱助成金は、視覚障害者が事務的業務に従事するかどうかで限度額が大きく変わります。事務的業務の場合は委嘱1人あたり年150万円までですが、事務的業務以外の場合は年24万円までです。

これは、事務的業務では書類の読み上げなど介助の頻度・時間が長くなりやすいためと考えられます。どちらに該当するかで受け取れる金額の桁が変わるため、業務内容の整理が重要です。

よくある質問

手話通訳担当者と職場介助者、両方に助成を受けられますか

対象となる障害・業務内容が別のメニューなので、要件を満たせばそれぞれ別に申請できる可能性があります。同一の業務に重複して支給されることはありません。詳細は都道府県支部の窓口へご確認ください。

在宅勤務者向けのメニューはありますか

はい。「在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金」が在宅勤務の障害者を対象にしています。また重度中途障害者等職場適応助成金など、他のメニューにも在宅勤務者を含むものがあります。

職業適応援助者(ジョブコーチ)の助成金もこの中に含まれますか

いいえ。ジョブコーチにあたる支援は「職場適応援助者助成金」という別の助成金です。障害者介助等助成金とはJEEDのページも別に用意されています。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・限度額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。