出産費用は、窓口でいったん全額を支払い、あとから保険者に請求して受け取るものだ——多くの人はそう思い込んでいます。実際は、多くの分娩施設で「直接支払制度」が使われており、窓口で支払うのは総額から50万円を引いた差額だけです。 出産育児一時金の額は原則50万円（産科医療補償制度未加入の分娩機関等では48万8,000円）で、全国どこでも通年で利用できます。
なぜこの制度があるのか。出産費用は数十万円単位という大きな金額になるため、退院時に全額を用意できない家庭が出ることを防ぐ狙いがあります。 ここでは直接支払制度の仕組みと、これと紛らわしい「受取代理制度」との違い、差額が出た場合の請求方法を、順を追って整理していきます。
出産育児一時金はいくらか
出産育児一時金の金額は、原則50万円です。2023年4月に、それまでの42万円から8万円引き上げられました。
- 産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合: 50万円
- 産科医療補償制度に未加入の分娩機関、または妊娠22週未満での出産の場合: 48万8,000円
この差額1万2,000円は、産科医療補償制度の掛金分です。 分べん時の重度脳性まひに備える制度で、多くの分娩機関が加入しているため、実際には50万円を受け取るケースが大半です。自分がかかる分娩機関がこの制度に加入しているかどうかは、出産前に確認しておくと当日の窓口負担額の見通しが立てやすくなります。
直接支払制度の仕組み
直接支払制度は、出産する本人ではなく、分娩機関が保険者(健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険等)に直接一時金を請求する仕組みです。
- 出産する本人が、分娩機関との間で「直接支払制度を利用する」という合意文書に同意します
- 分娩機関が、本人に代わって保険者へ出産育児一時金の支給申請をします
- 保険者が、分娩機関に一時金を直接支払います
- 本人は、出産費用の総額から一時金を差し引いた差額だけを窓口で支払います
本人が保険者へ何かを事前に申請する必要はありません。分娩機関との合意文書に同意するだけでよく、あとの手続きはすべて分娩機関側が進めます。この「本人が動かなくてよい」という点が、直接支払制度と受取代理制度の最大の違いです。
受取代理制度の仕組み
受取代理制度は、直接支払制度とは逆に、本人が保険者へ事前に申請し、分娩機関がそれを受け取る仕組みです。
- 出産予定日の2か月前以降に、本人が保険者へ受取代理の申請書を提出します
- 保険者が申請を承認します
- 出産後、保険者が分娩機関に一時金を直接支払います
- 本人は、出産費用の総額から一時金を差し引いた差額だけを窓口で支払います
窓口で支払う金額は直接支払制度と同じですが、事前に本人が申請するかどうかが違います。
なぜ2つの制度が並んで存在するのか
直接支払制度と受取代理制度で、窓口負担の結果は同じです。では、なぜ手続きの違う2つの制度が併存しているのか。答えは、対象になる分娩機関の規模にあります。
受取代理制度を使えるのは、次のいずれかに当たる診療所・助産所に限られます。
- 年間の分娩取扱件数が概ね100件以下の診療所・助産所
- 正常分娩に関する収入が総収入の50%以上を占める診療所・助産所
直接支払制度は、分娩機関側が一時金の請求・受領という事務作業を丸ごと引き受ける仕組みです。 分娩件数の多い病院ならこの事務負担を吸収できますが、小規模な診療所・助産所ではその事務作業自体が負担になりかねません。 そこで、事務負担の軽い「本人が申請し、受け取りだけを代理する」形の受取代理制度が、小規模施設の救済策として用意されています。
受取代理制度を導入するには、分娩機関が事前に厚生労働省へ届出を行う必要があります。自分がかかる分娩機関が直接支払制度を導入していない場合、受取代理制度が使えるかどうかを早めに確認してください。 出産予定日の2か月前という申請期限があるため、直前になって気づくと間に合わない可能性があります。
なぜ「50万円」という額に引き上げられたのか
出産育児一時金は2023年4月に42万円から50万円へ引き上げられました。8万円という上げ幅は、出産費用の上昇に合わせたものです。
- 引き上げの前、出産費用の全国平均は一時金の額（42万円）を上回る水準まで上がっていました
- 一時金の額を上げても、出産費用自体がその後も上昇を続けているため、「一時金の額＝出産費用の全額」ではない状態が今も続いています（下の「出産費用の全国平均」で詳しく説明します）
- 直接支払制度・受取代理制度という「窓口負担を減らす仕組み」自体は、一時金の額が変わっても変わりません。 金額が変わるたびに手続きが変わるわけではない、という点は覚えておくと安心です
どちらの制度も使えない場合（償還払い）
分娩機関が直接支払制度・受取代理制度のどちらも導入していない場合は、償還払いという形になります。
- 出産費用の総額を、窓口でいったん全額支払います
- 出産後、本人が保険者に出産育児一時金の支給を申請します
- 保険者から本人の口座に一時金が支払われます
償還払いでは、退院時に出産費用の総額をいったん用意する必要があります。 直接支払制度・受取代理制度のどちらかを使える分娩機関かどうかは、出産費用の準備の仕方に直結するため、出産先を決める段階で確認しておく価値があります。
差額が生じた場合の請求方法
出産費用の総額が出産育児一時金の額(50万円または48万8,000円)を下回った場合、その差額を追加で受け取れます。
- 出産後、分娩機関から保険者への一時金の支払いが完了すると、保険者から本人に「支給決定通知書」が届きます（届くまでおおむね2か月程度かかります）
- 通知書とともに、または別途、差額申請書が送付されます
- 必要事項を記入し、保険者に提出します
- 差額分が本人の指定した口座に振り込まれます
支給決定通知書が届く前に差額を受け取りたい場合、「内払金支払依頼書」を使って早めに申請できる保険者もあります。 どちらの手続きが使えるかは加入している保険者によって異なるため、通知が来る前に一度確認しておくとよいでしょう。
逆に出産費用が一時金の額を超えた場合、超えた分は窓口で自己負担になります。 直接支払制度・受取代理制度のどちらを使っていても、超過分の追加請求は分娩機関から直接受けます。
家族出産育児一時金（被扶養者が出産する場合）との違い
会社員・公務員の配偶者（被扶養者）が出産する場合、「家族出産育児一時金」という名称で同じ仕組みの給付が行われます。 名称が違うだけで、窓口での手続きに大きな違いはありません。加入している健康保険の名称にかかわらず、分娩機関から直接支払制度・受取代理制度の説明を受けたら、同じ手順でそのまま進めて問題ありません。
- 支給される金額（原則50万円、産科医療補償制度未加入時は48万8,000円）は、出産育児一時金とまったく同じです
- 直接支払制度・受取代理制度の仕組みも、被保険者本人の出産と同じ手順で使えます
- 呼び方が違うのは、健康保険上、誰が「被保険者」で誰が「被扶養者」かという立場の違いによるものです。制度の内容自体に差はありません
「配偶者の会社の保険では別の名前の給付になるのか」と戸惑う人もいますが、実質的には同じ制度です。 申請の窓口が本人ではなく被保険者（配偶者）の加入する保険者になる点だけ、事前に確認しておくとよいでしょう。
出産費用の全国平均は一時金を上回っている
厚生労働省の調査によると、令和6年度における正常分娩の出産費用の全国平均は約52万円で、出産育児一時金の原則額（50万円）を約2万円上回っています。「一時金で出産費用がすべてカバーされる」とは限らないという点は、直接支払制度・受取代理制度のどちらを使う場合でも共通する注意点です。
- 出産費用は都道府県によって差が大きく、高い地域では平均60万円台になる調査結果もあります
- 分娩機関の設備（個室の有無等）や、休日・深夜の出産にかかる加算によっても総額は変わります
- 窓口で支払う差額は「総額 − 50万円（または48万8,000円）」なので、平均を上回る地域・施設では、直接支払制度を使っていても窓口負担がゼロにはなりません
「直接支払制度を使えば出産費用が実質無料になる」という理解は正確ではありません。 差し引かれるのは一時金の額までで、それを超える分は自己負担として窓口で支払うことになります。出産予定の施設で、事前におおよその費用を確認しておくと、当日の負担額に驚かずに済みます。
帝王切開など医療行為を伴う出産の場合
帝王切開のような医療行為を伴う出産は、正常分娩と違い、その医療行為の部分に健康保険が適用されます。 直接支払制度・受取代理制度の仕組み自体は正常分娩と変わりませんが、次の点が異なります。
- 医療行為にかかった費用は、高額療養費制度の対象になる場合があります
- 出産育児一時金は、正常分娩・帝王切開のどちらでも同じ金額(50万円または48万8,000円)が支給されます
- 高額療養費制度と出産育児一時金は別の制度なので、両方の対象になる場合は両方を申請する必要があります
帝王切開になるかどうかは出産直前まで分からないことが多いため、直接支払制度を導入している分娩機関であれば、正常分娩・帝王切開のどちらでも窓口負担の仕組みは変わらないという点を知っておくと、当日の不安を減らせます。
高額療養費制度は「その月に払った医療費の合計」に対する制度で、出産育児一時金は「出産という出来事」に対する定額の給付です。 制度の性質が違うため、片方を使ったからもう片方が使えなくなる、ということはありません。帝王切開になった場合は、分娩機関の窓口で「高額療養費の対象になるか」も併せて確認しておくと、退院時の負担額の見通しがより正確になります。
双子・三つ子の場合は人数分の一時金になる
多胎児（双子・三つ子等）を出産した場合、出産育児一時金は子どもの人数分が支給されます。 双子なら100万円（または97万6,000円）、三つ子なら150万円が上限の目安です。
- 直接支払制度・受取代理制度の仕組みそのものは、単胎の場合と変わりません
- 分娩機関への支払いも、人数分をまとめて直接支払制度で処理するのが一般的です
- 帝王切開になった場合の医療行為部分は、単胎・多胎にかかわらず健康保険の対象になります
「一時金は子ども1人につき1回」という単純な数え方ではなく、生まれた子どもの人数分がそれぞれ支給されるという点を、出産予定が多胎とわかった時点で押さえておくと、費用の見通しが立てやすくなります。
退職後・転職の間に出産した場合はどうなるか
在職中に健康保険の資格を失った(退職した)あとに出産した場合でも、一定の条件を満たせば、もとの勤務先の健康保険から出産育児一時金を受け取れます。
- 資格喪失日（退職日の翌日）から6か月以内の出産であること
- 退職日までに継続して1年以上、被保険者だったこと（任意継続被保険者としての期間は含みません）
この条件を満たす場合、出産時に加入している健康保険（転職先の健康保険や、配偶者の被扶養者としての健康保険等）からの給付と、もとの勤務先の健康保険からの給付、どちらか一方を選んで請求します。 両方から同時に受け取ることはできません。
転職や退職のタイミングと出産予定日が近い場合、どちらの保険から請求するのが早く・確実かを、退職前に人事担当者や加入する保険者に確認しておくと、直接支払制度が使えるかどうかの見通しも立てやすくなります。 資格喪失後の出産では、直接支払制度を使えるかどうかが分娩機関の運用によって変わることがあるため、早めの確認が欠かせません。
里帰り出産で分娩機関を変える場合の注意点
里帰り出産のように、妊婦健診を受けていた病院と、実際に出産する分娩機関が異なる場合、直接支払制度・受取代理制度の利用にあたって次の点を確認しておく必要があります。
- 直接支払制度・受取代理制度が使えるかどうかは、実際に出産する分娩機関がどちらの制度を導入しているかで決まります。 健診を受けていた病院がどちらを導入していても、出産する施設が違えば適用は別です
- 合意文書への同意（直接支払制度）や事前申請（受取代理制度）は、実際に出産する分娩機関を通じて行います。 里帰り先が決まった時点で、早めに確認しておくと安心です
- 受取代理制度を使う場合は、出産予定日の2か月前という申請期限を、里帰り先が決まってから慌てて計算するのではなく、里帰りの計画を立てる段階で一緒に確認しておくことをおすすめします
医療費控除との関係
出産費用は医療費控除の対象になりますが、出産育児一時金として受け取った金額は、医療費控除の計算から差し引く必要があります。
- 医療費控除の対象額 = 出産費用の総額 − 出産育児一時金（50万円または48万8,000円）− 他の給付金
- 直接支払制度・受取代理制度を使った場合、窓口で支払った差額分がそのまま医療費控除の対象額に近くなります（他に医療費がなければ）
- 確定申告の際は、分娩機関から受け取る出産費用の領収書を保管しておく必要があります
一時金を差し引いた後の金額が10万円を超えていなければ、医療費控除自体の対象にならないこともあります。他の医療費（妊婦健診の交通費等）と合わせて計算することを忘れないでください。
よくある質問
直接支払制度と受取代理制度はどちらが得ですか？
窓口で支払う金額はどちらも同じです。違うのは手続きの主体で、直接支払制度は分娩機関が請求し、受取代理制度は本人が事前に申請します。分娩機関が直接支払制度を導入していれば、本人が事前に何かをする必要はありません。
受取代理制度はいつまでに申請すればよいですか？
出産予定日の2か月前以降に、加入している保険者へ申請書を提出します。分娩機関が直接支払制度を導入していない場合は、この期限に注意してください。
出産費用が50万円より安かった場合、差額はいつ受け取れますか？
出産後、分娩機関から保険者への支払いが完了し、支給決定通知書が届いたあと（おおむね2か月程度）に差額申請書を提出すると、差額が振り込まれます。保険者によっては、通知書が届く前に「内払金支払依頼書」で早めに申請できる場合があります。
産科医療補償制度に入っていない分娩機関だと支給額が減るのですか？
はい。産科医療補償制度に加入している分娩機関での出産は50万円ですが、未加入の分娩機関、または妊娠22週未満での出産の場合は48万8,000円になります。差額の1万2,000円は同制度の掛金分です。
直接支払制度も受取代理制度も使えない分娩機関だとどうなりますか？
出産費用を窓口でいったん全額支払い、出産後に本人が保険者に出産育児一時金を申請する「償還払い」になります。この場合、退院時に出産費用の総額を準備する必要があります。
双子を出産した場合、出産育児一時金は2人分もらえますか？
はい。出産育児一時金は子どもの人数分が支給されます。双子であれば1人50万円（または48万8,000円）×2人分、三つ子であれば3人分が支給の目安です。直接支払制度・受取代理制度の手続き自体は単胎の場合と変わりません。
出産費用は必ず出産育児一時金だけでカバーできますか？
カバーできるとは限りません。厚生労働省の調査では、令和6年度の正常分娩の出産費用の全国平均は約52万円で、原則額の50万円を上回っています。分娩機関や地域によっては、窓口で支払う差額が発生することを前提に費用を確認しておくことをおすすめします。
会社を退職した直後に出産した場合、出産育児一時金はもらえますか？
条件を満たせば受け取れます。退職日までに継続して1年以上健康保険の被保険者であったこと、資格喪失日（退職日の翌日）から6か月以内の出産であることの両方を満たす場合、もとの勤務先の健康保険から一時金を受け取れます。この場合、出産時に加入している健康保険からの給付と、どちらか一方を選んで請求します。
帝王切開になった場合、出産育児一時金の額は変わりますか？
変わりません。正常分娩・帝王切開のどちらでも、出産育児一時金は同じ金額（原則50万円、または48万8,000円）が支給されます。帝王切開の医療行為部分には別途健康保険が適用され、高額療養費制度の対象になる場合もあります。
直接支払制度を利用するのに、事前の準備は何かありますか？
分娩機関との間で「直接支払制度を利用する」という合意文書に同意するだけで、保険者への事前申請は不要です。多くの分娩機関では、入院時や出産前の説明の際に、この合意文書への同意を求められます。分娩機関が直接支払制度を導入しているかどうかを、出産先を決める段階で確認しておくと当日の手続きがスムーズです。
里帰り出産の場合、直接支払制度の手続きはどこで行いますか？
実際に出産する分娩機関を通じて行います。妊婦健診を受けていた病院と出産する施設が異なる場合、健診先の病院がどちらの制度を導入していても、実際に出産する施設が導入していなければ利用できません。里帰り先が決まった時点で、早めに確認しておくことをおすすめします。不明な点があれば、加入している保険者に問い合わせると確実です。
国民健康保険に加入している場合も同じ制度が使えますか？
はい。直接支払制度・受取代理制度は、協会けんぽ・健康保険組合だけでなく、国民健康保険に加入している方にも同じ仕組みが用意されています。 個人事業主やフリーランスの方も、出産する分娩機関が直接支払制度を導入していれば、窓口で支払うのは総額から一時金を差し引いた差額だけです。国民健康保険の窓口は市区町村になるため、差額請求や内払金の手続き、必要書類について不明な点があれば、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口に問い合わせて確認しておくと安心です。転出入で加入する保険が変わった直後に出産する場合は、どちらの保険者に申請すればよいかも併せて確認しておくと手続きがスムーズです。