「スマートシティ」と聞くと壮大な都市計画をイメージしがちですが、実態は地域課題を解決するための具体的なシステム整備です。総務省の情報通信技術利活用事業費補助金（地域課題解決のためのスマートシティ推進事業）は、スマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した都市OSや、それに接続するサービスの整備・改良を補助率1/2で支援する制度です。令和6年度公募は2024年5月10日で終了しました。
対象はまちづくり・地域振興、設備投資、DX・IT導入に関わる自治体・団体等です。総務省が国土交通省・経済産業省・環境省など関係省庁と連携して実施しています。
スマートシティ推進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（自治体、地域課題解決に取り組む団体） |
| 制度名 | 情報通信技術利活用事業費補助金（令和6年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業） |
| 対象業種 | 汎用（自治体と連携する地域の企業・団体） |
| 利用目的 | 都市OSの整備・改良、スマートシティサービスの実装 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（自治体・関連団体が主体） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 終了（2024年5月10日まで） |
| 公式サイト | 総務省「令和6年度『地域課題解決のためのスマートシティ推進事業』提案の公募について」 |
「都市OS」という共通基盤への投資
この補助金が支援するのは、個別のアプリやセンサーではなく、都市OSと呼ばれる、複数のサービス・データを連携させる共通基盤の整備・改良です。スマートシティリファレンスアーキテクチャという国が定めた設計指針に準拠していることが条件になっています。
自治体が独自にバラバラのシステムを導入すると、後々のデータ連携で苦労します。共通の設計指針に沿った基盤整備を促すことで、将来の相互運用性を確保しようとしている制度です。
関係省庁が横断で審査する仕組み
スマートシティ関連事業は総務省単独ではなく、国土交通省・経済産業省・環境省など関係省庁が合同で審査会を開き、評価を踏まえて事業ごとに選定されます。1つの省庁だけの視点でなく、複数省庁の観点から見て地域課題解決に資するかが問われる制度設計です。
申請にあたっては、自分たちの取組がどの省庁の政策領域にも関連することを示せると、審査での説得力が増す可能性があります。
今から申請できるか。次回への備え
令和6年度公募は2024年5月10日で終了しています。総務省はこのスマートシティ推進事業を継続的に予算化しており、次年度も同様の枠組みで公募される可能性があります。 次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
都市OSの整備・改良を検討している自治体・関連団体は、次回公募に備えてスマートシティリファレンスアーキテクチャへの準拠状況を先に確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度公募は2024年5月10日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
民間企業単独で申請できますか？
原則、自治体との連携が前提の制度です。民間企業が単独で申請できるかは公募要領での確認が必要です。
補助率はどのくらいですか？
2分の1です。都市OSやスマートシティサービスの整備・改良費用のうち半分を補助対象とする制度設計になっています。上限額は公募要領原本での確認が必要です。