【全国】最大2,000万円！水力発電事業性評価支援事業の内容と申請のコツ

水力発電をゼロから始めたい。そう思っても、実際にその川や水路で発電が成り立つのか、事業計画を立てる前段階の調査だけでもお金がかかります。 ここを支援する国の補助金が、水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）です。

対象になるのは、地方公共団体や民間事業者等が行う中小水力発電への新規参入に向けた、地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価です。実施主体によって補助率が変わり、地方公共団体が行うPFI要件事業は定額補助（10/10）、自治体と民間の連携事業は2/3以内、民間単独事業は1/2以内で、いずれも上限は年2,000万円です。公募期間は令和8年4月21日から9月25日までです。

水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）の要点まとめ

「新設」の一歩手前を支える補助金

似た名前の補助金に、既存の水力発電所の出力を上げる既存設備有効活用強化支援事業がありますが、こちらは別制度です。事業性評価支援事業が対象にしているのは、まだ発電所ができていない段階の調査・計画づくり。発電出力50kW以上30,000kW未満の中小水力発電を新しく開発しようとする事業が対象で、実施主体は3つに分かれます。

• PFI要件事業: 地方公共団体が単独で行うポテンシャル調査・事業性評価（定額補助・全額支給）
• 自治体連携事業: 地方公共団体と民間事業者が連携して行う場合（3分の2以内）
• 民間事業者等単独事業: 民間事業者が自ら中小水力発電を実施予定で単独で行う場合（2分の1以内）

誰が費用を持つかで補助率が変わる

同じ調査でも、実施主体が地方公共団体単独か、民間単独かで補助率が3分の2以内から2分の1以内まで変わります。 自治体と組んで実施できるなら補助率が上がる仕組みなので、地域で連携できる相手がいないか検討する価値があります。上限額はどの区分も年2,000万円で共通です。

締切は3回。早いほど有利

公募期間は令和8年4月21日から9月25日までで、一次締切5月26日、二次締切6月26日、最終締切9月25日の3回制です。早い締切で申請するほど交付決定も早まるため、その年度内に調査を進めたい事業者は一次締切を目指すのが基本的な考え方になります。

よくある質問

既存の発電所の設備更新でも使えますか？

対象外です。この補助金は新規の発電所開発に向けた調査・事業性評価が対象です。既存設備の出力向上には別制度（既存設備有効活用強化支援事業）があります。

民間企業だけで申請できますか？

できます。自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等が単独で申請する区分があり、補助率は2分の1以内です。

締切に間に合わなかった場合はどうなりますか？

一次・二次・最終の3回締切があるため、次の締切に向けて準備を進めることができます。ただし予算の状況によっては早期に終了する可能性もあります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず一般財団法人新エネルギー財団の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般財団法人新エネルギー財団「令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」