【全国】水力発電導入加速化事業費補助金の内容と申請のコツ

新エネルギー財団（NEF）が実施する、水力発電の地域共生を後押しする制度です。この公募（令和5年度・二次公募）はすでに終了しています（受付終了日: 2023年11月24日）。補助上限は3,730万円、補助率は1/2以内でした。この事業は年度ごとに継続しており、令和6年度分も実施されています。

水力発電導入加速化事業費補助金の要点まとめ

「地域との共生」が独立した支援項目になっている理由

水力発電は、河川の水を使う発電方式です。発電所を作る場所には、すでに漁業権や地域の生活用水の慣行があります。 太陽光や風力と違い、地元の合意形成に時間と手間がかかる分野です。

この事業は、水力発電所の開発事業者（出力20kW以上30,000kW未満を想定）が、こうした地元との調整課題を解決するための調査・活動費用を補助するものでした。発電設備そのものの建設費ではなく、地域と折り合いをつけるための「調整コスト」に焦点を当てた珍しい補助金です。

なぜ「初期調査等支援事業」の中の1メニューなのか

この制度名は長く、「水力発電導入加速化事業費」という大枠の中に、「初期調査等支援事業」という中分類があり、さらにその中に「地域における共生促進等を図る事業」という個別メニューがぶら下がる構造です。

同じ大枠の中には、事業性評価に必要な調査を行う別のメニューもあります。水力発電関連の補助金を探すときは、大枠の名前だけでなく、括弧書きのメニュー名まで確認しないと、目的の違う制度に申し込んでしまう可能性があります。

二次公募という位置づけ

この記事の対象は「二次公募」です。同じ年度に一次公募もすでに実施されていました。年度内に複数回のチャンスがある制度であり、一次公募を逃しても、二次・三次公募が出ることがあります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。この二次公募の受付は2023年11月24日で終了しています。次年度の公募が出ているかは新エネルギー財団の公式サイトで確認してください。

太陽光発電の事業者でも申請できますか？

対象外です。この制度は水力発電の開発事業者を対象にしています。太陽光発電関連の補助金は別の制度（ストレージパリティ達成事業など）を確認してください。

発電設備の建設費も対象になりますか？

制度名から見ると「初期調査等支援」が中心とみられ、地域との共生課題を解決するための調査・活動費用が対象になる可能性が高いです。設備の建設費が含まれるかは新エネルギー財団へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（令和5年度二次公募分）はすでに公募を終了しています。次年度の公募内容は新エネルギー財団の公式ページで必ずご確認ください。

出典（一次情報）

• 新エネルギー財団「水力発電の地域共生促進支援」
• Jグランツ「令和５年度 水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）二次公募」