中小水力発電の導入を検討しているが、まずその地点に事業として成立する見込みがあるか分からない。この初期調査の費用を後押しする制度が、「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」でした。この制度には複数の締切があり、こちらは1次締切分です。
新規事業1次締切分は2026年5月26日で締め切られ、現在は申請できません。 対象業種は限定されておらず（汎用）、補助率1/2〜2/3以内・上限2,000万円という制度でした。
水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業・1次締切分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・青色申告を行う個人事業主）・地方公共団体 |
| 制度名 | 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 1次締切分） |
| 対象業種 | 汎用（中小水力発電の実施を予定する事業者） |
| 利用目的 | 設備投資、創業・第二創業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円（1地点あたり年間） |
| 補助率 | 民間事業者等単独事業は1/2以内、自治体連携事業は2/3以内 |
| 申請受付 | 終了（〜2026年5月26日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和8年度『水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）』（新規事業分）の公募について」 |
1次締切分と2次締切分、どちらを狙うべきだったか
この制度は、年度内に複数回の締切を設けて実施されていました。1次締切分は2026年5月26日、その後の2次締切分は6月26日と、約1か月間隔で締切が設定されていました。
区分ごとの補助率は次のとおりです。
- 民間事業者等単独事業：法人または青色申告を行う個人事業主が自ら水力発電を実施予定の場合。補助率1/2以内
- 自治体連携事業：地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者等が地点選定・事業計画段階の調査を行う場合。補助率2/3以内
- PFI要件事業：PFI手法による発電所運営を目的として地方公共団体が実施する事業
いずれも上限は1地点あたり年間2,000万円でした。準備が早く整った事業者から1次締切分に申請し、間に合わなかった事業者は2次締切分に回るという運用が可能な制度設計だったと考えられます。
今から申請できますか？
新規事業1次締切分は2026年5月26日で締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実です。同じ新規事業の2次締切分も2026年6月26日ですでに終了しており、令和8年度分の新規事業についてはいずれの締切も過ぎています。
次回（令和9年度分等）の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。実施団体（一般財団法人新エネルギー財団）のホームページを確認するのが確実です。
次回公募に備えてできること
- 候補地点の基礎情報を整理しておく：河川の流量データ・落差・アクセス条件など、事業性評価に必要な基礎データを集めておきます
- 民間単独か自治体連携か、実施形態を検討しておく：補助率が変わるため、自治体との連携可能性を早めに探っておくと有利です
- 法人か個人事業主かで要件が変わる点を確認しておく：個人事業主の場合は青色申告を行っていることが条件です
- 早めの締切（1次）を狙えるよう、書類準備を前倒しで進めておく：複数回締切がある制度では、早い回のほうが予算枠に余裕がある可能性があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。新規事業1次締切分は2026年5月26日、2次締切分も2026年6月26日で締め切られています。次年度分の公募発表を実施団体のホームページで確認してください。
1次締切分と2次締切分、どちらが有利ですか？
一般的に複数回締切がある補助金では、早い回のほうが予算枠に余裕がある傾向がありますが、この制度での具体的な違いは公式情報からは確認できていません。
既存の水力発電設備の更新も対象になりますか？
「新規事業」という名称から、新たに水力発電を導入する事業が主な対象と考えられます。既存設備の活用強化については、別に「既存設備有効活用強化支援事業」という制度が用意されていました。
