中小水力発電に事業性があるか調べたいが、地点選定やポテンシャル調査には専門的な費用がかかる。この初期段階の調査費用を後押しする制度が、「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」でした。
新規事業2次締切分は2026年6月26日で締め切られ、現在は申請できません。 対象業種は限定されておらず（汎用）、補助率1/2〜2/3以内・上限2,000万円という制度でした。
水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・青色申告を行う個人事業主）・地方公共団体 |
| 制度名 | 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 2次締切分） |
| 対象業種 | 汎用（中小水力発電の実施を予定する事業者） |
| 利用目的 | 設備投資、創業・第二創業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円（1地点あたり年間） |
| 補助率 | 民間事業者等単独事業は1/2以内、自治体連携事業は2/3以内 |
| 申請受付 | 終了（〜2026年6月26日） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和8年度『水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）』（新規事業分）の公募について」 |
3つの事業区分と補助率の違い
この制度には、実施主体に応じて3つの区分がありました。
- PFI要件事業：PFI（民間資金を活用した公共施設等の整備・運営手法）による発電所運営を目的として、地方公共団体が実施する事業
- 自治体連携事業：地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体、および地方公共団体と連携する民間事業者等。補助率2/3以内
- 民間事業者等単独事業：自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人・青色申告を行う個人事業者）。補助率1/2以内
いずれも上限は1地点あたり年間2,000万円でした。自治体と連携する形のほうが補助率が高く設定されている点は、他の脱炭素関連補助金にも共通する傾向です。
事業性評価とは、水力発電の導入候補地点について、発電量の見込み・採算性・法規制上の制約などを調査し、実際に事業化できるかどうかを判断する初期調査を指します。発電設備そのものの導入費用ではなく、その前段階の調査費用が対象という点に注意が必要です。
今から申請できますか？
新規事業2次締切分は2026年6月26日で締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実です。「2次締切分」という名称のとおり、この制度は複数回の締切を設けて実施される制度でした。
次回（3次締切分等）の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。実施団体（一般財団法人新エネルギー財団）のホームページを確認するのが確実です。
次回公募に備えてできること
- 候補地点の基礎情報を整理しておく：河川の流量データ・落差・アクセス条件など、事業性評価に必要な基礎データを集めておきます
- 民間単独か自治体連携か、実施形態を検討しておく：補助率が変わるため、自治体との連携可能性を早めに探っておくと有利です
- 法人か個人事業主かで要件が変わる点を確認しておく：個人事業主の場合は青色申告を行っていることが条件です
- 実施団体（新エネルギー財団）のホームページを定期チェックする：複数回の締切がある制度のため、次の締切情報が公開される可能性があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。新規事業2次締切分は2026年6月26日で締め切られています。この制度は複数回の締切があるため、次の締切分の発表を実施団体のホームページで確認してください。
次回はいつ頃募集されますか？
本記事の執筆時点で、次回の締切時期は確定していません。実施団体（新エネルギー財団）のホームページで新着情報を確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象になります。ただし「青色申告を行っている個人事業者」であることが要件です。白色申告の場合は対象外になる可能性が高いため、事前に確認が必要です。
