「すまい給付金はいつまで使えるのか」と検索しても、今住宅を購入しようとしている方にとっては、残念ながら答えは1つです。すまい給付金は、すでに申請受付を終了した制度です。これから住宅を購入・入居する方が新たに使うことはできません。
まだ使えると思って窓口を探しても、対応する窓口自体がもう動いていません。申請期限は令和6年（2024年）3月31日で締切済みです。 この記事では、制度が終了した正確な時期と、いま実際に使える後継の支援制度を整理します。公式情報は国土交通省「住宅：すまい給付金について」で確認できます。
すまい給付金とは何だったか（簡潔に）
すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入者の負担増を緩和するために作られた制度です。住宅ローン控除の効果が限定的な所得層(*ローン控除は納めた税金の範囲でしか還付されないため、そもそも税負担の軽い人には恩恵が小さいという事情がありました)を主な対象に、住宅取得時に現金を給付する仕組みでした。
- 平成26年（2014年）4月から実施
- 消費税率10%への引き上げ後は、給付額の上限が最大30万円から最大50万円に拡充されました
なぜ延長が繰り返されたのか（期限が分かりにくい理由）
すまい給付金の期限を検索すると、複数の日付が出てきて混乱する方が多いはずです。これは、制度が当初の予定から複数回延長されたためです。
- 当初は消費税10%への引き上げ（令和元年10月）から一定期間で終了する予定でした
- その後、新型コロナウイルスの影響による工事の遅れなどを考慮して、入居期限が段階的に延長されました
- 最終的に、一定の期間内に契約していた住宅に限り、入居期限が令和4年12月31日まで延長され、そこから申請期限（令和6年3月31日）が設定されました
この延長の経緯があるため、「いつ調べたか」によって出てくる期限の情報が変わって見えることがあります。ただし、いずれの延長もすでに過ぎた話であり、現在の入居予定者には関係しません。「まだ延長されるかもしれない」と期待して待つ必要はなく、これから住宅を取得する方は、後継の支援制度の方を見るのが正しい向き合い方です。
いつ終了したか（一次情報で確認できる正確な時期）
制度の終了時期は、次の3つの日付で押さえておくと分かりやすくなります。
- 入居期限: 原則として令和3年（2021年）12月31日までに入居した住宅が対象。一定の期間内に契約した住宅は、入居期限が令和4年（2022年）12月31日まで延長されました（注文住宅は令和2年10月〜令和3年9月の契約、分譲・中古住宅は令和2年12月〜令和3年11月の契約が延長の対象）
- 申請期限: 入居期限（令和4年12月31日）から1年3か月後の令和6年（2024年）3月31日が最終の申請期限でした
- 現在: 申請受付は終了しており、令和5年（2023年）1月以降に入居した住宅は対象外です
つまり、いま新たに住宅を購入・入居する方は、条件を満たしていたとしてもすまい給付金を受け取ることはできません。 「知らなかった、まだ間に合うかも」と思って探している方も多いはずですが、期限は明確に過ぎています。
すまい給付金の対象だった要件（参考・現在は使えません）
制度が終了した今、これから新たに申請することはできませんが、「自分は当時対象になったのか」を知りたい方向けに、当時の主な要件を参考として整理しておきます。
- 収入要件: 目安として、消費税8%の住宅なら年収510万円以下、消費税10%の住宅なら年収775万円以下
- 住宅の床面積要件: 原則50㎡以上（一定期間内に契約した場合は40㎡以上に緩和）
- 住宅性能要件: 施工中に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認される住宅であること（住宅瑕疵担保責任保険への加入等）
- その他: 自分名義の住宅を購入して実際に居住すること。住宅ローンを利用しない場合は50歳以上であることが条件でした
これらはあくまで「当時の要件」であり、現在この要件を満たしていても給付を受けることはできません。 期限が過ぎている以上、要件を満たすかどうかを確認する意味自体がなくなっている、というのが実情です。
当時の要件を振り返ると、収入要件・床面積要件・住宅性能要件と、確認すべき項目が複数にわたっていたことが分かります。これから住宅を取得する方が検討する住宅ローン控除等の制度でも、同様に複数の要件が組み合わさるため、「1つの要件だけ見て対象外だと判断する」のではなく、それぞれの制度が定める要件を一つずつ確認していく姿勢が必要です。
なぜ検索結果に「もらえる」という情報が残っているのか
インターネット上には、すまい給付金の制度説明がまだ多く残っています。これは過去の記事が更新されずに残っているためで、現在も有効な情報ではありません。記事の公開日や更新日が古いものは、制度の現状を反映していない可能性があると考えておくと安全です。
いま実際に使える支援は何か
すまい給付金の後継として、同じ枠組みの給付金は作られていません。 その代わり、住宅取得を支援する制度は別の形で存在しています。
住宅ローン控除（子育て世帯・若者夫婦世帯の拡充）
住宅ローンを使って住宅を取得する場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が基本の支援策になります。子育て世帯・若者夫婦世帯が新築住宅等に入居する場合、借入限度額が上乗せされる措置があります。
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅: 借入限度額5,000万円
- ZEH水準省エネ住宅: 借入限度額4,500万円
- 省エネ基準適合住宅: 借入限度額4,000万円
すまい給付金が「現金を直接もらう」制度だったのに対し、住宅ローン控除は「所得税・住民税から差し引かれる」制度です。 納めている税額が少ない人ほど恩恵が小さくなるという性質は変わっていないため、単純な代替とは言えません。それでも、住宅取得を検討する際にまず確認すべき制度であることに変わりはありません。
控除の仕組みも押さえておきます。 年末のローン残高の0.7%が、入居した年から新築は最長13年間（省エネ性能を満たさない一般住宅は最長10年間）、所得税・住民税から控除されます。中古住宅で省エネ性能等の要件を満たす場合は、控除期間が13年間に延長される拡充も行われています。
床面積の要件も緩和が進んでおり、新築・既存住宅ともに原則40㎡以上（合計所得2,000万円超の方や、子育て世帯等の上乗せ措置を使う場合は50㎡以上）まで対象が広がっています。すまい給付金の時代の「50㎡以上（一部40㎡）」という要件と比べると、より小さな住宅でも対象になりやすくなっている点は、これから住宅を取得する方にとって有利な変化です。
業務の変化まで見るとこうなります。 4,000万円のローンを組んで省エネ基準適合住宅に入居した場合、初年度の控除額は年末残高×0.7%で計算されるため、単純計算で最大28万円程度が所得税等から控除される見込みになります（実際の控除額は納めている税額の範囲内に限られます）。すまい給付金の最大50万円という「一度だけの現金給付」と比べ、住宅ローン控除は「複数年にわたる税負担の軽減」という違う形の支援だと理解しておくと、比較がしやすくなります。
同じ4,000万円のローンでも、住宅の性能によって借入限度額が違うため、控除できる年数と総額に差が出ます。子育て世帯・若者夫婦世帯がZEH水準省エネ住宅（借入限度額4,500万円）に入居した場合、4,000万円のローン全額が限度額の範囲内に収まるため、13年間にわたって年末残高の0.7%が控除対象になります。一方、省エネ基準を満たさない一般住宅（借入限度額は原則そこまで届かないケースが多い）に4,000万円のローンを組んだ場合、控除期間は最長10年間にとどまります。同じ借入額でも、住宅の省エネ性能によって控除される期間が3年変わるという点は、新築時の住宅選びで見落とされやすいポイントです。
住宅省エネ2026キャンペーン（子育てグリーン住宅支援事業等）
令和7年（2025年）11月28日に、国土交通省・環境省・経済産業省の連携で「住宅省エネ2026キャンペーン」が発表されました。これは複数の補助事業をまとめた呼び方で、次のような支援が含まれます。
- GX志向型住宅の新築への支援
- 子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築への支援
- 既存住宅の省エネリフォーム等への支援（みらいエコ住宅2026事業など）
すまい給付金のように「住宅を買った人全般」に広く給付する制度ではなく、「省エネ性能が高い住宅」「子育て世帯」といった条件に絞った支援に変わってきているのが、ここ数年の傾向です。これから住宅を取得する方は、省エネ性能の高い住宅を選ぶかどうかで使える補助金の額が変わる、という前提で計画を立てる必要があります。
「住宅省エネ2026キャンペーン」の中身にあたる「みらいエコ住宅2026事業」は、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅など、新築の住宅タイプによって補助額が分かれる仕組みです。 長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築支援は子育て世帯・若者夫婦世帯に限るという条件が付いている一方、GX志向型住宅は世帯の属性を問わず対象になります。
| 住宅のタイプ | 1～4地域 | 5～8地域 | 対象世帯 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円/戸 | 110万円/戸 | 制限なし |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | 75万円/戸 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | 35万円/戸 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
建替前の住宅を除却する場合、長期優良住宅のみ20万円/戸が加算されます（GX志向型住宅とZEH水準住宅に加算はありません）。
交付申請の受付開始は注文住宅が2026年3月31日、分譲住宅・賃貸住宅が2026年5月13日で、遅くとも2026年12月31日までに受付が終了します（予算上限に達した場合はそこまで）。
すまい給付金のように入居から1年3か月という長い申請期限はなく、みらいエコ住宅2026事業は予算上限に達すると早期に締め切られる可能性があるため、対象になりそうな方は早めに事業者に相談しておくと安心です。
すまい給付金がどう申請されていたか（振り返り）
当時、すまい給付金はどのような手順で申請されていたのかを振り返っておきます。すでに終了した手続きですが、「自分は当時受け取れたはずなのに申請していなかったかもしれない」と気になる方の参考になります。
- 住宅の引渡し・入居後に、申請書と必要書類（住民票、工事請負契約書等）を用意する
- 「すまい給付金事務局」の窓口（申請窓口・郵送）に申請書を提出する
- 審査を経て、給付金が指定の口座に振り込まれる
申請期限（入居から1年3か月以内が原則）を過ぎると、給付を受ける権利自体が失われる仕組みでした。すまい給付金の申請窓口・サポートセンターは、制度終了とともに業務を終了しているため、今から当時の状況を問い合わせることも基本的にはできません。
「もしかしたら申請していなかったかもしれない」と気づいた場合でも、申請期限（令和6年3月31日）を過ぎている以上、今から動いても給付を受けることはできないというのが現実的な結論です。
自治体独自の住宅取得支援も確認する
国の制度だけでなく、自治体独自に住宅取得を支援する補助金を用意しているケースも多くあります。すまい給付金のような全国一律の制度ではありませんが、条件に当てはまれば実質的な負担軽減になります。
神奈川県厚木市の「定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金」はその一例です。
- 世帯主または配偶者が50歳未満、世帯に中学生以下の子がいることなどが条件
- 補助対象住宅に3年以上居住予定であること
- 基本額は20万円。対象住宅が定住促進地域内にある場合、世帯員に市内で1年以上継続勤務する人がいる場合はそれぞれ10万円が加算され、最大40万円まで拡大
- 申請は所有権の登記から6か月以内という期限があります
このタイプの制度は、すまい給付金のような「消費税負担の緩和」ではなく、「その自治体に住んでほしい」という目的で作られています。 対象が「子育て世帯」「若者夫婦世帯」に絞られていることが多く、単身者や高齢者は対象外になりやすい点に注意が必要です。
また、申請期限が「登記から6か月以内」のように短く設定されていることも珍しくありません。すまい給付金の「入居から1年3か月」という比較的長い期限に慣れていると、うっかり過ぎてしまうリスクがあります。住宅の引渡し・登記が終わったら、できるだけ早く自治体の窓口に確認しに行くことをおすすめします。
すまい給付金を探している方が、実はこうした自治体の移住・定住支援のほうに当てはまるケースもあります。 住宅を取得する予定の自治体名に「住宅取得 補助金」「定住促進 補助金」を組み合わせて検索し、公式ページで確認する価値があります。同じ都道府県内でも、市区町村によって制度の有無や補助額が大きく異なるため、購入予定地が固まっていない場合は、比較検討の材料として使うこともできます。
何から始めるか（これから住宅を取得する方向け）
- 住宅ローン控除の借入限度額が、検討している住宅の性能（省エネ基準適合・ZEH水準・長期優良住宅等）でどう変わるかを確認する
- 子育て世帯・若者夫婦世帯に該当するかを確認する（該当すれば借入限度額が上乗せされる）
- 新築であれば「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象になる補助事業（GX志向型住宅等）があるかを確認する
- リフォームであれば「みらいエコ住宅2026事業」等の対象工事に当たるかを確認する
- 購入予定の自治体に、独自の住宅取得支援・移住定住支援がないかを確認する
すまい給付金を探して行き詰まった方は、ここで挙げた制度の名前で改めて検索し直すのが次の一歩になります。
ここまで見てきた制度を整理すると、次のような住み分けになります。
| 支援の種類 | 誰が対象になりやすいか | 支援の形 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除 | ローンを組んで住宅を取得する人全般 | 税額の控除（複数年） |
| 住宅省エネ2026キャンペーン | 省エネ性能の高い住宅を新築・改修する人 | 補助金（一括） |
| 自治体の住宅取得支援 | 子育て世帯・若者夫婦世帯など、自治体が指定する層 | 補助金（一括、自治体独自） |
すまい給付金は「住宅を買った人全般」に広く出る制度でしたが、後継として登場した支援は、いずれも「省エネ性能」や「世帯の属性」といった条件で絞られています。 自分がどの条件に当てはまるかを確認しないと、使える支援を見落とすことになります。
よくある質問
すまい給付金はいつ終了しましたか？
入居期限は原則令和3年12月31日（一部延長対象は令和4年12月31日）で、申請期限は令和6年3月31日でした。現在は申請受付を終了しており、新たに申請することはできません。
令和5年以降に入居した住宅は対象になりますか？
いいえ。令和5年1月以降に入居した住宅は対象外です。入居時期にかかわらず、現在すまい給付金を新たに受け取ることはできません。
すまい給付金の代わりになる制度はありますか？
同じ枠組みの給付金は作られていません。住宅ローン控除（子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額拡充）や、住宅省エネ2026キャンペーン（新築・リフォームの省エネ関連補助事業）が、現在使える代表的な支援です。
すまい給付金をすでに申請していた場合、まだ受け取れますか？
申請期限内（令和6年3月31日まで）に正しく申請していた場合は、審査を経て受け取れます。これから新たに申請することはできません。
すまい給付金の代わりに自治体の補助金は使えますか？
自治体によっては、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にした独自の住宅取得支援補助金があります。厚木市の例のように基本額20万円・条件により最大40万円という制度もあり、お住まいを検討している自治体の公式ページで「住宅取得 補助金」「定住促進 補助金」を確認する価値があります。
すまい給付金という名前で今も検索できるのはなぜですか？
制度が終了した後も、過去に作られた解説記事や、制度名を含むページが検索結果に残っているためです。ページの公開日・更新日が古い場合、内容が現在の状況を反映していない可能性があるため、住宅取得を検討する際は必ず国土交通省など一次情報の最新ページで確認することをおすすめします。