太陽光パネルの補助金はある？家庭用ソーラーパネルの価格と東京都・蓄電池の制度

家庭用の太陽光パネルだけを対象にした国の補助金は、令和8年度（2026年度）にはありません。新築なら、住宅全体の性能に対する国の補助（みらいエコ住宅2026事業、ZEH補助金）の中に太陽光が組み込まれます。すでに建っている家に後から載せるなら、使えるのは都道府県と市区町村の制度です。東京都の既存住宅は、1kWあたり最大15万円です。

「太陽光パネル 補助金」と検索して迷うのは、この切り分けを知らないまま、国の制度を探してしまうからです。この記事では、新築と既存で何が使えるかを分けたうえで、東京都の計算、神奈川県・福島県・青森県などの実例、家庭用ソーラーパネルの価格、いつからいつまで申請できるか、補助金がなくなる（終了する）仕組み、税金と確定申告までを順に整理します。蓄電池の補助は家庭用蓄電池の記事、東京都の細かい手続きは東京都の太陽光発電補助金の記事、全国の自治体を並べた一覧は太陽光の補助金はどこで使えるかをまとめた記事に任せています。

太陽光パネルの補助金の全体像：国・都道府県・市区町村

補助金を出す主体は国、都道府県、市区町村の3層です。新築か既存かで、使える層が変わります。

この記事は、個人が自宅に載せる場合を扱います。企業・法人・工場の屋根に載せる補助金は、対象も金額の桁も別物です。ストレージパリティの記事など事業者向けの記事に任せます。

【国の制度】新築で使えるみらいエコ住宅2026事業とZEH補助金

新築住宅で太陽光を載せる場合、補助の入口は2つあります。どちらも太陽光パネルの代金に直接出るのではなく、一定の省エネ性能を持つ住宅を建てたことに対して出ます。

みらいエコ住宅2026事業の補助額

注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入で、補助額は同額です。公式ページ（国土交通省の事業サイト）の補助額は次のとおりです。

1〜4地域は寒冷地寄り、5〜8地域は温暖な地域です。自分の住所がどの地域区分かは、ハウスメーカーに聞くか、公式ページの地域区分で確かめてください。区分で5万〜15万円の差が出ます。

太陽光が実質的に必要になるのはGX志向型住宅

公式ページの性能の表では、GX志向型住宅の戸建は、断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35%以上、さらに再生可能エネルギーを含めた削減率100%以上（一般の地域の場合）が条件です。再生可能エネルギーを含めた100%以上を満たすには、太陽光発電を載せる設計が事実上必要になります。寒冷地・低日射地域では75%以上、多雪地域や都市部の狭小地では、この項目の要件がありません。このほか、エコーネットコンソーシアムが掲載する対応機器による高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入も条件に入っています。

長期優良住宅とZEH水準住宅の補助は、太陽光を載せることを条件にしていません。太陽光を載せても載せなくても、この2区分の補助額は変わりません。太陽光を載せたいのに子育て世帯にも若者夫婦世帯にも当たらない場合は、GX志向型住宅が選択肢になります。

世帯の条件と着工の条件

• 子育て世帯は、申請時点で子がいて、その子が令和7年4月1日時点で18歳未満の世帯です
• 若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦であり、どちらかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯です
• 令和8年3月末までに工事に着手する場合は、判定日が令和6年4月1日に前倒しされます
• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下で、建築主が自ら居住する住宅です
• 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象です
• 2027年1月31日までに、補助額以上の出来高の工事（基礎工事の着手以降）を終えて報告する必要があります。住宅の竣工までは求められません
• 申請は、登録されたみらいエコ住宅事業者が建築主に代わって行います。施主が直接は申請できません

戸建ZEH補助金（環境省・経済産業省・国土交通省の連携事業）

もう一つの入口が、環境共創イニシアチブ（SII）が受け付けるZEH補助金です。環境省の資料では、令和8年度の定額補助は次のとおりです。

ZEHは、太陽光発電などでエネルギーを創り、年間の消費量を正味でおおむねゼロ以下にする住宅です。太陽光を載せること自体が、ZEHになるための前提です。みらいエコ住宅2026事業の公式ページは、同じ住宅について国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできないとしています。ZEH補助金も国の補助なので、この2つはどちらかを選ぶ形になると読めます。どちらが有利かは、地域区分と住宅の性能で変わります。ハウスメーカーと、SIIの公募要領の両方で確かめてください。

新築の国の補助はいつからいつまでか

戸建ZEH補助金は先着順です。公募期間中に申請額の合計が予算に達した日は、その日に届いた不備のない申請の中から抽選で受付対象を決めると、SIIのページに書かれています。

みらいエコ住宅2026事業の公式トップには、予算に対する申請額の割合が毎日更新されて載っています。GX志向型住宅の予算は750億円、長期優良住宅・ZEH水準住宅の予算は1,450億円で、区分ごとに別々です。割合は日々動くので、この記事には載せません。公式ページで確かめてください。区分の予算が尽きると、締切の日付より前に受付が終わります。

【既存住宅】後付けは都道府県・市区町村の制度を探す

すでに建っている家に太陽光パネルを後から載せる場合、国の補助金はありません。使えるのは、お住まいの都道府県と市区町村が用意する制度です。金額と条件は自治体ごとにばらばらで、同じ県の中でも、県の制度がある市町と、ない市町があります。

令和8年度に、公式ページで内容を確認できた自治体の制度を並べます。

この表から読み取れることが3つあります。蓄電池などとのセットを条件にする自治体が多く、神奈川県、栃木県、千葉県、横浜市、名古屋市、仙台市は太陽光だけでは申請できません。福井県は、太陽光単独でも申請できます。栃木県、石川県、青森県、福井県、仙台市はFITやFIPの認定を取らないことを条件にしていて、売電を前提にすると使えない制度があります。千葉県と札幌市のこの制度はリースやPPAの利用者にしか出さないので、現金で購入する場合は対象になりません。札幌市のページは、購入して設置する市民には別の「再エネ省エネ機器導入補助制度」があると案内しています。

制度の個別記事があるものは、次のリンクで詳細を確認できます。福島県、栃木県、青森県、石川県、福井県、千葉県のリース補助、横浜市、名古屋市、仙台市、札幌市。

大阪府、埼玉県、静岡県、福岡県、兵庫県など、表にない地域の制度は、この記事では公式ページで確認できていません。載せていないことは、制度がないという意味ではありません。お住まいの県と市区町村の公式サイトで確かめてください。

東京都の補助金は1kWあたりいくらか

東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、東京都環境公社（クール・ネット東京）が受け付けます。令和8年度の実施要綱と手引きでは、金額の決まり方は次のとおりです。

ここでいう「新築」は、住宅の建築と同時に太陽光を設置する場合の単価です。法律上の新築住宅とは違い、すでに建っている家への後付けは既存の単価になります。どの区分も、助成対象経費の合計金額を上限とします。出力は、パネルの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力のどちらか小さいほうを使います。千円未満は切り捨てです。

陸屋根の場合は、基本額に上乗せがあります。

いくらもらえるか：東京都での試算

実際に金額を出してみます。すべて、東京都の令和8年度の計算式に当てはめた数字です。

既存の戸建てに3.5kWを後付けする場合

3.5kWに15万円を掛けると52.5万円ですが、1棟あたり45万円が上限なので、補助額は45万円です。

既存の戸建てに5kWを後付けする場合

3.75kWを超えるので、出力全体に12万円を掛けます。5kW × 12万円で60万円です。超えた分だけ単価が変わる階段式ではなく、出力全体に単価が掛かる点に注意してください。

陸屋根の戸建てに4kWを後付けする場合

計算値は160万円を超えますが、受け取れるのは助成対象経費の実額までです。陸屋根の防水工事は工事費も大きくなりますから、見積書の対象経費と計算値を見比べてください。

新築を東京都内で建てて4kWを載せる場合

国の補助は住宅全体の性能に対するものなので、太陽光の費用だけを150万円が賄うわけではありません。

太陽光と蓄電池を同時に載せる場合

東京都では、太陽光と蓄電池が別々の事業になっていて、それぞれに申請します。蓄電池の金額と条件は家庭用蓄電池の記事で確認できます。セットで入れる場合は、太陽光と蓄電池のセット補助の記事も参考になります。

家庭用ソーラーパネルの価格と補助金後の実質負担

補助金の金額は、設置費用とあわせて見ないと判断できません。資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会（令和8年2月5日の意見）には、住宅用太陽光（10kW未満）のシステム費用が載っています。

• 2025年に設置された新築案件の平均は1kWあたり28.9万円（中央値は29.4万円）です
• 同委員会が2026年度の買取価格を決める際に置いた想定値は、1kWあたり25.5万円です
• 平均値の内訳は、太陽光パネルが約47%、工事費が約29%です

この資料が示しているのは新築案件の数字です。後付けの既存住宅の平均は、この記事では確認できませんでした。目安として、4kWを新築の平均単価で計算すると、28.9万円 × 4kW で約116万円です。ここに東京都の既存住宅の補助（4kWで48万円）を当てはめると、補助後の負担はおおよそ68万円になります。ただし、補助は実際に支払った費用が上限ですし、屋根の形や架台の有無で費用は大きく変わります。複数の業者から見積もりを取り、見積書の型番と容量を補助の要綱と照らしてから契約してください。

売電収入を見込む場合、経済産業省の発表では、2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）の買取価格は、最初の4年間が1kWhあたり24円、5年目から10年目が8.3円です。自治体の補助に「FIT・FIPの認定を取らない」という条件があると、この買取価格は使えません。編集部は、売電を主にするか補助金を主にするかを、見積もりの段階で両方試算してから決めることを勧めます。

補助金はいつから、いつまで？ なくなる（終了する）のはどんなとき

「いつから」「いつまで」は、制度の受付期間と、予算が尽きる時点の2つで決まります。

東京都は、令和8年度の事前申込が5月29日に始まり、交付申請兼実績報告は2029年3月30日までです。事業の実施年度は令和9年度まで、助成金の交付は令和11年度までと公式に書かれています。ただし、都のページには事前申込の締切日を示す記載が見当たりませんでした。事前申込は予算の消化にも左右されるので、公式ページの予算消化の割合を見て判断してください。令和8年3月31日までに契約した分は対象外です。令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合に限り、条件つきで事前申込を後から出せる特例措置があります。

一方、先着で終わる制度もあります。神奈川県の令和8年度は、第1期が5月11日に始まり、5月12日分で受付を締め切りました。第2期は9月7日に始まり、同日に予算額に達して申請を締め切っています。栃木県も、期間内であっても予算額を超えた日で受付を終了するとしています。

つまり、補助金が突然なくなる原因の多くは、制度の廃止ではなく、年度の予算が尽きることです。受付期間の終わりではなく、予算の終わりを基準に動いてください。 契約の前に申請が必要な制度が多いため、準備が遅れると、その年度の分は取れません。

振込の時期は制度で違います。東京都は、交付決定通知書が届いてからおよそ1か月で、申請時の口座に振り込まれます。石川県は、実績報告のあとに額の確定通知を受け、請求書を出してから入金される流れです。

2027年度以降に国や自治体の制度が続くかどうかは、公式ページで確認できませんでした。年度が変わると要件や金額が変わるのが普通なので、翌年度の分は発表を待ってください。

太陽光パネルと蓄電池を同時に検討する場合

太陽光は昼間にしか発電しないので、蓄電池があると夜間や停電時にも電気を使えます。自治体の補助には、神奈川県のように蓄電池とのセットを条件にする制度があります。国は、太陽光の補助とは別の枠で家庭用蓄電池への補助（DR補助金など）を出しています。仕組みと金額はDR家庭用蓄電池補助金の記事と家庭用蓄電池の記事に譲ります。

蓄電池を後から追加する場合は、パワーコンディショナーの互換性を業者に確認しておくと、二重投資を避けられます。

併用できるか

併用の可否は、制度ごとに決まりがあります。

• 東京都は、都と公社の同じ種類の助成金を重ねて受けることはできません。助成対象機器に国や他の自治体の補助が出る場合は、助成金額と補助額の合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます
• 横浜市のYGrEPのページは、神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金と併用できる補助制度として挙げています。ただし着工日の条件があるため、申請の前に県の窓口で確認するよう案内しています
• 仙台市は、太陽光と蓄電池について国費を財源とする補助金を受けている場合は対象外とし、宮城県の補助金は併用可能としています
• 福井県は、国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないことを要件の一つにしています

国の新築補助（みらいエコ住宅2026事業やZEH補助金）と、自治体の新築向け補助は別の制度なので、重ねられることがあります。それでも、組み合わせるたびに要綱が違います。実際に重ねる前に、双方の窓口に確認してください。

申請の流れ（東京都の既存住宅の場合）

太陽光の補助金で一番大事なのは、契約と着工の順番です。東京都の手引きは、助成対象機器の契約（購入、設置、保険加入）を行う前に事前申込をするよう求め、事前申込の受付通知が届いてから契約できると書いています。

1. 施工業者から見積もりを取る（契約はまだしない）
2. 認証用のメールアドレスを登録し、事前申込をする
3. 受付通知のメールが届いたことを確認する
4. 業者と契約し、工事に着手する
5. 工事を終えて、支払いを済ませる
6. 交付申請兼実績報告を、事前申込から1年以内か2029年3月30日のどちらか早い日までに出す
7. 交付決定通知書が届いてから、約1か月で口座に振り込まれる

事前申込の有効期限は延長できません。実績報告では、金融機関発行の証明書等の提出が必要です。領収書と振込の明細は保管しておいてください。

見積もりを取る段階で、次の点を業者に確かめてください。

• 設置容量（kW）が、制度の区分の境目（東京都は3.75kW）をまたいでいないか
• 屋根の形状が陸屋根か。陸屋根なら架台と防水が上乗せされる
• パネルが、JET認証などの条件を満たしているか
• 助成対象経費（税抜）が、計算値より小さくないか
• キャッシュバックや商品券の還元がある場合、その額を対象経費から除いて契約書の内訳に書けるか

太陽光パネルの補助金でよくある失敗

東京都の手引きや公式ページの注意書きに出てくる失敗を並べます。

• 事前申込の前に契約する。令和8年3月31日までの契約は対象外で、4月以降の契約でも、事前申込より前の契約は原則として助成の対象になりません
• 神奈川県で、施工業者に申請を代行させる。本人の申請でないと不受理になります。県は、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で禁じられているとも注意しています
• 計算値を、そのまま受け取れる金額だと思い込む。補助額は実際の支払額が上限です
• 新築で、太陽光だけの補助を探す。国の新築補助は住宅の区分の性能で決まります
• 世帯の条件を見ずにZEH水準住宅で計画する。子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます
• 「補助金で実質無料」「今契約しないと補助金がなくなる」と言われて、その場で契約する。東京都は、不正な申請に注意するよう案内を出しています

税金と確定申告はどうなるか

補助金を受け取ったときの税金は、気になる点です。国税庁のタックスアンサーNo.1490は、一時所得の金額を「総収入金額から、収入を得るために直接支出した金額と、最高50万円の特別控除額を引いた額」とし、税額の計算ではその2分の1を他の所得と合計すると説明しています。

住宅用太陽光の補助金が、どの所得区分になり、どう扱われるかを個別に説明した国税庁のページは、この記事では見つけられませんでした。補助金ごとに国庫補助金等の特例の扱いなどが関わるため、補助を受けた年に確定申告が要るかどうかは、管轄の税務署か税理士に確認してください。

売電収入は別の話です。国税庁の質疑応答事例では、給与所得者が自宅の太陽光発電設備で余剰電力を売っている場合、事業として行っているのでなければ、雑所得に当たると考えられるとされています。

企業・法人・工場の屋根に載せる場合、マンションの場合

企業・法人・工場の屋根に載せる場合は、個人向けとは別の制度になります。環境省の事業者向け補助や、自治体の事業者向け制度があり、金額も大きく変わります。事業者向けの内容は、ストレージパリティの記事などで扱っています。

マンションや集合住宅の場合、東京都は、集合住宅の陸屋根で架台を使うときの上乗せ（1kWあたり20万円）を用意しています。助成の対象者にも管理組合が含まれます。共用部に載せるなら管理組合の決定が必要になるので、まず管理組合に相談してください。

お住まいの自治体で探す方法

この記事で挙げた自治体は一部です。お住まいの地域の制度は、次の順に確かめます。

1. 都道府県の環境・エネルギー担当のページで、住宅用の太陽光の補助があるかを見る
2. 市区町村の公式サイトで「太陽光発電 補助金」を検索し、独自の制度があるかを見る
3. 県と市の両方に制度があるときは、それぞれの併用の可否を要綱で確かめる
4. 新築の場合は、ハウスメーカーや工務店に、みらいエコ住宅2026事業とZEH補助金の対象区分を聞く

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年10月27日時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各制度の公式ページとお住まいの自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• みらいエコ住宅2026事業【公式】
• みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築」
• みらいエコ住宅2026事業「新築住宅の省エネ性能」
• 戸建ZEH支援事業 公募情報（SII）
• 環境省 住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
• クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
• 神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
• 福島県 住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
• 栃木県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業
• 青森県 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
• 石川県 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
• 福井県 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
• 千葉県 住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業
• 横浜市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
• 名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助
• 仙台市 太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）
• 札幌市 住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金
• 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」（資源エネルギー庁）
• 経済産業省 2026年度以降の買取価格等
• 国税庁 No.1490 一時所得
• 国税庁 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入