締切が過ぎた補助金の記事にどんな意味があるのか。次回公募に備えられる、というのが答えです。栃木県商工会地区の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付は、2020年10月2日で終了しています。 令和2年度補正予算にもとづくこの回はいまから申請できません。この記事では制度の内容を記録として整理し、次回公募に向けた準備のコツをまとめます。
栃木県内は益子町の陶芸関連業や、日光市周辺の観光土産物店など、商工会地区に地域色のある小規模事業者があります。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所がある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン毀損対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備等 |
| 対象地域 | 栃木県内の商工会地区（商工会議所地区は対象外） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年8月17日〜2020年10月2日（受付終了） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（全国事務局） |
どんな制度だったのか
コロナ特別対応型は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者が、感染症対策と一体になった販路開拓に取り組む費用を補助する制度でした。通常の持続化補助金＜一般型＞（上限50万円）に対し、コロナ特別対応型は上限が100万円に拡充されていました。
対象になる「小規模事業者」は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に含まれることが前提でした。
栃木県内では栃木県商工会連合会が窓口を担っていました。第4回受付は2020年8月17日〜10月2日、補助率2/3、上限額100万円です。補助対象経費の6分の1以上を、サプライチェーンの毀損対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備のいずれかに充てる必要があるという要件がありました。
対象になっていた経費の考え方
対象経費は通常枠と同様にチラシ・パンフレットの制作、店舗の改装、ウェブサイトの制作・改修などですが、コロナ特別対応型では非対面型の取組が重視されていました。栃木県内であれば、たとえば益子町の陶芸品店が通販サイトを立ち上げて直販を強化する、日光市の土産物店が非接触の券売機を導入する、といった取組が対象になり得ました。
次回公募に備えて準備しておくこと
コロナ特別対応型自体はすでに終了した枠ですが、持続化補助金の一般型は現在も継続しています。直近の公募回（第20回）では、通常枠の上限50万円に加え、賃金引上げ等の要件を満たすと上限が最大250万円まで引き上がる仕組みがあります。次回に備えて、次を先に済ませておくと申請がスムーズです。
- 経営計画書の下書きを作っておく。取組内容と売上・利益の見込みを整理します
- 商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を早めに依頼する。様式4の発行締切は本締切より数日早く設定されるため、本締切だけを見ていると間に合いません
- GビズIDプライムを取得しておく。発行に2〜3週間かかるため早めに準備します
よくある質問
栃木県の第4回受付は今から申請できますか？
いいえ、2020年10月2日で受付を終了しており、現在は申請できません。コロナ特別対応型自体も第5回（2020年12月10日締切）をもって終了しています。最新の公募情報は栃木県商工会連合会でご確認ください。
宇都宮市の事業者もこの回の対象でしたか？
宇都宮市の中心部は商工会議所地区が中心のため、この回（商工会地区向け）に含まれるのは県内の他地域が中心でした。事業所の所在地によって窓口が変わります。
この回で不採択だった場合、コロナ関連の別の支援策はありましたか？
はい、当時は持続化給付金や各種の実質無利子融資など、複数の支援策が並行して実施されていました。持続化補助金と併用できる制度もあり、商工会や金融機関に相談することで組み合わせを検討できました。