東京港を使う海上コンテナ輸送を、トラックから船舶や鉄道に切り替える(モーダルシフトする)事業者を支援する補助金です。実施主体は東京都港湾局。令和8年度分の受付期間は4月15日〜5月29日で、本記事の執筆時点ではすでに終了しています。
東京港物流効率化等事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(海上コンテナの国内輸送を行う民間事業者) |
| 制度名 | 令和8年度 東京港物流効率化等事業補助金 |
| 対象業種 | 運送業・物流業(海上コンテナの国内輸送をトラックから船舶・鉄道へモーダルシフトする事業者) |
| 利用目的 | 港内横持輸送事業(船舶・鉄道)、鉄道コンテナ詰替輸送事業 |
| 対象地域 | 東京都(東京港を利用する事業者) |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに記載なし) |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし(実施要領のPDFで確認できず。港湾経営部振興課へお問い合わせください) |
| 補助率 | 公式ページに記載なし(同上) |
| 申請受付 | 令和8年4月15日(水)〜5月29日(金)(予算残額の範囲内。※本記事執筆時点で今年度分は受付終了) |
| 公式サイト | 東京都港湾局「物流効率化に係る補助制度」 |

対象になる2つのメニュー
対象事業は次の2メニューです。
- 港内横持輸送事業(船舶・鉄道):東京港でのコンテナ横持ち輸送を船舶・鉄道に切り替える取り組み
- 鉄道コンテナ詰替輸送事業:鉄道コンテナへの詰め替えを伴う輸送への切り替え
いずれも、海上コンテナの国内輸送をトラック単独から船舶・鉄道に切り替える取り組みが対象です。トラック輸送そのものへの補助ではありません。
今年度分の受付はすでに終了。来年度に向けて準備を
令和8年度の申請受付期間は4月15日から5月29日までで、予算残額の範囲内での受け付けでした。本記事の執筆時点(8月)では、この期間はすでに終わっています。制度自体は継続する見込みのため、来年度の募集開始時期を東京都港湾局のページで確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
東京港以外の港でも使えますか?
対象になりません。この補助金は東京港を利用する事業者向けの東京都の制度です。
すでに船舶・鉄道輸送をしている事業をさらに拡大する場合も対象ですか?
対象になるかどうかは実施要領の詳細によります。港湾経営部振興課(物流企画担当)へご確認ください。
申請の受付は毎年同じ時期ですか?
令和8年度は4月15日〜5月29日でしたが、年度により変わる可能性があります。最新の公募案内は公式ページでご確認ください。
