東京港のコンテナを、トラックではなく船や鉄道で動かす。この切り替えに、東京都は「コンテナ1本いくら」「1回の輸送いくら」という単価で補助を出しています。令和8年度の申請期間は2026年5月29日までで、すでに過ぎました。
申請者ごとの上限額の定めはなく、補助額は単価 × 輸送量で決まります。 予算は都の総額2億7,200万円です。申請の合計が予算を超えると、単価どおりには出ません。
東京港物流効率化等事業補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（船舶運航事業者・フォワーダーなどの民間事業者）
- 対象業種
- 運送業・物流業（海上コンテナの国内輸送を手配する事業者）
- 利用目的
- 海上コンテナ輸送の船舶・鉄道への切り替え（モーダルシフト）
- 対象地域
- 東京港を使う輸送（国内に事務所・事業所がある法人・個人）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 申請者ごとの上限の定めなし（単価 × 輸送量で決まる）
- 補助率
- 定額の単価方式（例：フィーダー輸送の実入り1FEUにつき3,000円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月15日〜2026年5月29日（予算に残りがあれば期間後も随時）
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで（補助対象期間）
- 公式サイト
- 東京都港湾局「物流効率化に係る補助制度」
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
フィーダー輸送は、輸送を依頼・手配して費用を負担する事業者が申請者です。外航船社と内航船社が重ねて受けることはできません（事前に都へ協議して合意した場合を除く）。申請者には、十分な資力・信用・技術能力も求められます。
国内に事務所があれば、本社が海外でも申請できます。支店名義で出す場合は、登記された支店長名と支店長印を使います。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ トラックだけで運ぶ輸送
- ✕ 国内貨物のフィーダー船輸送
- ✕ 外航船社と内航船社の重複申請
- ✕ 暴力団などに関わる者
「実入り」は貨物の入ったコンテナのことです。実入りコンテナは、東京港で外航船に積み降ろしした貨物に限られます。
申請できる人はメニューで違います。5つのメニューと単価は、次のとおりです。
| メニュー | 申請できる人 | 単価 |
|---|---|---|
| フィーダー輸送事業 | 東京港を使う船舶運航事業者 | 実入り3,000円・空2,000円（1FEUあたり） |
| はしけ横持輸送事業 | はしけ横持輸送を依頼する者 | 実入り2,000円・空1,000円（1FEUあたり） |
| 港内横持輸送事業（船舶） | 港内横持輸送を依頼する者 | 1輸送につき1万円 |
| 港内横持輸送事業（鉄道） | 港内横持輸送を依頼または営む者 | 片道1輸送につき2,000円 |
| 鉄道コンテナ詰替輸送事業 | 鉄道輸送を依頼する者 | 12ftは5,000円・20ft以上は1万円（1本あたり） |
FEUは、40ftコンテナ1本を1とする数え方です。20ftコンテナは0.5FEU、45ftコンテナは1.125FEUとして計算します。
荷主が直接の申請者になれるかは、公式ページに記載がありません。都は、依頼を手配するフォワーダーや船舶運航事業者などを想定しています。
いくら戻ってくる？
単価に輸送量をかけて出します。数量の例は仮のものです。
- フィーダー輸送の実入り1,000FEU：1,000FEU × 3,000円 ＝ 300万円
- フィーダー輸送の空コンテナ400FEU：400FEU × 2,000円 ＝ 80万円
- 港内横持輸送（船舶）を80回：80回 × 1万円 ＝ 80万円
- 20ft以上の鉄道コンテナ150本の詰め替え：150本 × 1万円 ＝ 150万円
鉄道の港内横持輸送には倍額の仕組みがあります。往路も復路も鉄道で輸出入の実入りコンテナを運ぶ「コンテナラウンドユース」が成立すると、片道2,000円が4,000円になります。往復で8,000円です。片方の区間が東京港以外の輸出入なら、倍になるのは片道分だけです。
令和7年度の実績は、次のとおりです。
| メニュー | 令和7年度の実績 |
|---|---|
| フィーダー輸送 | 1億2,403万1,000円（45,031FEU） |
| はしけ横持輸送 | 2,487万3,000円（16,131FEU） |
| 港内横持輸送（船舶） | 2,654万円（2,654本） |
| 港内横持輸送（鉄道） | 1,382万8,000円（6,914本、うちコンテナラウンドユース904本） |
| 鉄道コンテナ詰替輸送 | 735万円（1,470本） |
予算を超えたとき
交付決定のとき、メニューごとの申請額の合計が事業予算額（メニューごとの予算）を超えると、算定の方法が変わります。
- 前年度実績より増えた輸送量だけに、単価をそのままかける
- それ以外の輸送量は、残りの予算を輸送量に応じて比例配分する
前年度の実績がない申請者は、全部の輸送量が比例配分になります。 単価どおりに出る保証はなく、申請額より低い額で交付決定されることがあります。
実績が申請より増えたときは、実績を審査し、交付決定の内容に合うと認められれば、都の予算の範囲内で増額して交付されます。
何が対象で、何が対象外？
対象にならないもの
- 通常の空コンテナを港内で動かすだけのドレージ
- 本船で国内他港へ運ぶ沿岸輸送
- 国内貨物の内航フィーダー船による輸送
- 同じコンテナへの、複数の事業者による重複申請
対象になるもの
- 東京港と国内他港を結ぶ内航フィーダー船での輸送
- 東京港と横浜港・川崎港・千葉港のあいだのコンテナバージでの横持輸送
- 内航RORO船・フェリー、内航フィーダー船に積むための、港内のドレージ横持輸送
- 東京貨物ターミナル駅と東京港の外貿コンテナターミナルのあいだの、鉄道に載せるためのドレージ横持輸送
- CFS等で鉄道コンテナに詰め替えて、東京貨物ターミナル駅か隅田川駅を発着する列車で運ぶ輸送
CFSは、貨物を詰め替える施設（コンテナフレートステーション）です。対象のCFS等は東京港港湾計画で土地利用を定める範囲で、申請書の「CFS等一覧」の住所で確かめられます。
バンプール（空コンテナを置く場所）の扱いはメニューで違い、事前に相談する決まりです。たとえば、空コンテナをフィーダー船で運ぶときの、外貿コンテナターミナルとそこに付随するバンプールとの横持輸送は対象外です。
申請から入金までの順番
- 窓口に事前連絡する（事業者→東京都港湾局 港湾経営部振興課。電話03-5320-5549）
- 交付申請を出す（事業者→同課。郵送・持参・jGrantsのどれか。2026年は5月29日まで）
- 交付決定の通知を受ける（都→事業者。書面で届きます）
- 輸送し、3か月ごとに輸送実績報告書を出す（事業者→都。7月10日・10月9日・1月12日・4月7日）
- 証明書類を出す（事業者→都。各報告期限の1週間後まで）
- 最終輸送実績報告書を出す（事業者→都。2027年4月14日まで）
- 額の確定通知のあとに請求する（事業者→都。請求から約1か月で交付）
申請は輸送見込量を書いて出します。見込量には上限はありませんが、具体的な見込みのある量を書く決まりです。
四半期の報告期限は、実施要領の中でも表と流れ図で日付が違います。表は第1・第2四半期を7月11日と10月10日、流れ図は7月10日と10月9日で、表の日付は曜日とも合いません。早い方に合わせて出すのが安全です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
貨物情報は港内横持輸送のメニューで、貨物情報とCFS等一覧は鉄道コンテナ詰替輸送で添えます。個人事業者は、登記事項証明書の代わりに、現に活動していることを示す書類を出します。会社概要は、会社のホームページでも構いません。前年度に出して内容が変わらない会社概要は、再提出が要りません。
委任状は委任する場合だけです。支払金口座情報登録依頼書は、都から支払を受けたことがない場合などに出します。データで出せる書類は、メールでの提出もできます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 証明書類を出せなかった：輸送内容を確認できる書類が付いていない輸送は、補助金が交付されません。 積付図、輸送契約書、請求書、機器受け渡し証、運送状などを、報告のたびにそろえます。
- 同じコンテナを重ねて申請した：同じコンテナの輸送に、複数の事業者が申請することはできません。
- 偽りの申請や目的に反する使い方：交付決定が取り消され、返還を求められます。年10.95%の違約加算金もかかります。
- 計画と結果が大きく離れた：理由を聞かれます。変更や中止は、事前に問い合わせて承認を受ける必要があります。
令和8年度の変更点・併用
鉄道コンテナ詰替輸送事業は、令和8年度から詰め替え本数の上限がなくなりました。
東京港のこの補助は、横浜港や川崎港などの他港の補助と併用できます。他港の制度の中身や併用の可否は、各港の窓口に確かめます。
都は、補助事業の件数や金額を原則として公表します。実地調査やヒアリングが入ることもあります。
よくある質問
申請期間が過ぎたあとでも申請できますか？
令和8年度の申請期間は2026年5月29日まででした。ただし実施要領には、予算に残額があるとき、期間が終わったあとも随時、申請を受け付ける場合があると書かれています。メニューごとに残額が違うので、受付の可否は、港湾経営部振興課に電話で確かめる必要があります。新規に始める輸送がある場合は、早めの相談が安心です。
申請者ごとの上限額はありますか？
要綱にも実施要領にも、申請者ごとの上限額は書かれていません。申請する輸送量にも上限はありませんが、具体的な見込みのある量を書く決まりです。補助額は単価 × 輸送量で決まり、令和8年度の予算額は都の総額で2億7,200万円です。申請の合計が予算を超えると減額されるため、単価どおりに出るとは限りません。
荷主の会社も申請できますか？
公式ページに記載がありません。要綱の補助対象者は、メニューごとに「船舶運航事業者」「依頼する者」などと書かれています。都は、船舶や鉄道の手配とあわせてドレージを手配するフォワーダーや、船舶運航事業者などを想定しています。荷主として申請したいときは、事前に港湾経営部振興課に相談します。
本社が海外にある会社は申請できますか？
申請できます。本社が海外でも、日本法人、日本代理店、日本支社など、国内に事務所か事業所があり、1年以上業務を続けていれば対象です。支店扱いのときは、支店名義で申請でき、押印は登記された支店長名と支店長印です。登記事項証明書と印鑑証明書は日本支店のもの、会社概要と事業報告・計算書類は会社全体のものを出します。
海外の船会社の代理店が申請してもいいですか？
できる限り、船会社名義での申請が望ましいとされています。船会社の母体が海外にしかなく、船会社名義の申請が難しい場合は、代理店名義でも申請できます。船会社と代理店の関係がわかる書類か、委任状を出します。登記事項証明書などは代理店のもの、会社概要と事業報告・計算書類は船会社のものも合わせて出します。
年度をまたぐ輸送はどう扱われますか？
メニューごとの基準日が、補助対象期間（2026年4月1日〜2027年3月31日）に入っていれば申請できます。基準日は、フィーダー輸送とはしけ横持輸送は内航船・はしけで輸送した日、港内横持輸送はドレージで横持輸送した日、鉄道コンテナ詰替輸送は鉄道で輸送した日です。ほかの日付が対象外の年度でも構いませんが、実績報告の期限までに証明書類が必要です。
実入りコンテナだけ、空コンテナだけでも申請できますか？
どちらか一方だけでも申請できます。フィーダー輸送とはしけ横持輸送は、実入りと空で単価が違うため、申請のときも実入りと空に分けて書きます。コンテナのサイズは、20ftを0.5FEU、45ftを1.125FEUに直して数えます。実績の報告では端数処理が違い、最終輸送実績報告書の合計は、実入りと空のそれぞれで1FEUに満たない端数を切り捨てます。
他港の補助制度と併用できますか？
東京港の制度は、併用を可能としています。横浜港や川崎港の補助制度の中身は、各港で違います。併用してよいかどうかや、条件は、それぞれの港の補助制度の担当窓口に確かめる必要があります。東京都のQ&Aには、他港の制度の詳細は記載がありません。実際に併用する計画があるときは、東京港側の振興課にも、あわせて確かめておくと安心です。
申請より実績が増えたら、補助も増えますか？
増える可能性があります。事業が終わったあとに実績を審査し、交付決定の内容に合うと認められれば、東京都の予算の範囲内で増額して交付されます。ただし、予算に余りがなければ増えません。反対に、計画と結果が大きく離れたときは、理由を聞かれます。見込量は、前年度の実績や動向をふまえて、できる限り確実な量を書きます。
前年度に書類を出しています。令和8年度も出し直しですか？
登記事項証明書や印鑑証明書などは、年度単位の制度なので、あらためて出します。会社概要（パンフレットなど）だけは、前年度に出していて内容が変わらなければ、再提出は要りません。ただし、再提出しない旨を都に知らせる必要があります。事業報告・計算書類は直近のものを出し、データでの提出もできます。
令和9年度以降も続きますか？
東京都の予算は単年度です。Q&Aには、内容を年度ごとに見直しながら、効果を上げて事業を続けていきたいと書かれています。令和9年度以降の実施が決まっているかは、公式ページに記載がありません。募集の有無や時期は、東京都港湾局のページで確かめる必要があります。
問い合わせ先はどこですか？
東京都港湾局 港湾経営部振興課（物流企画担当）です。電話は03-5320-5549で、住所は東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎8階南側です。メールの件名には「【R8 物流効率化等事業補助金】」を入れます。鉄道輸送に関する証明書類の不明点は、日本貨物鉄道（JR貨物）の国際営業グループ（電話050-2017-4045）が窓口です。
