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【東京都】東京港物流効率化等事業補助金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
あと192日2027330日まで
上限額
公式ページに記載なし
補助率
公式ページに記載なし
対象
運送業・物流業

東京港を使う海上コンテナ輸送を、トラックから船舶や鉄道に切り替える(モーダルシフトする)事業者を支援する補助金です。実施主体は東京都港湾局。令和8年度分の受付期間は4月15日〜5月29日で、本記事の執筆時点ではすでに終了しています。

東京港物流効率化等事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(海上コンテナの国内輸送を行う民間事業者)
制度名令和8年度 東京港物流効率化等事業補助金
対象業種運送業・物流業(海上コンテナの国内輸送をトラックから船舶・鉄道へモーダルシフトする事業者)
利用目的港内横持輸送事業(船舶・鉄道)、鉄道コンテナ詰替輸送事業
対象地域東京都(東京港を利用する事業者)
従業員数規定なし(公式ページに記載なし)
補助上限額公式ページに記載なし(実施要領のPDFで確認できず。港湾経営部振興課へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(同上)
申請受付令和8年4月15日(水)〜5月29日(金)(予算残額の範囲内。※本記事執筆時点で今年度分は受付終了)
公式サイト東京都港湾局「物流効率化に係る補助制度」
横にスクロールできます

東京港物流効率化等事業補助金の対象・締切の概要

対象になる2つのメニュー

対象事業は次の2メニューです。

  • 港内横持輸送事業(船舶・鉄道):東京港でのコンテナ横持ち輸送を船舶・鉄道に切り替える取り組み
  • 鉄道コンテナ詰替輸送事業:鉄道コンテナへの詰め替えを伴う輸送への切り替え

いずれも、海上コンテナの国内輸送をトラック単独から船舶・鉄道に切り替える取り組みが対象です。トラック輸送そのものへの補助ではありません。

今年度分の受付はすでに終了。来年度に向けて準備を

令和8年度の申請受付期間は4月15日から5月29日までで、予算残額の範囲内での受け付けでした。本記事の執筆時点(8月)では、この期間はすでに終わっています。制度自体は継続する見込みのため、来年度の募集開始時期を東京都港湾局のページで確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

東京港以外の港でも使えますか?

対象になりません。この補助金は東京港を利用する事業者向けの東京都の制度です。

すでに船舶・鉄道輸送をしている事業をさらに拡大する場合も対象ですか?

対象になるかどうかは実施要領の詳細によります。港湾経営部振興課(物流企画担当)へご確認ください。

申請の受付は毎年同じ時期ですか?

令和8年度は4月15日〜5月29日でしたが、年度により変わる可能性があります。最新の公募案内は公式ページでご確認ください。

令和8年度 東京港物流効率化等事業補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都港湾局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。