【全国】SDGsファイナンス支援補助金（SDGs預金）の申請のコツ

「SDGs 補助金」で検索してこのページにたどり着いた中小企業の方に、まず結論から伝えます。この補助金は、あなたの会社が直接申請できる制度ではありません。 申請できるのは、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を結んだ金融機関に限られます。

タイトルだけを見ると事業者向けの補助金に見えますが、実態は金融機関向けの制度です。ここでは、この補助金が何のためにあり、誰が申請でき、中小企業にとって何がメリットになるのかを整理します。

SDGsファイナンス促進支援事業補助金（SDGs預金）の要点まとめ

申請できるのは誰か——中小企業ではなく金融機関

東京都の募集案内には、次のように明記されています。「本事業について補助金の交付を申請できる者は、都と『サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定』を締結した金融機関に限ります。」

つまり対象は、個人預金者を対象に含むSDGs預金の商品を企画する銀行・信用金庫などの連携金融機関です。中小企業や個人事業主が、自社の資金調達のためにこの補助金を直接使うことはできません。

何を補助する制度なのか

補助の対象は、連携金融機関がSDGs預金の商品を企画する際に必要な「フレームワーク」（預金で集めた資金の使いみちや評価基準を定めた文書）を、外部の評価機関に審査してもらう費用です。具体的には、次のいずれかへの適合性について外部評価を取得する費用が対象になります。

• グリーンボンド原則・グリーンボンドガイドラインへの適合性
• ソーシャルボンド原則・ソーシャルボンドガイドラインへの適合性
• ポジティブ・インパクト金融原則への適合性

補助率は2分の1、上限は100万円です。予算の範囲内で実施するため、申請時期によっては希望に添えない場合があると募集案内に明記されています。

中小企業にとってこの制度は無関係なのか

直接申請はできませんが、無関係というわけでもありません。この補助金によって金融機関がSDGs預金の商品を用意しやすくなれば、その預金で集まった資金が、SDGsに取り組む事業者向けの融資に回る可能性があります。自社が資金を借りる側として関心があるなら、取引先の金融機関に「SDGs関連の融資商品はあるか」を尋ねてみる価値はあります。 ただし、この記事で扱う補助金そのものへの申請は、金融機関の実務です。

似た名前の制度が他に2つある

東京都は同じページで、名前の似た制度を3つ並べて案内しています。この3つは対象者も補助率も異なるため、混同しないでください。

いずれも中小企業自身が直接申請する制度ではなく、申請者は金融機関または評価機関という点が共通しています。

よくある質問

中小企業がSDGs預金を作りたい場合はどうすればいいですか？

この補助金は預金商品を企画する金融機関側の制度です。事業者が新しい金融商品を作りたい場合は、この補助金の対象にはなりません。取引金融機関に相談することをおすすめします。

申請できる金融機関は決まっているのですか？

はい。東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関に限られます。連携先かどうかは、取引金融機関に直接確認するか、東京都産業労働局の窓口に問い合わせる必要があります。

補助金を受けた金融機関の商品名は公表されますか？

募集案内には、補助金の交付を受けた者について「名称、代表者名、補助内容等の公表について確認する場合がある」と記載されています。個別の商品名の公表可否は都の判断によります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都「SDGsファイナンス促進支援事業補助金」
• 東京都「令和8年度SDGsファイナンス促進支援事業補助金（SDGs預金）募集案内」（PDF）