創業助成事業は、いまから申請できるのか。令和8年度の第2回は2026年10月8日の23時59分で受付が終わり、今年度の申請はできません。令和9年度の募集は、公式ページにまだ載っていません。
終わったいま読む意味は、次の募集に向けた準備期間にあります。申請の前提になる創業支援の利用に、概ね3か月以上かかるので、募集が出てから動いても間に合いません。
創業助成事業の要点まとめ
正式名：創業助成事業
だれが
- 申請者
- 都内で創業予定の個人、創業5年未満の中小企業者等
- 対象業種
- 業種の指定なし（個人開業医・風俗関連業などは不可）
- 利用目的
- 創業初期の賃借料・広告費・人件費などの助成
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 中小企業者の基準あり（製造業等は資本金3億円以下か従業員300人以下）
いくら
- 補助上限額
- 400万円（下限100万円）
- 補助率
- 対象経費の3分の2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月29日〜2026年10月8日（令和8年度第2回・終了）
- 事業の完了
- 交付決定日から6か月以上、最長2年
自分は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
「創業5年未満」は、法人登記や開業届から数えた年数です。これとは別に、経営経験の通算も5年未満である必要があります。経営経験は、個人事業の開業届を出してからの期間と、法人の登記上の代表者だった期間を足して数えます。申請する法人とは別の法人で代表者だった期間も入り、雇われ社長や子会社の社長だった期間も入ります。海外での経営経験も数えます。届出をしていないフリーランスの期間は入りません。
中小企業者は、中小企業基本法で決まっている会社や個人の範囲です。資本金か従業員数の、どちらか一方が上限以下なら当てはまります。個人は従業員数だけで見ます。
| 業種 | 資本金 または 従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業その他 | 3億円以下 または 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 または 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 または 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 または 50人以下 |
ゴム製品製造業、旅館業、ソフトウェア業・情報処理サービス業には別の基準があります。募集要項で確かめてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 経営経験が通算5年以上
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 他の事業の承継や譲渡にあたる
- ✕ 一般社団法人・LLPなど
- ✕ 個人開業医・風俗関連業など
- ✕ 過去にこの助成金を受給した
- ✕ 公社の別の助成を受けた
- ✕ 同じ経費で他の助成を受ける
公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を受けたことがある人は、過去に受けた分も含めて対象外です。ほかの公的な助成金や補助金を受ける場合は、この助成と同じ経費で重ねて受けることができません。賃借料は、助成対象期間が重ならなければ同じ物件でも対象です。
みなし大企業は、大企業が株式や出資の2分の1以上（大企業が複数なら3分の2以上）を持つ、役員の2分の1以上を大企業が兼務している、などの会社です。
申請できる法人は、株式会社、合同会社などの持分会社、士業法人です。特定非営利活動法人（NPO法人）は、中小企業者と連携して事業を行うなど所定の条件を満たす場合だけ対象になります。一般社団法人・一般財団法人、事業協同組合、LLP、学校法人、医療法人、社会福祉法人などは対象外です。受給したあとの再申請はできません。辞退した場合は、要件を改めて満たせば1回だけ再申請できます。
ここを取り違えると申請できません
申請の失敗は、金額よりも条件の読み違いから起きます。公式ページが「申請要件を満たしていないケース」として挙げている点を、読者が迷いやすい順に整理します。
「創業5年未満」だけでは足りません。 法人登記から3年でも、その前に別の会社の代表を3年務めていれば、経営経験は通算6年になります。経営経験が通算5年以上の人は、新しく別の事業を始めても対象外です。
指定された創業支援を使っていないと申請できません。 公社の事業計画書づくり（プランコンサルティング）、区市町村の認定特定創業支援等事業（区市町村が行う創業の勉強会・相談で、国の認定を受けたもの）、創業向けの制度融資、都内の創業支援施設への入居など、23種類の中から1つを使い、証明書類を出します。支援を使っていても、証明書類が所定のものと違えば書類審査で通りません。
個人で申請したあとに法人を作る場合は、時期に決まりがあります。 助成対象期間中に法人を設立すると助成金を受け取れなくなります。そのため、申請後に基準日までに法人を設立して所定の書類を出した場合に限り、交付決定が法人あてに行われます。第2回の基準日は2027年1月5日（面接審査が始まる前の営業日）です。この日までに登記を終え、法人名義の申請書と履歴事項全部証明書を出す必要があります。
いくら助成される？
助成率は対象経費の3分の2以内です。限度額は経費の種類で分かれます。
- 事業費と人件費を対象にする分：上限300万円
- 委託費（市場調査・分析費）を対象にする分：上限100万円
- 合わせた限度額：上限400万円（下限100万円）
助成率は経費の区分ごとに掛けます。委託費だけ、人件費だけ、人件費と委託費だけでは申請できず、事業費を対象経費に含める必要があります。計算の例です。
- 事業費と人件費が450万円：450万円 × 2/3 ＝ 300万円（上限300万円にちょうど届く）
- 事業費と人件費が600万円：600万円 × 2/3 ＝ 400万円 → 上限の300万円
- 市場調査・分析費を150万円委託：150万円 × 2/3 ＝ 100万円（委託費の上限100万円）
- 事業費と人件費が150万円：150万円 × 2/3 ＝ 100万円（下限の100万円）
上の3つ目は、2つ目と足すと300万円＋100万円で限度額の400万円です。下限100万円は申請額の下限で、経費が150万円に届かないと申請額が100万円を下回ります。
助成金は後払いです。助成対象期間が6か月を超える場合は、6か月が過ぎたあとに1回だけ中間払を受けられます。交付決定額は上限額で、事業が終わってからの検査で減ることがあります。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定より前に契約・履行・支払いをした経費
- 創業前の個人が、税務署に開業届を出す前に契約・支払いをした経費
- 事務所の敷金・礼金・更新料、バーチャルオフィスの利用料
- 申請者本人や配偶者、三親等以内の親族が所有する物件の賃料
- 1点が税込1万円未満、または50万円以上の器具備品、中古品
- 代表者・役員・本人と親族の人件費、残業代、社会保険料、通勤手当
- 親会社・子会社・親族の経営する会社との取引
- 消費税、通信費、光熱水費、振込手数料、飲食や接待の費用
ただし賃借料と従業員人件費は、助成対象期間の前に契約した内容も対象になります。支払いは例外がなく、交付決定日より前に払った分は対象外です。
対象になるもの
- 事業費：賃借料（都内の事務所・店舗の賃料）、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費（特許などを出願・導入する費用）、専門家指導費
- 人件費：従業員人件費（都内勤務の従業員への給与。正規は月35万円、パート・アルバイトは日額8,000円が限度）
- 委託費：市場調査・分析費（外部業者に委託し、成果物が納品されるもの）
交付決定より前に契約や支払いをした経費は、対象になりません。 賃借料と従業員人件費だけは、交付決定より前に結んだ契約でも使えますが、交付決定より前に払った分は外れます。採択の通知を待たずに内装や広告を発注すると、助成の外になります。
申請の流れは？
- 指定の創業支援を使う（創業者→公社や区市町村など。使い終えるまで概ね3か月以上）
- GビズIDプライムを取る（創業者→デジタル庁。国の電子申請に共通で使うIDで、審査に1か月程度かかる場合がある）
- 募集要項を読んで申請書を作る（創業者→TOKYO創業ステーションのサイトから様式を入手）
- jグランツで申請する（創業者→公社。第2回は2026年10月8日23時59分まで）
- 審査を受ける（公社→創業者。第2回は書類審査の結果が12月中旬頃、面接審査が2027年1月6日〜14日。面接は代表者本人が会場へ行く）
- 交付決定を受けて事業を始める（第2回は2027年3月1日の予定。助成対象期間は6か月以上、最長2年）
申請は電子申請のみです。窓口への持参、郵送、メールでの提出は受け付けられません。第三者に頼む場合は、Jグランツの代理申請機能だけが使えます。申請者が公社の様式で「同意書（代理申請用）」を出し、申請の確認と提出は申請者本人が行います。申請は1人1件で、同じ代表者が経営する複数の法人からの申請も受け付けられません。
必要な書類
準備できた 0 / 9
履歴事項全部証明書は法人の場合に、開業届の写しは個人事業主の場合に出します。履歴事項全部証明書は、法務局で発行した発行後3か月以内のものが必要で、インターネットで取得した登記情報は認められません。
納税証明書は、税務署で取る国税のものではありません。法人は法人都民税と法人事業税、個人事業主は住民税と事業税の証明書です。事業税の証明書は、2025年1月1日以降に創業した個人事業主と、2024年中の所得が290万円以下の個人事業主は出さなくて構いません。確定申告書と納税証明書は、創業予定の個人や1期目の法人・個人事業主など、出す必要がないケースもあります。本人確認書類は運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号は黒塗り）などです。必要書類は事業の形態や創業の時期で変わるので、募集要項で自分の分を確かめてください。
次の募集はいつ？
令和9年度の募集は、公式ページにまだ載っていません。東京都の発表は、令和7年度が2025年2月13日、令和8年度が2026年2月16日でした。令和9年度も同じ頃に出るかは、記載がないため分かりません。
準備を始める時期は、募集の発表を待たなくても決められます。創業支援の利用に3か月以上かかり、GビズIDプライムにも1か月程度かかるからです。この2つは、募集が出る前に終えておけます。制度の内容や要件は年度ごとに変わるため、申請するときは、その回の募集要項を使ってください。
助成が受けられなくなるのはどんなとき？
- 指定の創業支援を使っていない：23種類の支援のどれも使っていないと、申請要件を満たしません。使っても証明書類が違えば通りません。
- 経営経験が通算5年以上：法人登記が最近でも、過去の個人事業や別会社の代表歴が通算5年以上なら対象外です。
- 交付決定の前に払った：交付決定より前に払った経費は、賃借料と従業員人件費も対象外です。契約が交付決定より前でもよいのは、この2つだけです。
- 助成対象期間中に法人を作った：個人で申請した場合、基準日（第2回は2027年1月5日）までに設立して書類を出さないと、助成金を受け取れません。
- 書類に不備がある：申請書の一部だけをPDFにした、登記情報を取り違えた、納税証明書の税の種類や年度を間違えた場合は、原則として書類審査で通りません。
- 交付後の条件を守らない：事業が終わった年度の翌年度から5年間は、都内で事業を続け、東京都に納税し、毎年報告書を出す必要があります。この間に事業で収益を得ると、一部を公社に納める場合があります（赤字などは免除）。偽りや不正があれば、交付決定の取り消しや助成金の返還になります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象は、都内で創業を具体的に計画している個人、税務署に開業届を出してから5年未満の個人事業主、法人登記から5年未満の法人の代表者です。どの場合も、経営経験が通算5年未満であることなどの要件を満たす必要があります。個人事業主は、個人事業税の納税地が都内であることも条件です。
開業前でも申請できますか？
申請できます。都内での創業を具体的に計画している個人も対象です。ただし、公社指定の創業支援を使い、その証明書類を出す必要があります。創業前の個人として採択された場合、税務署に開業届を出す前に契約・支払いをした経費は助成の対象になりません。どの支援が自分に当てはまるかは、TOKYO創業ステーションの案内ページか窓口で確かめてください。多くの支援は、公社が申請書を受け取る時点から過去3か年（年度で数える支援もあります）の利用が対象です。支援の利用に概ね3か月以上かかるため、開業の準備と並べて早めに始めるのが現実的です。
フリーランスの期間は経営経験に入りますか？
税務署に個人事業の開業届を出していないフリーランスの期間は、経営経験に入りません。開業届を出してからの期間は、個人事業主として入ります。法人の登記上の代表者だった期間も入り、雇われ社長や子会社の社長の期間も含みます。休業を届け出た期間は除かれます。期間が重なるときは通算して数えます。
医療法人や一般社団法人は対象ですか？
対象外です。公式ページのFAQでは、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、商工組合、LLP、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、特定目的会社、任意のグループが対象外とされています。個人開業医も、病院や診療所で医業を行う事業としては申請できません。
経費の全額が助成されますか？
全額ではありません。助成対象と認められた経費の3分の2以内です。限度額は上限400万円（下限100万円）で、事業費と人件費を対象にする分は上限300万円、委託費を対象にする分は上限100万円です。残りの3分の1以上と、対象にならない経費は自己負担になるので、資金計画に入れておいてください。
契約済みの事務所の賃料は対象になりますか？
賃借料は、助成対象期間の前に契約した内容でも対象になります。従業員人件費も同じです。ただし、どちらも交付決定日より前に支払った分は対象外です。それ以外の経費は、交付決定以降の助成対象期間に契約・履行・支払いをしたものだけが対象です。採択決定の前に使った創業時の経費は対象になりません。内装工事や広告の発注は、交付決定を待ってからにしてください。
個人で申請して、あとから法人化できますか？
条件つきで可能です。助成対象期間中に法人を設立すると助成金を受け取れなくなりますが、申請後に基準日までに法人を設立して所定の書類を出せば、交付決定は設立した法人に対して行われます。第2回の基準日は2027年1月5日です。この日までに登記を終え、法人名義の申請書と履歴事項全部証明書を出す必要があります。助成対象期間中に設立すると、受給できません。
バーチャルオフィスを使っていても申請できますか？
申請要件を満たせる場合があります。公式ページのFAQでは、バーチャルオフィス以外に、都内で実質的に事業を行っている別の拠点があれば要件を満たすとされています。バーチャルオフィスの住所だけで事業をする場合は、本店の登記が都内であるかという要件を含めて、募集要項の条件に当たるかを事前に確認してください。
申請はどうやって出しますか？
国の電子システム「jグランツ」だけで受け付けています。フォームへの入力と申請書のアップロードで申請し、窓口への持参、郵送、メールは受け付けられません。使うにはGビズIDプライムのアカウントが必要で、発行に1か月程度かかることがあります。入力やPDF化など電子申請の作業そのものは、公社のサポートの対象外です。
令和8年度第2回に間に合わなかった場合はどうなりますか？
第2回は2026年10月8日の23時59分で受付が終わり、締切後の書類は受理されません。今年度の追加募集は、公式ページに載っていません。次に申請できるのは、令和9年度以降の募集です。年度ごとに要件や様式が異なるため、その回の募集要項と申請書を使ってください。公式ページの新着情報で、募集の案内を確認できます。
指定の創業支援には何がありますか？
23種類あります。公社のプランコンサルティングによる事業計画書づくり、事業可能性評価事業、区市町村の認定特定創業支援等事業、東京都や区市町村の創業向け制度融資、東京都が設置した創業支援施設への入居、東京都認定のインキュベーション施設への入居と継続支援、東京シニアビジネスグランプリのファイナリストなどです。
問い合わせ先はどこですか？
東京都中小企業振興公社の創業支援課 創業助成担当です。電話は03-5220-1142で、受付は原則として平日の10時から17時です。制度全般は東京都産業労働局商工部創業支援課（電話 03-5320-4889）でも受け付けています。jグランツとGビズIDの操作は、公社ではなくGビズIDヘルプデスクの窓口です。
