前に鳥取県の持続化補助金＜一般型＞を調べた方は、「コロナ特別対応型」という似た名前の制度も見つけたかもしれません。この2つは別物です。 鳥取県商工会連合会が窓口だったコロナ特別対応型第4回受付は、一般型よりも補助上限が高い、コロナ対応に特化した枠でした。ただしこの回も2020年10月2日で締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 鳥取県（商工会地区の事業者。鳥取県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
一般型とコロナ特別対応型、どちらが得だったのか
一般型の補助上限は原則50万円・補助率3分の2でしたが、コロナ特別対応型は補助上限100万円で、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境整備であれば補助率が4分の3まで上がりました。金額だけ見ればコロナ特別対応型のほうが有利ですが、対象になる取組の範囲が限られている点には注意が必要です。単純な販路開拓であれば一般型、コロナ対応に紐づく設備投資であればコロナ特別対応型、という使い分けでした。
制度の内容
補助上限は100万円です。鳥取県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、鳥取県商工会連合会が申請窓口になっていました。観光・飲食業を中心に、非対面型サービスへの転換を目的とした申請が多く見られました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 観光施設のオンライン予約システム導入費 | 既存予約帳（紙・電話）の運用にかかる経費 |
| 飲食店のテイクアウト・宅配対応の設備投資 | 通常の店内飲食にかかる備品購入費 |
| 非対面決済端末の導入費 | 従来型レジの単純な更新 |
| リモート商談用の機器導入費 | 通常の対面営業にかかる交通費 |
鳥取県は観光・飲食関連の小規模事業者が多く、コロナ禍での非対面対応への転換ニーズが高かった地域です。「対面が前提だった業務を非対面に変える」という転換の要素があるかどうかが線引きになります。
よく誤解されるポイント
「一般型で不採択になったから、コロナ特別対応型に出し直せば通る」という誤解があります。しかし審査基準自体が違い、コロナ特別対応型は取組の類型（A/B/C型）への該当性が前提です。一般型で弱かった点をそのまま出し直しても、コロナ特別対応型で通る保証はありません。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 自社の取組がA/B/C型のどれに当てはまるか整理しておく
- 一般型とコロナ特別対応型、どちらが自社に合うか事前に比較する
- 鳥取県商工会連合会の告知を定期的に確認する
よくある質問
鳥取県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は公式サイトで告知されます。
一般型の第3回とコロナ特別対応型の第4回、両方に申請できましたか？
取組内容が異なれば両方への申請も想定されていましたが、同一の経費を重複して申請することはできません。募集時の公募要領で確認が必要でした。
鳥取市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。