浦安市で介護サービスを出している事業所は、物価高騰の影響をやわらげる給付金を、サービスの種類に応じて10万〜40万円受け取れます。同じ建物で複数のサービスを出していても、申請できるのは額が高い1事業所分だけです。まず、自分の事業所がどの区分に当たるかを確かめてください。
申請書と一緒に出すのは、指定通知の写しです。請求書は、交付決定の通知を受け取ってから別に出します。
浦安市 介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金の要点まとめ
正式名:浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援事業(令和8年度)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 介護サービス事業
- 利用目的
- 物価高騰による影響の緩和、サービスの継続
- 対象地域
- 千葉県浦安市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1事業所あたり10万〜40万円(サービス区分で決まる。上限は40万円)
- 補助率
- 定額(区分ごとの額を交付)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年3月31日(水)必着まで。開始日の記載なし
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし(浦安市介護保険課へお問い合わせください)
うちの事業所は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
介護給付の実績は、千葉県国保連合会の給付実績で判定されます。申請のタイミングによっては審査に時間がかかったり、根拠資料を求められたりします。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 指定管理などで運営している
- ✕ 申請日に休止している
- ✕ 総合事業だけを指定されている
総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)は、市が行う介護予防の事業です。公式ページの記入例では、総合事業は対象外とされています。たとえば訪問介護の事業所は、訪問相当サービスの指定通知ではなく、千葉県知事からの訪問介護の指定通知を添えます。
いくらもらえる?
額は、サービスの種類で4つに分かれます。
| 区分 | 対象サービス | 給付金の額 |
|---|---|---|
| Aグループ | 居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売 | 10万円 |
| Bグループ | 訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 | 20万円 |
| Cグループ | 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設 | 30万円 |
| Dグループ | 特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 | 40万円 |
同じ住所(同じ建物)で、同じ事業者が複数のサービスを出している場合は、額が高い1事業所分だけです。部屋番号や階数が違っても、同じ建物なら1事業所とされます。公式ページの例で数えてみます。
- 同じ住所で訪問介護と居宅介護支援を出す株式会社:20万円(訪問介護分のみ)
- 住所1で訪問介護と居宅介護支援、住所2で通所リハビリと福祉用具貸与を出す法人:20万円 + 30万円 = 50万円
- 2つの住所でそれぞれ訪問介護だけを出す法人:20万円 × 2住所 = 40万円(住所ごとに1事業所分のため)
2つ目の例のように、住所が分かれれば、1つの申請書でまとめて申請できます。給付金の交付は、1事業者に対して1回だけです。
申請の流れ
申請書は1事業者につき1通です。複数の住所で事業所を持つ場合も、1つの申請書にまとめます。
- 申請書を書く(事業者→申請書の様式。浦安市の案内ページから取る。押印は不要)
- 指定通知の写しを添える(事業者→有効期間内のもの)
- 介護保険課に出す(事業者→郵送・窓口・Eメール。2027年3月31日必着)
- 交付決定通知を受け取る(浦安市→事業者。却下の通知が届くこともある)
- 請求書を書いて出す(事業者→介護保険課。交付決定通知を受け取ったあと)
- 口座に振り込まれる(浦安市→請求書の口座)
申請書と請求書を一緒に出してはいけません。申請の段階では額が決まっていないためです。交付決定通知の右上に書かれた番号と日付を、請求書に写します。
必要な書類
準備できた 0 / 3
指定通知の写しは、有効期間内のものを出します。請求書は、交付決定のあとに作ります。必要に応じて、市から別の書類を求められる場合があります。
提出先は、浦安市役所3階の介護保険課給付指導係です。郵送の宛先は、〒279-8501 浦安市役所 介護保険課給付指導係 物価高騰対策給付金担当です。Eメールで出すときは、件名に「物価高騰対策支援給付金交付申請書(事業所名)」と書きます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 休止している:申請日に休止中の事業所は対象外です。4〜9月に実績があっても同じです。
- 総合事業の指定通知を添えた:総合事業の通知は使えません。県知事または市長からの指定通知が必要です。
- 肩書が食い違う:申請書の代表者の肩書と、請求書の肩書は同じにします。「代表取締役社長」と「代表取締役」では、不備になります。
- 期限に間に合わない:2027年3月31日の必着です。消印ではなく、市役所に届く日で数えます。予算の範囲内で交付されるため、早めの申請が安全です。
同じ建物で複数のサービスを出している場合は?
額が高い1事業所分だけを申請します。部屋番号や階数が違っても、同じ建物なら1つにまとまります。
住所が違う事業所は、住所ごとに1事業所分ずつ申請できます。2か所目以降の申請書は別にせず、1つの申請書の「申請額の内訳」に事業所名・所在地・金額を並べて書きます。
よくある質問
給付金はいくらもらえますか?
サービスの種類で決まり、1事業所あたり10万円・20万円・30万円・40万円の4段階です。居宅介護支援と福祉用具貸与がAグループで10万円、訪問介護や訪問看護がBグループで20万円、通所介護やグループホームがCグループで30万円、特定施設や特別養護老人ホームがDグループで40万円です。同じ建物で複数のサービスを出す場合は、額が高い1事業所分だけです。
同じ建物で訪問介護と居宅介護支援を出しています。両方申請できますか?
できません。同じ住所(同じ建物内)で同じ事業者が複数のサービスを出している場合は、額が高い1事業所分の申請だけを受け付けます。訪問介護はBグループで20万円、居宅介護支援はAグループで10万円なので、訪問介護分の20万円だけを申請します。部屋番号や階数が違っても、同じ建物なら1事業所として扱われます。
事業所が2つの住所にあります。いくら申請できますか?
住所ごとに、額が高い1事業所分を申請できます。公式ページの例では、住所1で訪問介護(20万円)と居宅介護支援(10万円)、住所2で通所リハビリ(30万円)と福祉用具貸与(10万円)を出す法人は、20万円と30万円の合計50万円を申請できます。この場合は、1つの申請書でまとめて申請します。
対象になる事業所の条件は何ですか?
2026年4月1日と申請日の両方で市内に存在し、4月1日から9月30日の間に介護給付の実績がある事業所です。指定管理などで運営している事業所は対象外です。申請日に休止している事業所も対象外です。介護給付の実績の有無は、千葉県国保連合会の給付実績で判定されます。
介護給付の実績はどう確かめますか?
市が、千葉県国保連合会の給付実績から判定します。事業所が自分で実績の書類を出す必要は、基本的にありません。ただし、申請のタイミングによっては審査に時間がかかることがあります。別途、根拠資料の提出を求められる場合もあります。給付実績の反映が心配なときは、申請の前に介護保険課に聞いておくと安心です。
総合事業の事業所は対象ですか?
対象外です。公式ページの記入例では、総合事業は対象外とされています。訪問介護の事業所であれば、訪問相当サービスの指定通知ではなく、千葉県知事からの訪問介護の指定通知の写しを添えます。対象サービスの表(A〜Dグループ)にも総合事業は入っていません。総合事業の指定だけを受けている事業所は、対象外と考えてください。迷うときは介護保険課に聞いてください。
申請に必要な書類は何ですか?
交付申請書と、指定または許可を受けたことを証する書類の写しです。指定通知は、都道府県知事または浦安市長から受けた、有効期間内のものを出します。押印は不要です。必要に応じて、市から別の書類を求められる場合があります。請求書は、交付決定の通知を受けてから、別に作って出します。
申請はいつまでですか?
2027年3月31日(水)必着です。受付の開始日は、公式ページに書かれていません。郵送の場合は、期限の日までに市役所へ届く必要があります。給付金は予算の範囲内で交付されるため、早めに出すほうが安全です。申請後に審査があり、交付決定通知または却下通知が送られてきます。
申請書と請求書は、一緒に出せますか?
一緒には出せません。申請の段階では、給付額がまだ決まっていないためです。まず申請書を出し、交付決定通知を受け取ってから、請求書を作って出します。請求書には、交付決定通知の右上に書かれた日付と番号を書きます。請求書も押印は不要で、郵送・窓口・Eメールで出せます。
申請書の書き方で、よくある不備は何ですか?
代表者の肩書の食い違いです。申請書に「代表取締役社長」と書いたのに、請求書は「代表取締役」だったり、申請書に肩書がなく請求書にだけ付いていたりすると不備になります。肩書があれば必ず書き、請求書でも同じ書き方にします。また、申請は事業所ごとではなく、事業者単位で出します。
申請は何回できますか?
1事業者につき1回だけです。複数の住所に事業所がある場合は、1つの申請書にまとめて出します。あとから別の事業所を追加で申請することは、公式ページに書かれていません。出し忘れを避けるため、申請の前に、対象になる事業所をすべて洗い出してください。
問い合わせ先はどこですか?
浦安市の介護保険課給付・指導係です。電話は047-712-6406です。対象になるか、どの区分に当たるか、書類の書き方で迷うときは、申請の前に聞くと出し直しを防げます。申請の提出先は、市役所3階の介護保険課給付指導係で、郵送とEメールでも受け付けています。
