「サプライチェーンの毀損への対応」という言葉が公募要領に出てきて、意味が分からず読み飛ばした経験はありませんか。和歌山県内のみかん農家や水産加工業の方から「うちには関係ない話だと思っていた」と言われることがありますが、実は仕入れ先が被災・休業して材料が届かなくなったときの代替調達先の開拓なども含まれる幅広い概念です。和歌山県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付は、2020年10月2日で締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 和歌山県（商工会地区の事業者。和歌山県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
「サプライチェーン対応」とは具体的に何を指すのか
わかりにくい用語ですが、要は「仕入れ先や取引先の混乱によって、事業に必要なモノや取引先が確保できなくなったことへの対応」です。海外や遠方の一つの仕入れ先に依存していた事業者が、国内や近隣の代替調達先を新たに開拓する、といった取組が典型例です。和歌山県は果樹や水産加工の輸出も盛んなため、輸出入の混乱に対応する形での申請も想定されていました。この類型の補助率は3分の2でした。
制度の内容
補助上限は100万円です。和歌山県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、和歌山県商工会連合会が申請窓口になっていました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 新規仕入れ先の開拓にかかる展示会・商談費 | 既存仕入れ先との通常取引にかかる経費 |
| 国内代替調達先とのマッチングにかかる費用 | 通常の在庫確保のための追加仕入れ |
| 直販・ネット販売への転換にかかるシステム構築費 | 既存の卸売取引にかかる通常経費 |
| テレワーク対応の情報共有ツール導入費 | 通常業務のパソコン更新費 |
「一時的に在庫を積み増す」だけでは対象になりません。 サプライチェーン対応は、あくまで新しい調達先・新しい体制を築く投資が対象で、既存の枠組みの中での対応は含まれません。
よく誤解されるポイント
「輸出入に関係ない事業者は関係ない制度」という誤解がありますが、実際にはサプライチェーン対応・非対面化・テレワークのいずれかに該当すればよく、必ずしも輸出入業者に限られる話ではありません。国内の仕入れ先の休業対応や、非対面での販路開拓も同じ枠で申請できました。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 自社の仕入れ・販売の流れで、どこにリスクがあるか整理しておく
- 代替調達先や新しい販路の候補を事前にリストアップしておく
- 和歌山県商工会連合会の告知を定期的に確認する
よくある質問
和歌山県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は公式サイトで告知されます。
サプライチェーン対応の証明はどうすればいいですか？
既存の取引先が休業・被災した事実や、新しい調達先を開拓した経緯を、経営計画の中で具体的に説明する必要がありました。詳細は募集時の公募要領で確認が必要です。
和歌山市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。