2020年10月2日で受付を締め切っており、令和2年度補正予算にもとづくこの回はいまから申請できません。 山形県内はさくらんぼをはじめとした果樹農家の直売所や、米沢市の織物業など、商工会地区に個性ある小規模事業者が多くあります。この記事では制度の内容を記録として整理し、次回公募に備えるための準備事項をまとめます。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所がある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン毀損対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備等 |
| 対象地域 | 山形県内の商工会地区（商工会議所地区は対象外） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年8月17日〜2020年10月2日（受付終了） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（全国事務局） |
どんな制度だったのか
コロナ特別対応型は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者が、感染症対策と一体になった販路開拓に取り組む費用を補助する制度でした。通常の持続化補助金＜一般型＞（上限50万円）に対し、コロナ特別対応型は上限が100万円に拡充されていました。
対象になる「小規模事業者」は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下です。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）に含まれることが前提でした。
山形県内では山形県商工会連合会が窓口を担っていました。第4回受付は2020年8月17日〜10月2日、補助率2/3、上限額100万円です。補助対象経費の6分の1以上を、サプライチェーンの毀損対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備のいずれかに充てる必要があるという要件がありました。
対象になっていた経費の考え方
対象経費は通常枠と同様にチラシ・パンフレットの制作、店舗の改装、ウェブサイトの制作・改修などですが、コロナ特別対応型では非対面型の取組が重視されていました。山形県内であれば、たとえばさくらんぼ農家が直売所の非接触型レジを導入する、米沢市の織物業者が通販サイトを立ち上げて直販を強化する、といった取組が対象になり得ました。
次回公募に備えて準備しておくこと
コロナ特別対応型自体はすでに終了した枠ですが、持続化補助金の一般型は現在も継続しています。直近の公募回（第20回）では、通常枠の上限50万円に加え、賃金引上げ等の要件を満たすと上限が最大250万円まで引き上がる仕組みがあります。次回に備えて、次を先に済ませておくと申請がスムーズです。
- 経営計画書の下書きを作っておく。取組内容と売上・利益の見込みを整理します
- 商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を早めに依頼する。様式4の発行締切は本締切より数日早く設定されるため、本締切だけを見ていると間に合いません
- GビズIDプライムを取得しておく。発行に2〜3週間かかるため早めに準備します
よくある質問
山形県の第4回受付は今から申請できますか？
いいえ、2020年10月2日で受付を終了しており、現在は申請できません。コロナ特別対応型自体も第5回（2020年12月10日締切）をもって終了しています。最新の公募情報は山形県商工会連合会でご確認ください。
山形市の事業者もこの回の対象でしたか？
山形市の中心部は商工会議所地区が中心のため、この回（商工会地区向け）に含まれるのは県内の他地域が中心でした。事業所の所在地によって窓口が変わります。
補助対象経費として認められなかった費用はありますか？
事業に直接関係のない支出や、通常の運転資金にあたる経費（家賃・光熱費・人件費等）は対象外でした。あくまで販路開拓の取組に直接かかる経費が対象という基本は、コロナ特別対応型でも変わりません。