【横浜市】次世代重点分野立地促進助成とは？上限200万円

AI・半導体、脱炭素、モビリティ、健康医療。横浜市が「これから伸びる」と見込む分野の企業に絞って、市内進出・拡張の費用を助成するのが次世代重点分野立地促進助成です。

同じ立地促進の助成金でも、対象がサーキュラーエコノミーに限られる「循環型ビジネス分野立地促進助成」とは分野が異なります。この記事は次世代重点分野（AI・半導体、脱炭素等）についてです。 再生材活用や環境配慮設計の製造業を検討している場合は、循環型ビジネス分野立地促進助成をご確認ください。

横浜市次世代重点分野立地促進助成の要点まとめ

初進出のほうが単価も上限も高い理由

初進出は床面積10㎡あたり20万円・上限200万円ですが、拡張・移転は10㎡あたり10万円・上限100万円と、単価も上限も半分です。

これは、市外から新たに横浜市へ拠点を移してもらうことに、より大きなインセンティブを設定しているからだと考えられます。すでに市内にある企業の拡張より、市外企業の新規進出のほうが助成が手厚いという優先順位が、金額の差にそのまま表れています。

テック系スタートアップは上限が下がる

初進出の場合、通常企業の上限は200万円ですが、テック系スタートアップは100万円に設定されています。一見、優遇が薄いように見えますが、テック系スタートアップには床面積要件が緩和される特定条件があるとされています。スタートアップで小規模なオフィスから始める場合、床面積の下限をクリアしやすい設計になっている可能性があるため、該当しそうな場合は企業投資促進課に直接確認するのが確実です。

事業計画書の提出タイミングに注意

循環型ビジネス分野立地促進助成と同様、この助成金も事業計画概要書を賃貸借契約締結前に提出する必要があります。物件を先に契約してしまうと、助成の対象外になる可能性があります。オフィスや工場の物件探しと同時進行で、経済局企業投資促進課への相談を始めることが実質的な条件です。

よくある質問

「IT・情報通信」に含まれる業種はどこまでですか？

公式ページには具体的な業種の線引きが詳細に示されていません。自社の事業が該当するか不明な場合は、企業投資促進課へ事前確認することをおすすめします。

サービスオフィスの利用でも対象になりますか？

対象経費の記載に「サービスオフィス利用に基づく」床面積という表現があり、通常の賃貸借契約だけでなくサービスオフィスの利用も想定されています。契約形態によって扱いが変わる可能性があるため、事前確認が安全です。

循環型ビジネス分野立地促進助成と両方申請できますか？

分野が重なる場合の扱いは公式ページに明記がありません。事業内容によってどちらの制度が適するかが変わるため、経済局企業投資促進課（045-671-2594）へご相談ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず横浜市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 横浜市「次世代重点分野立地促進助成」
• J-Net21「横浜市次世代重点分野立地促進助成」