横浜市は、AI・ライフサイエンスなど次世代の重点分野に取り組む企業の誘致・拠点拡大を支援しています。横浜市次世代重点分野立地促進助成です。
市外からの初進出は床面積10㎡あたり20万円（上限200万円、テック系スタートアップは上限100万円）、市内での拡張・移転は10㎡あたり10万円（上限100万円）です。
次世代重点分野立地促進助成の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 横浜市次世代重点分野立地促進助成 |
| 対象業種 | 次世代重点分野（本社・研究所・事務所の設置を検討する企業） |
| 利用目的 | 立地・拠点整備（市外からの初進出、市内での拡張・移転） |
| 対象地域 | 横浜市内 |
| 従業員数 | 規定なし（法人事業者） |
| 補助上限額 | 初進出200万円（テック系スタートアップ100万円）、拡張・移転100万円 |
| 補助率 | 初進出は床面積10㎡あたり20万円、拡張・移転は10㎡あたり10万円 |
| 申請受付 | 2026年8月9日時点で開始日の記載なし（1月1日更新表示あり）、締切2026年12月28日 |
| 公式サイト | 横浜市「横浜市次世代重点分野立地促進助成」 |
対象になる事業
対象は、市外企業が横浜市に本社・研究所・事務所を新たに設置する場合（市内初進出）と、市内企業が拠点を拡張・移転する場合です。床面積に応じて助成額が決まります。
- 市外初進出：床面積10㎡あたり20万円、上限200万円
- テック系スタートアップは上限100万円
- 拡張・移転：床面積10㎡あたり10万円、上限100万円
テック系スタートアップは通常の初進出企業より上限額が低く設定されている点に注意してください。小規模な拠点から始める前提の制度設計とみられます。
循環型ビジネス分野立地促進助成との違い
横浜市には似た名前の助成金として「循環型ビジネス分野立地促進助成」もあります。対象分野が異なり、こちらは次世代重点分野（AI・ライフサイエンス等）向け、循環型ビジネス分野立地促進助成はサーキュラーエコノミー関連企業向けです。自社の事業がどちらの分野に該当するかを先に確認してください。両方に該当する場合の扱いは公式ページに明記されていないため、横浜市経済局企業投資促進課への確認をおすすめします。
具体的にどう使えるか
AI関連の研究開発拠点を横浜市に新設する市外企業の場合。 床面積100㎡の拠点を新設すると、10㎡あたり20万円で200万円の助成（上限に到達）。
創業間もないテック系スタートアップが横浜市にオフィスを構える場合。 床面積60㎡のオフィスを新設すると、計算上は120万円ですが、テック系スタートアップの上限100万円で頭打ちになります。
市内で事業拡大にともない拠点を拡張する企業の場合。 既存拠点から80㎡増床すると、10㎡あたり10万円で80万円の助成（上限100万円以内）。
申請の流れ
助成金の交付は令和9年3月予定です。申請は横浜市経済局企業投資促進課で受け付けており、賃貸借契約締結前に事業計画概要書を提出する必要があります。契約後では対象要件を満たせなくなる可能性があるため、早めの相談が重要です。
締切は2026年12月28日です。開始日の記載は公式ページで確認できていません（2026年8月9日時点）。
よくある質問
テック系スタートアップの定義は何ですか？
公式ページには具体的な定義の記載がありません。詳細は横浜市経済局企業投資促進課にご確認ください。
循環型ビジネス分野立地促進助成と両方申請できますか？
公式ページには併願の可否が明記されていません。事業内容がどちらの分野に該当するか、まず担当課にご相談ください。
賃貸借契約後でも申請できますか？
公式ページには「賃貸借契約締結前に事業計画概要書を提出する必要がある」と案内されています。契約前の相談が前提です。
