会社ではなく、地域の有志で集まった団体でも、この補助金は使えるのでしょうか。
使えます。阿賀町の「地域チャレンジ支援」は、法人だけでなく「3名以上の町民で組織する団体」も対象にしています。住民が主体的に行う地域活性化・課題解決・魅力づくりの、活動立ち上げ段階の経費を補助率2分の1以内（非営利団体は3分の2以内）・上限30万円まで支援する制度です。
阿賀町地域チャレンジ支援の要点まとめ
正式名：地域チャレンジ支援（地域チャレンジ支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者・個人のどちらも（地域団体、3名以上の町民で組織する団体、町内に営業所等がある法人）
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- 地域活性化（住民主体の活動の立ち上げ段階に係る経費）
- 対象地域
- 阿賀町内
- 従業員数
- 規定なし（団体・法人が対象）
いくら
- 補助上限額
- 30万円
- 補助率
- 2分の1以内（非営利団体は3分の2以内）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに時期の記載なし（政策推進課へお問い合わせください）
- 公式サイト
- 阿賀町「地域チャレンジ支援事業」
この事業には3つの支援タイプがある
阿賀町の「地域チャレンジ支援事業」という大きな枠の中に、対象と上限額が異なる3つの支援タイプが用意されています。どのタイプに当てはまるかで、上限額が30万円〜100万円まで変わるため、取り違えないことが重要です。
| 区分 | 対象経費 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 地域チャレンジ支援（本記事） | 活動の立ち上げ段階に係る経費 | 30万円 |
| 企画・準備支援 | 準備調査・体制づくりなど構想・企画段階の取組 | 100万円 |
| 特産品開発・魅力向上支援 | 商品の開発・改良、パッケージ作成・デザイン改良 | 50万円 |
本記事で扱う「地域チャレンジ支援」は、この中でも最も初期の「立ち上げ段階」を対象にしています。すでに構想が固まり調査・体制づくりの段階に入っている場合は「企画・準備支援」（別記事）を確認してください。
対象になる団体・ならない団体
対象になるのは次のいずれかです。
- 地域団体
- 3名以上の町民で組織する団体
- 町内に営業所等がある法人
個人が1人だけで申請することはできません。 最低でも3名の仲間を集めるか、既存の地域団体・法人として申請する必要があります。「1人で地域活性化に取り組みたい」場合は、まず仲間集めから始めることになります。
よくある質問
非営利団体だと補助率が上がるのはなぜですか
公式ページの記載では、一般団体は2分の1以内、非営利団体は3分の2以内と補助率に差があります。理由の明記はありませんが、収益を目的としない活動への支援を手厚くする設計と考えられます。
法人化していない任意団体でも申請できますか
対象者に「3名以上の町民で組織する団体」が含まれているため、法人化していない任意団体でも申請できる可能性があります。
補助上限30万円に届くにはいくらの経費が必要ですか
補助率2分の1の場合、対象経費60万円で上限に到達します。非営利団体（補助率3分の2）の場合は45万円で到達します。
