【阿賀町】最大150万円！農業用機械更新事業補助金（個人農家向け）の申請のコツ

申請できません。最低事業費が50万円と決まっているため、これに届かない買い替えは対象外です。小さな機械を単体で替える場合は難しくなります。同じ年度に替える予定の機械があるなら、まとめて50万円以上にできるかを、農林課に先に確かめておくと判断がつきます。事業費の下限は、補助率とは別に設けられた条件です。1/3を掛けた額が小さいから外れる、という仕組みではありません。見積書の金額が50万円以上かを、最初の確認項目にしてください。

対象外です。中古機械そのものは対象ですが、個人間の売買は除かれています。知り合いの農家から譲り受ける場合は、補助の対象になりません。補助を使いたいときは、中古でも販売店などから購入する形にしてください。迷う場合は、購入先を決める前に農林課へ相談すると安全です。申請の添付書類には見積書とカタログが入っており、販売店などから買う形が前提の様式です。購入先を決める前に、農林課へ相談してください。

公式ページの対象者は「個人で農業を営んでいる方」です。法人については書かれていませんが、個人向けと明記された制度なので、法人は対象にならないと読めます。法人経営の方は、申請の前に農林課へ確認してください。対象者の欄には、個人で農業を営み、水稲の作付面積が30aを超える方としか書かれていません。法人の扱いは確認できませんでした。思い込みで進めず、事前に問い合わせる方が手戻りを防げます。

対象外です。条件は水稲の作付面積が「30aを超える」ことなので、ちょうど30aの場合も当たりません。30aは3,000平方メートルです。作付面積がどの資料で確認されるかは公式ページにありません。申請書には、水田台帳などを職員が閲覧することに同意する欄があります。他の作物を合わせた耕作面積ではなく、水稲の作付面積で判断されると読めます。面積が30a前後で迷う場合は、作付けの実績が分かる資料をそろえて、農林課で確認してもらうと確実です。

対象に含まれます。公式ページの対象機械には、トラクターのアタッチメント単体を含むと書かれています。ただし事業費が50万円以上であることと、今あるアタッチメントを買い替える「更新」であることが条件です。増設にあたる購入は対象外です。見積書の内訳は、更新だと分かる形にしておきます。アタッチメントだけの場合も、事業費50万円の下限は同じです。価格が届かないときは、同じ年度に替える他の機械とあわせられるかを、農林課に聞いてください。

公式ページには受付期間の記載がありません。年度内1回限りで、予算の範囲内で交付される制度です。締切が書かれていないぶん、予算が尽きた時点で終わる可能性があります。買い替えの時期が決まったら、早めに農林課（電話 0254-92-5764）へ相談し、受付の状況を聞いてください。公式ページの更新日は2026年6月8日で、制度の開始を知らせる内容です。通年で受け付けるのか、締切があるのかまでは読み取れませんでした。ここは窓口の回答を待つしかありません。

申請基準日で決まります。基準日は、機械の納品日と支払完了日のうち、遅いほうの日です。補助の対象になるのは、基準日が属する年度（4月1日から翌年3月31日）に入るものです。3月に納品して4月に支払うと、基準日は4月になり、翌年度の扱いになります。年度をまたぐ買い替えでは、この判定が効いてきます。納品が3月でも、支払いが4月になれば翌年度の扱いです。納品と支払いの時期は、販売店と相談して同じ年度に収めてください。

公式ページには、発注と交付決定の前後関係が書かれていません。「申請前に必ず担当課へ相談してください」とあるだけです。多くの補助金は、決定前の発注を対象外にします。この制度での扱いは確認できていないので、発注や契約の前に農林課へ相談するのが確実です。この制度の様式には着工予定と竣工予定の欄があり、事前の申請を想定しているようにも見えます。一方で基準日は納品日と支払完了日です。読み取れない部分なので、順番は窓口で確かめるのが確実です。

5年間は避けてください。交付申請書の様式に、補助で購入した機械を5年間販売・譲渡しないことへの同意欄があります。売却や譲渡の予定がある場合は、先に農林課へ相談します。使わなくなった機械の扱いも、同じ欄の対象かどうかを確かめておくと安心です。5年の期間をいつから数えるかは、様式に書かれていません。農機を手放す予定が数年以内にあるなら、補助を受けるかどうかの判断材料になります。申請の前に、この点も農林課へ確認してください。

下がる場合があります。交付申請書の別紙に、更新前の機械を下取りや売却で処分して収入を得たときは、その額を補助対象経費から引くとあります。事業費が300万円で下取りが30万円なら、対象経費は270万円です。実際の計算方法は、農林課に確認してください。売却額が大きいほど、補助の対象になる額は小さくなります。見積書を取る段階で、下取り額も書いてもらうと計算しやすくなります。

公式ページに併用の可否は書かれていません。交付申請書の別紙には、国補助金や県補助金の負担区分を書く欄があるため、ほかの補助との組み合わせを想定した様式だと読めます。ただし併用できるかは、相手の制度の決まりにもよります。双方の窓口に確認してから進めてください。重ねられるかどうかは、相手の制度ごとに決まりが違います。ほかの補助を使う予定があるときは、申請の際にその旨を伝えておきましょう。

阿賀町役場の農林課です。電話は0254-92-5764で、所在地は新潟県東蒲原郡阿賀町津川580番地の2階です。開庁時間は、月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までです。祝日・休日と、12月29日から1月3日は休みになります。申請前の相談は、この窓口が受けています。ファックスは0254-92-5479です。お問い合わせフォームも公式ページに用意されています。相談では、機械の種類、事業費の見込み、水稲の作付面積、購入予定の時期を伝えると、話が早く進みます。