空き店舗を借りて開業しようと思っても、家賃を払い続けられるか不安がある。この賃料負担を補助金で軽くできるのでしょうか。
軽くできます。鰺ヶ沢町の「空き店舗等対策事業補助金」は、空き店舗を新たに賃借して事業を始める人の賃借料そのものを、開業月以降12か月分にわたって補助率3分の2以内・月額5万円（年額60万円）まで支援します。
鰺ヶ沢町空き店舗等対策事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 鰺ヶ沢町空き店舗等対策事業補助金 |
| 対象業種 | 小売業・飲食業・サービス業に供する店舗、その他町長が地域活性化に寄与すると認める誘客施設・事業所 |
| 利用目的 | 空き店舗の賃借料補助 |
| 対象地域 | 鰺ヶ沢町内（住所または主たる事業所を有すること） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 月額5万円（年額60万円） |
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内の額と月額5万円のいずれか低い額 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 公式サイト | 鰺ヶ沢町「鰺ヶ沢町の中小企業支援制度の拡充について」 |
対象になる店舗・ならない店舗
要件は多く、次のすべてを満たす必要があります。
- 小売業・飲食業・サービス業に供する店舗、または町長が地域活性化に寄与すると認める施設
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業でないこと
- 年間を通じて同一場所で2年以上継続して営業を行う計画があること
- 営業時間が午後5時以降のみでないこと
- 鰺ヶ沢町商工会の会員であること、または後日入会の意思があること
「営業時間が午後5時以降のみでない」という条件が特徴的です。夜間営業のみを想定した業態は対象から外れる可能性があります。
よく誤解されるポイント
「空き店舗なら何でも対象になる」わけではありません。賃借希望物件で過去に同一事業を営んだことがある場合は対象外です。また、町内の現店舗からの移店(引っ越し)も、天変地異等のやむを得ない事情を除いて対象になりません。あくまで「新たに空き店舗を活用して事業を始める」ケースが想定されています。
対象経費は礼金・敷金・共益費等を除いた賃借料そのものです。内装工事費や設備費はこの補助金には含まれていない点にも注意してください。
よくある質問
家族が所有する空き店舗を借りる場合も対象になりますか
対象外です。空き店舗等の所有者と同一世帯、配偶者、一親等の血族・姻族が所有する物件は対象になりません。
商工会に入っていないと申請できませんか
会員であることに加え、「後日入会の意思がある者」も対象に含まれています。未加入でも入会予定であれば申請できる可能性があります。
過去にこの補助金を受けたことがあると再申請できますか
できません。「過去にこの要綱による補助を受けていないこと」が要件の一つに含まれています。
