システムを入れ替えたい、データ分析で常連客を逃さない仕組みを作りたい。そう考えて青森県の「産業DXモデル創出支援事業費補助金」を探してきた方には、まず結論をお伝えします。この記事で紹介する令和8年度の募集は、2026年6月19日で締め切られています。 これから同じ枠に申請することはできません。
ただし、この制度自体がなくなったわけではありません。青森県内に本社を置く中小企業のデジタル化を後押しする補助金で、補助率は対象経費の3分の2、上限は400万円という手厚い内容です。今回の記録を足がかりに、次に募集が動いたときすぐ準備できるようにしておくのが得策です。
産業DXモデル創出支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業など業種を問わず広く対象 |
| 利用目的 | システム構築、デジタル機器導入、デジタル広告・データ分析によるDX推進 |
| 対象地域 | 青森県内に本社（本店）を置く中小企業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年度第1回：2026年4月17日～6月19日（終了） |
| 公式サイト | 青森県「令和8年度青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金」 |
どんな取り組みが対象になるのか
対象経費はシステム構築費、デジタル電子機器の導入費、デジタル広告費、リピーター獲得のためのデータ分析にかかる経費などです。POSレジのデータを分析して来店周期を可視化する、予約システムを入れて電話対応の時間を減らす、といった投資が想定されています。
補助率が3分の2というのは、青森県の他の補助金と比べても高い水準です。400万円の経費をかけた場合、実際の自己負担は約133万円で済む計算になります。もっとも、上限400万円に達するには経費が600万円以上必要になる点は押さえておきましょう。
今回の募集で何が起きたか
青森県は令和8年度、この補助金の第1回募集を4月17日から6月19日17時まで実施しました。応募が集中する制度では、期間内であっても予算に達し次第締め切られることがあります。次回募集の有無や時期は、2026年8月時点では県の公式ページに明記されていません。
過去の経緯を踏まえると、単年度で終わる制度ではなく、翌年度も名称を変えて継続される可能性があります。青森県の公式ページをこまめに確認するか、DX推進課へ直接問い合わせておくと、次の公募開始をいち早く知ることができます。
次回に備えて準備しておきたいこと
募集が再開されたときに慌てないよう、次の3点は今のうちに整理しておく価値があります。
- 見積書の取得: 導入したいシステムやデジタル機器の見積を、複数の業者から取っておく
- 事業計画の下書き: DXでどんな課題を解決し、売上や生産性がどう変わるかを数字で示せるようにしておく
- 中小企業者の該当確認: 業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たしているか確認しておく
交付決定の通知を受け取る前に発注や契約をしてしまうと、その経費は補助対象外になります。次回募集が始まってから急いで発注しないよう、準備段階では見積止まりにしておくのが安全です。
よくある質問
令和8年度第1回の募集にまだ間に合いますか？
いいえ。受付は2026年6月19日で終了しています。次回募集の情報は青森県の公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は青森県内に本社（本店）を置く中小企業者で、法人・個人事業主のどちらも対象に含まれます。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
上限400万円まで必ずもらえますか？
いいえ。補助額は対象経費の3分の2または400万円のいずれか低い額で、審査を経て採択された事業者のみが対象です。金額は経費の実績に応じて決まります。
