原子力発電施設周辺の大規模工業基地に立地する企業に、用地取得費として1㎡あたり2,500円・上限5,500万円が補助されます。東北6県の指定地区が対象で、申請受付は2026年6月9日から始まっています。
原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。東北6県の指定地区で用地を取得する企業） |
| 制度名 | 令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉 |
| 利用目的 | 原子力発電施設等の周辺地域にある大規模開発地区（5,000ヘクタール以上の工業基地）への企業立地にかかる用地取得費の支援 |
| 対象地域 | 青森県（東北6県〈青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島〉の原子力発電施設周辺地域が対象。政令指定都市は除く） |
| 従業員数 | 規定なし（操業開始後1年以内に5人以上の雇用創出が条件） |
| 補助上限額 | 5,500万円 |
| 補助率 | 単価2,500円/㎡ |
| 申請受付 | 2026年6月9日〜2027年3月31日 |
| 公式サイト | 東北経済産業局「大規模工業基地への企業立地促進事業費補助金」 |
対象は「5,000ヘクタール以上」の指定工業基地だけ
この補助金は、青森県内のどこでも使えるわけではありません。対象になるのは、原子力発電施設等の周辺地域にある、5,000ヘクタール以上の大規模工業基地だけです。 一般的な市街地の事業所開設や、小規模な用地取得は対象になりません。
政令指定都市は対象から除かれています。自社が計画している立地先が対象地区に含まれるかどうかは、東北経済産業局へ事前に確認する必要があります。
補助単価2,500円/㎡、上限5,500万円
補助は、取得した用地の面積に応じた単価制です。1㎡あたり2,500円が補助され、上限は5,500万円です。単純計算では、22万㎡（約6.7万坪）の用地を取得すると上限に到達します。 これより広い用地を取得しても、補助額はそれ以上増えません。
用地取得後3年以内の操業、1年以内に5人以上の雇用が条件
補助を受けるには、次の条件を満たす必要があります。
- 用地取得後、原則3年以内に操業を開始すること
- 操業開始後1年以内に、5人以上の雇用創出が見込まれること
用地を取得しただけでは補助金を受け取れません。 操業計画・雇用計画とセットで申請する必要があります。
申請方法と問い合わせ先
申請書類は東北経済産業局に提出します。用地取得計画、事業計画（操業開始時期・雇用計画）、取得する用地の面積・単価等の情報が必要です。
問い合わせ先は東北経済産業局 企業成長支援課です。
- 電話: 022-221-4807
よくある質問
政令指定都市にある工業団地は対象になりますか？
いいえ。政令指定都市は対象から除かれています。対象地区は原子力発電施設等の周辺地域にある指定の大規模工業基地に限られます。
電気料金の割引措置（F補助金）とは別の制度ですか？
はい。青森県内には「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（通称F補助金）」という、電気料金の実質的な割引を行う別の制度もあります。この記事で扱っている制度は用地取得費の補助であり、F補助金とは対象経費が異なります。両方に該当する可能性がある場合は、それぞれ別に確認してください。
5人未満の雇用でも申請できますか？
公式情報の抜粋では「操業開始後1年以内に5人以上の雇用創出」が条件として示されています。5人未満を計画している場合は、東北経済産業局へ相談することをおすすめします。
