物価高騰や中東情勢の影響で借入をした有田市の事業者に、払った利子を市が戻す制度です。利子の全額を、年間15万円を上限に、最大3年間補助します。対象は2026年1月1日から12月31日までに借りた、3種類の融資だけです。
有田市物価高騰対応利子補給事業の要点まとめ
正式名:有田市物価高騰対応利子補給事業
だれが
- 申請者
- 事業者(市内の中小企業者等)
- 対象業種
- 業種の指定なし(農業・漁業も対象)
- 利用目的
- 物価高騰対応の借入の利子負担の軽減
- 対象地域
- 和歌山県有田市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(中小企業者等)
いくら
- 補助上限額
- 年間15万円(最大3年間)
- 補助率
- 利子額の全額(10分の10)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月1日〜2027年1月31日(2026年分)
この制度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使っています。融資そのものではなく、借りたあとに払った利子を補助する制度です。まず対象の融資を借りる必要があります。
うちは対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
市内の個人は住所が市内にあり、市内の事業所で営んでいることが条件です。法人は本店が市内にあることが条件です。農業・漁業の事業者も対象です。中小企業者等は、中小企業基本法が定める中小企業者のことです。業種ごとに資本金や従業員数の基準があるため、自社が当たるかは商工会議所に確かめてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 契約日が対象の期間の外
- ✕ 対象の3つ以外の融資を借りた
- ✕ 暴力団など反社会的勢力に当たる
いくら補助される?
払った利子の全額です。ただし1年あたり15万円が上限です。遅延損害金は含まれません。補助の対象になる期間は、融資の開始から最大36か月です。
- 年間の利子が8万円:8万円 × 10/10 = 8万円
- 年間の利子が20万円:20万円 × 10/10 = 20万円 → 上限の15万円
- 利子9万円と遅延損害金1万円:9万円 × 10/10 = 9万円(遅延損害金は対象外)
- 毎年の利子が8万円で3年間:8万円 × 3年 = 24万円
上限に届くのは、1年間に払う約定利子が15万円以上のときです。借入額が小さければ、利子の全額が戻ります。
何に使える?
補助されるのは利子だけです。元金の返済や、融資の手数料は対象になりません。公式ページに、保証料の扱いは書かれていませんでした。気になる場合は、商工会議所に確かめてください。
対象になる融資は、次の3つです。
- 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)
- 和歌山県資金繰り安定資金(中東情勢緊急経済対応枠)
- 農林漁業セーフティネット資金
各融資を借りられる条件は、この制度とは別です。借入の相談は、商工会議所か金融機関にしてください。
申請の流れ
- 対象の融資を2026年12月31日までに借りる(事業者→金融機関)
- 1年間に払った利子を確認する(事業者。1月〜12月の分)
- 申請書類を出す(事業者→紀州有田商工会議所。2026年12月1日〜2027年1月31日)
- 交付決定の通知を受け、利子補給金を受け取る(商工会議所→事業者。翌年2月中の予定)
利子補給は、毎年の申請にもとづいて行います。融資の開始から3年間、毎年申請します。2年目以降の受付期間は、公式ページに書かれていません。
必要な書類
準備できた 0 / 6
様式は、紀州有田商工会議所のホームページに掲載されています。番号は順に様式第1号、第3号、第4号です。契約書の写しは、対象の貸付だと確認できる書類でも足ります。様式第3号は、借りた金融機関に証明してもらう書類です。金融機関所定の様式でも、契約内容と月々の支払額が分かれば代わりになります。通帳の写しを使うときは返済予定表も付け、利子の額がはっきり分かることが条件です。遅延損害金が載っている場合は、それを除いた額が分かる書類にします。ほかに会議所が必要と認める書類を求められることもあります。市税の納付状況の確認方法は、商工会議所に電話で確かめると安心です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 契約日が対象の期間の外だった:借入の契約日が2026年1月1日から12月31日の間でなければ、対象になりません。
- 対象の3融資ではなかった:ほかの融資を借りた場合は、利子を払っても補助されません。
- 市税を滞納していた:市税を完納していることが条件です。
- 申請期間を過ぎた:2026年分の申請は、2027年1月31日までです。
- 返済が適正でなかった・虚偽の申請があった:交付の決定が取り消され、受け取った分を返す場合があります。
よくある質問
有田市物価高騰対応利子補給事業とは何ですか?
物価高騰や中東情勢の影響を受けた市内の中小企業者等が借入をしたとき、払った利子を市が補助する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使っています。利子の全額を、年間15万円を上限に、最大3年間補助します。窓口は紀州有田商工会議所です。
補助の上限額はいくらですか?
利子の全額が対象で、上限は年間15万円です。補助率は10分の10です。たとえば1年間に払った利子が8万円なら8万円、20万円なら上限の15万円が補助されます。遅延損害金は含まれません。3年間続けて申請できるので、毎年15万円が上限に届く人は最大45万円になります。
どの融資が対象ですか?
対象は3つです。小規模事業者経営改善資金(マル経融資)、和歌山県資金繰り安定資金(中東情勢緊急経済対応枠)、農林漁業セーフティネット資金です。商工会議所のページでは、和歌山県資金繰り安定資金は「中東情勢緊急経済対応枠」とされています。ほかの融資は対象外です。借入条件は金融機関か商工会議所に確かめてください。
いつ借りた融資が対象になりますか?
契約日が2026年1月1日から12月31日までの融資です。2025年以前に借りた融資や、2027年以降に借りる融資は対象になりません。これから借りる予定があるなら、年内に契約できるかを金融機関に確かめてください。
申請はいつまでにすればいいですか?
2026年分の申請期間は、2026年12月1日から2027年1月31日です。2年目と3年目の受付期間は、公式ページに書かれていません。毎年、融資の開始から3年間、申請にもとづいて補助されます。受付期間は商工会議所に確かめて、申請を忘れないようにしてください。
利子補給金はいつ振り込まれますか?
金融機関に払った1月から12月までの利子を、翌年の2月中に支払う予定です。2026年分は、2027年2月中の予定です。申請期間は2027年1月31日までです。振込日の細かい指定は、公式ページにありません。
何年分の利子が補助されますか?
融資の開始から3年以内、最大36か月分の利子です。毎年、1月1日から12月31日までに払った約定利子を、翌年に申請します。申請は借りた翌年から毎年行い、利子補給の期間は貸付の開始から3年以内です。
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。市内に住所があり、市内の事業所で同じ事業を1年以上営んでいる個人が対象です。農業や漁業を営む人も含まれます。法人の場合は、本店が市内にあり、同じ事業を1年以上営んでいることが条件です。あわせて、市税を完納していることも条件です。
申請に必要な書類は何ですか?
様式の書類は、交付申請書兼請求書(様式第1号)、利子支払済額証明書(様式第3号)、支払済額明細書(様式第4号)の3つです。ほかに、契約書の写し、返済口座の通帳の写し、市税の納付状況を確認できる書類が要ります。様式は紀州有田商工会議所のホームページにあります。そのほか会議所が必要と認める書類もあるため、申請の前に電話で確かめてください。
遅延損害金は補助されますか?
補助されません。補助されるのは、1年間に支払った約定利子の額です。約定利子とは、融資の契約で決められた利子のことです。返済が遅れて払った遅延損害金は、補助の計算から除かれます。返済が適正に行われていないときは、交付の決定が取り消されることもあります。
申請や問い合わせはどこにすればいいですか?
申請の窓口は、紀州有田商工会議所(有田市箕島33番地1の4階、電話0737-83-4777)です。制度については、有田市経済部 産業振興課の商工観光係(電話0737-22-3624)でも相談できます。農業・漁業の事業者で水産に関することは、水産係(電話0737-22-3628)です。
