和歌山県内の展示会に出る費用は、補助されるのか。されません。対象は和歌山県外と海外で開かれる展示会・商談会で、しかも即売が主な目的のものは除かれます。申請は、展示会が開かれる日の30日前までに出す決まりなので、受付の終わりより前に間に合わなくなる点にも注意が要ります。
この補助金は、有田市内の中小企業者などが、遠方の展示会に出たり、海外・インバウンド向けの広告や翻訳に取り組んだりする経費の1/2以内を、予算の範囲で補助します。
有田市 販路開拓支援事業補助金の要点まとめ
正式名:有田市販路開拓支援事業補助金(令和8年度)
だれが
- 申請者
- 市内に本社・主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主、農業者・漁業者とその団体
- 対象業種
- 業種の指定なし(農業・漁業も対象)
- 利用目的
- 県外・海外の展示会等への出展、海外・インバウンド向けの販路開拓
- 対象地域
- 和歌山県有田市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 20万円(海外の展示会等への出展。それ以外は本文参照)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年2月19日(予算がなくなり次第終了)
- 事業の完了
- 申請した年度内(令和8年度分は2027年3月31日まで)
自分は対象になる?
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
中小企業者は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します(中小企業基本法第2条)。農業者・漁業者と、その人たちで組織する団体も対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 和歌山県内の展示会に出る
- ✕ 販売が主目的の物産展に出る
- ✕ 一般に公開されない展示会に出る
- ✕ 自社が企画・参画する展示会に出る
要綱は、即売を主な目的としない展示会等に限っています。自社が企画する催しや、一般に公開されない催しも、公募要領で対象外とされています。
いくら戻ってくる?
対象経費の1/2以内です。上限は事業の種類で変わります。
| 区分 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 海外で開かれる展示会等への出展 | 1/2以内 | 20万円 |
| 県外で開かれる展示会等への出展 | 1/2以内 | 10万円 |
| 海外・インバウンド向けの販路開拓事業 | 1/2以内 | 10万円 |
- 海外の展示会の出展小間料や渡航費など50万円 × 1/2 = 25万円 → 上限の20万円
- 県外の展示会の小間料や交通費など16万円 × 1/2 = 8万円
- 海外向けのチラシ作成と翻訳料14万円 × 1/2 = 7万円
消費税と地方消費税は経費に入りません。1,000円未満の端数は切り捨てです。上限に届くのは、海外出展なら40万円以上、県外出展やインバウンド向けなら20万円以上の経費がかかったときです。
何に使える?
最初に、対象にならないものです。
- 備品の購入費
- 駐車場代
- 物品配送サービスを使った運搬費
- 直接人件費
- 消費税・地方消費税
- 国やその外郭団体から同じ事業で補助を受ける分
次に、対象になるものです。
- 会場借上費(出展小間料・会場使用料)
- 展示装飾費(設営・撤去、光熱水費など)
- 広告宣伝費(パンフレット・カタログ・ポスター・販促品。出展のために新しく作る物)
- 旅費(公共交通機関の運賃、有料道路通行料、宿泊費)
- 人件費(臨時に雇う説明員・販売員の分)
- 通訳・翻訳費
旅費には限りがあり、公募要領では県外の展示会は1名、海外は2名までです。交付要綱の別表は「原則1事業者につき1人分」と書いていて、人数の書き方がそろっていません。宿泊費は1泊につき1万円までの実費です。人件費は、公募要領が「直接人件費は対象外」とする一方、交付要綱の別表は「臨時に雇い入れる説明員・販売員の経費」を挙げ、和歌山県の最低賃金を基準額としています。自社社員の給与を入れられるかは書かれていないので、見込まないほうが安全です。
国以外の公共団体から同じ事業で補助を受ける場合は、その額を経費から引いて計算します。
申請の流れ
- 出る展示会が対象か確かめる(事業者→ブランド推進係。県外・海外か、一般に公開されているか、即売が目的でないか)
- 交付申請書類を市に出す(事業者→ふるさと創生室 ブランド推進係。展示会等の開催日の30日前まで)
- 交付内定の通知を受ける(市→事業者。審査のうえ補助額が内定する)
- 出展など、事業を進める(事業者。変更や中止は変更(中止)承認申請書で届ける)
- 実績報告を出す(事業者→市。概ね1か月以内。年度末は3月31日まで)
- 確定の通知を受けて請求する(事業者→市。請求書を出すと交付される)
内定の前に支払った費用の扱いは、公式ページにも要綱にも書かれていません。契約や支払いは内定を待つのが確実です。
必要な書類
準備できた 0 / 8
市税等完納証明書は公募要領に書かれた書類で、交付申請書の様式には「市が納付状況を確認することに同意します」という一文があります。どちらで出すかは窓口に確かめてください。事業計画書は、出展事業用と海外・インバウンド向け用の2種類があります。出展事業用の様式と実績報告書の様式には、どちらも「物産展等への出展事業」と書かれています。展示会の内容がわかる物は、出展事業のときだけ要ります(カタログや開催要項)。実績報告には、領収書、作った広報物、出展状況がわかる写真も添えます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 展示会の30日前を過ぎた:申請は開催日の30日前までです。受付が2027年2月19日まででも、開催が近ければ間に合いません。
- 対象外の展示会に出た:即売が主目的の物産展や、一般に公開されない展示会は対象外です。
- 年度内に事業が終わらなかった:事業は、申請した年度の中に完了させる必要があります。
- 予算がなくなった:先着順で、予定数に達した時点でその年度の受付が終わります。
- 同じ年度に2回目を出した:1事業者が同じ年度に申請できる事業は1回だけです。
よく誤解されるポイント
- 「物産展も展示会のうち」と思い込む:公募要領は、販売を主な目的とする物産展等への出展を対象外としています。
- 「県内のほうが近いから対象」と考える:県外と海外に限られます。
- 「補助率が1/2なので、上限まで必ず出る」と考える:上限は海外出展が20万円、そのほかは10万円で、経費が足りなければ1/2の額にとどまります。
- 「国の補助と併用して差額を埋める」と考える:同じ事業で国や外郭団体の補助を受けると、この補助金は対象外です。
同じ有田市の別の制度との違い
有田市には、創業のときの経費を補助する「創業支援補助金」もあります。開業の準備や立ち上げはそちら、開業後の販路づくりはこの補助金です。
よくある質問
和歌山県内の展示会は対象になりますか?
対象になりません。交付要綱は、和歌山県外と海外で開かれる展示会、見本市、商談会などを対象にしています。県内の催しは、規模が大きくても外れます。海外・インバウンド向けの販路開拓事業は別の区分で、広告宣伝費や翻訳料が対象です。県内で行う取組がこの区分に当たるかは書かれていないので、ブランド推進係に事業の内容を伝えて確認してください。
物産展への出展は対象になりますか?
公募要領では、販売を主な目的とする物産展等への出展は対象外です。一方で、市の案内ページの事業計画書には「物産展等への出展事業」という名前の様式があります。この食い違いの理由は公式ページに書かれていません。商談や取引先の開拓が目的の催しであれば対象になる余地があるため、出る催しの案内を持ってブランド推進係(電話 0737-22-3648)に聞くのが確実です。
申請はいつまでにすればいいですか?
受付は2027年2月19日までですが、予算がなくなり次第終了します。さらに申請は展示会等の開催日の30日前までに出す決まりなので、実際の期限は開催日から逆算した日になります。事業は同じ年度のうちに完了させる必要があります。年度末近くの展示会は、受付の終わりより早く間に合わなくなるおそれがあるので、出展が決まった時点で書類の準備を始めてください。
補助額はどう計算しますか?
対象経費の1/2以内で、上限は海外の展示会等への出展が20万円、県外の出展と海外・インバウンド向け販路開拓が10万円です。たとえば海外の展示会の経費が50万円なら半分の25万円ですが、上限の20万円までです。消費税は経費に入らず、1,000円未満は切り捨てになります。見積もりの金額を当てはめて、自己負担を先に計算しておくと資金の準備がしやすくなります。
旅費や宿泊費はいくらまで対象ですか?
旅費は最短の経路による妥当な運賃などで、公募要領では県外の展示会は1名、海外は2名までです。交付要綱の別表には「原則1事業者につき1人分」とあり、人数の書き方が違うので、2名以上で行くときは窓口に確かめてください。宿泊費は1泊につき1日あたり1万円を上限とする実費です。要綱の別表では有料道路通行料も旅費に入ります。駐車場代は対象外です。人数の上限があるので、出展に何人で行くかを決めるときは、補助の対象になるのが何人分までかを見積もりの段階で確認しておくと無駄が出ません。
自社社員の人件費は対象になりますか?
公募要領は「直接人件費については対象となりません」と書いています。一方、交付要綱の別表は、出展に伴い臨時に雇い入れる説明員・販売員の経費を対象に挙げています。自社社員の給与が入るかどうかは書かれていないため、見込まずに計画するのが安全です。臨時の説明員の人件費は、和歌山県の最低賃金が基準額です。臨時の通訳や説明員を雇う予定があるなら、事前に雇用の形をブランド推進係へ伝えて確認してください。
国の補助金と併用できますか?
同じ事業で国や国の外郭団体から補助を受ける場合は、この補助金の対象外です。国以外の自治体や公共団体の補助と重なるときは、その補助額を経費から引いた額が対象になります。公募要領にも、他の補助制度との重複申請は補助額が制限されたり、対象経費と見なされなかったりする場合があると書かれています。重なりそうな補助があるときは、申請前に申告して扱いを確かめてください。
補助金はいつ受け取れますか?
事業が終わってからです。実績報告書に収支決算書、領収書、作った広報物、出展状況がわかる写真を添えて出し、審査のあと補助額が確定します。確定の通知を受けてから請求書を出すと交付されます。実績報告は概ね1か月以内で、年度末の事業は3月31日までです。支払いは先に自分で立て替えるので、資金の準備が要ります。入金までの日数は公式ページに書かれていません。
同じ年度に何回申請できますか?
1事業者につき、同じ年度に申請できる事業は1回だけです。複数の展示会に出る予定があっても、補助の対象にできるのは1つの事業です。どの展示会や事業で申請するかは、経費の大きさと上限額(海外出展は20万円、そのほかは10万円)を見比べて決めてください。次の年度には改めて申請できるかどうかは、その年度の公募要領で確認が必要です。
農業者や漁業者も申請できますか?
申請できます。対象者には、市内に本社か主たる事業所を持つ中小企業者や個人事業主のほかに、農業者・漁業者と、それらの人で組織される団体が入っています。条件は市税等を完納していることです。農産物や水産物を県外や海外の展示会に出す、商談会に出るといった活動が想定されます。団体で申請するときの添付書類は書かれていないので、窓口に確認してください。
問い合わせ先はどこですか?
有田市 経済部 ふるさと創生室のブランド推進係(電話 0737-22-3648)です。市役所3階にあり、申請書類の提出先でもあります。ページの専用フォームからも問い合わせられます。物産展の扱いや人件費の範囲、内定前の支払いなど、公式ページに書かれていない点は、申請の前に確かめておくと書類の出し直しを防げます。
