店の看板やメニューを多言語にする費用の半分(上限30万円)を、有田市が補助します。ただし公式ページと要綱で書き方が違う点があり、要綱には令和6年度から令和7年度に限るという文言が残っています。令和8年度の申請を考えるなら、先に産業振興課へ確認してください。
有田市 インバウンド受入環境整備補助金の要点まとめ
正式名:有田市インバウンド受入環境整備補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(中小企業者・個人事業主・事業者団体・NPO法人)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 多言語表示・訪日客対応研修・キャッシュレス決済の導入
- 対象地域
- 和歌山県有田市
- 従業員数
- 中小企業者の範囲(公式ページに人数の記載なし)
いくら
- 補助上限額
- 30万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜(申請額が予算額に達し次第終了)
- 事業の完了
- 令和8年度中
公式ページは、令和8年度中に完了する事業を対象に案内しています。一方で、交付要綱のPDFには「令和6年度から令和7年度に限り」と書かれたままです。要綱は令和8年度の改正が確認できませんでした。公式ページの案内を信じて動く前に、窓口で確かめるのが確実です。
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
申請できるのは、中小企業者、個人事業主、複数の事業者でつくる団体、NPO法人です。要綱には、市内で活動し受入環境の整備が必要と市長が認める団体という枠もあります。団体は、市内で事業をする人が構成員の3分の2以上を占める必要があります。
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる範囲の会社です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。具体的な上限は有田市の公式ページにありません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市外に本社や主たる事業所がある
- ✕ 以前にこの補助金を利用した
- ✕ 主に観光客以外に向けた発信
要綱には、利用は1回限りと読める条件があります。「これまで本補助金を利用していないこと」という文言です。同じ事業者が2回目を申請できるかは書かれていないので、使ったことがあるなら先に窓口へ聞いてください。
いくらもらえる?
かかった費用の半分です。上限は30万円で、1,000円未満は切り捨てです。 上限に届くのは、対象経費が60万円以上のときです。
- 飲食店がメニューと店頭看板に英語を併記する:24万円 × 1/2 = 12万円
- 小売店が訪日客向けのキャッシュレス決済端末を買う:10万円 × 1/2 = 5万円
- 宿泊施設が多言語パンフレットを作り、スタッフ研修も受ける:70万円 × 1/2 = 35万円 → 上限の30万円
1年度に複数の事業を行うときは、経費を合算して計算します。金額は計算のための仮の例で、実際の相場ではありません。
他の補助金と併用するとき
併用はできます。ただし、もう一方の補助金が併用を認めない場合は使えません。計算は、先に申請した補助金を差し引いた自己負担額が元になります。
公式ページの例では、事業費80万円から魅力発信動画等製作補助金の30万円を引いた50万円が対象です。その半分の25万円が、この補助金の額になります。
併用するなら、もう一方の補助事業を先に申請してください。公式ページがこの順番を求めています。
何に使える?
対象にならないもの
- 人件費、月額利用料、保守管理費など恒常的な経費
- 既存の内容から変わらない修繕や増刷の費用
- キャンペーンなど一時的な費用
- ECサイトなど、主に観光客以外への発信が目的のもの
- 日本国内でしか普及していない決済方法だけの導入
- 決済手数料などのランニングコスト
- 公序良俗に反するもの、政治性・宗教性のあるもの
対象になるもの
- 店頭看板やメニューの多言語表示の費用(翻訳料・デザイン費・作成費)
- 自社サイトやパンフレットの多言語化の費用
- 訪日外国人に対応する店頭スタッフの研修費用(講師謝礼・受講料・会場費)
- 訪日客向けのキャッシュレス決済の導入費用(決済端末の購入・事前予約や決済サービスの導入)
多言語化は、英語を含む1か国語以上の翻訳をともなうものに限ります。英語を使わず中国語だけで作るような場合は、対象になるか窓口に聞いてください。
申請の流れは?
- 対象になるかを窓口に聞く(事業者→産業振興課 商工観光係。電話は0737-22-3624)
- 見積書を取り、申請書類をそろえる(事業者。様式は市のページにあります)
- 申請書類を郵送か持参で出す(事業者→産業振興課。予算に達し次第終了)
- 交付決定の通知を受ける(有田市→事業者)
- 令和8年度中に実施し、支払いまで終える(事業者)
- 実績報告書を出す(事業者→市。領収書の写しや成果の写真を添える)
- 金額の確定通知を受け、交付請求書を出す(事業者→市)
交付決定の前に着手してよいかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。発注の前に窓口へ確認してください。
必要な書類
準備できた 0 / 7
交付申請書、事業計画書、収支予算書は1つの様式にまとまっています。申請書の様式では「市税等完納証明書」と書かれています。発行窓口は公式ページに書かれていません。実績報告では、このほかに収支決算書、領収書の写し、成果を示す写真などを出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 観光客以外に向けた発信だった:ECサイトなど、主に観光客以外に向けるものは対象外です。
- 国内だけの決済だった:日本国内でしか普及していない決済方法だけの導入は補助されません。
- ランニングコストを入れた:決済手数料や月額利用料などは対象になりません。
- 年度内に終わらない:令和8年度中に完了して支払いまで済むものだけが対象です。
- 予算がなくなった:申請額が予算額に達すると、受付が終わります。
- 書類に偽りがあった:交付決定の取り消しと返還を命じられることがあります。
よくある質問
英語を使わない翻訳でも対象になりますか?
公式ページには、英語を含む1か国語以上の翻訳をともなうものが対象と書かれています。中国語や韓国語だけで作る場合に対象になるかは、書かれていません。英語を入れた形にするのが確実です。翻訳を依頼する前に、窓口で言語の組み合わせを伝えて、対象になるかを確かめておくと安心です。
自社のホームページを多言語にする費用は対象ですか?
対象です。自社サイトやパンフレットなどの多言語化は、対象事業の1つです。対象経費の例として、翻訳料、デザイン費、作成費が挙げられています。ただしECサイトのように、主に観光客以外への発信を目的とするものは対象外です。サイトの目的が訪日客向けの案内であることを、申請書で説明できるようにしておいてください。
キャッシュレス決済の端末代は補助されますか?
端末の購入費は対象経費の例に挙がっています。事前予約や決済サービスの導入費も対象です。一方、決済手数料などのランニングコストは対象になりません。また、日本国内でしか普及していない決済方法だけを導入するものは対象外です。訪日客が使うクレジットカードや電子決済に対応するかを、機種を選ぶ前に確かめてください。
従業員向けの研修は対象になりますか?
店頭スタッフなどに対する、訪日外国人への対応研修は対象です。経費の例として、講師謝礼、受講料、会場費が挙げられています。人件費は対象外なので、研修を受けている間のスタッフの給与は含められません。研修の内容が外国人対応に関するものだと分かる資料を、見積書や案内文で残しておくと説明しやすくなります。
魅力発信動画等製作補助金と一緒に使えますか?
使えます。公式ページに併用の計算例があります。事業費が80万円で、もう一方の補助金が30万円の場合は、差し引いた50万円の半分で、この補助金は25万円です。もう一方の補助事業を先に申請して、その自己負担額を対象経費にします。もう一方が併用を認めていない場合は、使えません。
一度使ったあとにもう一度申請できますか?
要綱には「これまで本補助金を利用していないこと」という要件があり、1回限りの利用と読めます。ただし公式ページには、この点の説明がありません。同じ事業者が複数年度にわたって申請できるかは、書かれていないので断定できません。すでに利用したことがあるなら、申請の準備を始める前に窓口へ問い合わせてください。
令和8年度も申請できるのですか?
公式ページは、令和8年度中に完了する事業を対象として案内しています。一方で、交付要綱のPDFには「令和6年度から令和7年度に限り」とあり、令和8年度の改正は確認できませんでした。両者の関係は、公式の資料から読み取れません。申請する前に産業振興課へ電話して、令和8年度の取り扱いを確かめてください。
申請書類はどこへ出しますか?
産業振興課の担当窓口へ、郵送か持参で出します。交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書の写し、市税完納証明書をそろえます。見積書は、事業の内容と対象経費が分かるものが必要です。窓口の電話は商工観光係の0737-22-3624です。郵送のときは、届く日数も考えて早めに出してください。
申請はいつまでにすればよいですか?
公式ページには、令和8年4月1日から受け付けるとあり、終わりの日付はありません。申請額が予算額に達し次第、受付が終わります。年度内に実施と支払いを終える必要があるので、見積もりや業者の予定を早めに押さえて、書類がそろい次第すぐに出すことを勧めます。受付の状況は電話で確かめられます。
問い合わせ先はどこですか?
有田市の経済部 産業振興課 商工観光係です。電話は0737-22-3624です。令和8年度の取り扱い、再度の利用、併用の可否、言語の組み合わせなど、書かれていない点は申請の前に聞いておくと安心です。受付時間は午前8時30分から午後5時15分で、土日祝日と年末年始は休みです。
書類はどのくらい保管しますか?
補助金を受けた日の属する年度から5年間です。事業に関する書類を整えて保管することが、要綱に定められています。見積書や領収書、成果の写真などを、まとめて保管しておくと探しやすくなります。多言語化した看板やパンフレットの現物も、写真で残しておくと後から説明しやすくなります。
