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【全国】最大350万円!デジタル化・AI導入補助金インボイス対応の申請のコツ

締切 12/1締切まで あと 11 日
6/412/1 締切7/30 完了
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数、斜線は締切のあと事業を終えるまでの期間です

会計ソフトやレジ、受発注システムを入れる費用の3/4(小規模事業者は4/5)を、国が補助します。ソフトは上限350万円、PC・タブレットは10万円、レジ・券売機は20万円です。

過去にインボイス枠で交付決定を受けた事業者は、申請できません。第7回公募の締切は2026年12月1日17時です。

デジタル化・AI導入補助金インボイス対応類型の要点まとめ

正式名:デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠(インボイス対応類型)」

だれが

申請者
事業者(法人・個人事業主)
対象業種
業種の指定なし
利用目的
インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとPC・レジの導入
対象地域
全国
従業員数
業種ごとの中小企業・小規模事業者等の基準内

いくら

補助上限額
350万円
補助率
3/4(小規模事業者は4/5)。補助額50万円超の部分は2/3

いつ・どこへ

申請受付
2026年3月30日〜2026年12月1日17時(第7回の締切)
事業の完了
2027年7月30日17時まで(予定)

自社は申請できるか

次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 過去にインボイス枠で交付決定を受けた
  • ✕ 大企業の子会社などに当たる

「中小企業・小規模事業者等」は、業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば該当します。

業種資本金従業員数
製造業・建設業・運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
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ソフトウェア業・旅館業・ゴム製品製造業などには別の基準があります。公募要領の2-1-1で確かめてください。

小規模事業者は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で従業員5人以下、製造業その他と宿泊業・娯楽業で20人以下です。会社役員と個人事業主は、この人数に入れません。

GビズIDプライムは、国の電子申請に共通で使うIDです。公募要領には、発行までおおむね2週間と書かれています。SECURITY ACTIONは、IPAが運営する情報セキュリティ対策の宣言制度で、一つ星か二つ星の宣言が要ります。

対象外の「大企業の子会社など」は、発行済株式の1/2以上を同一の大企業が持つ会社などのことです。2/3以上を大企業が持つ場合や、役員の1/2以上が大企業の役員・職員を兼ねる場合も当たります。

対象外になる過去の交付決定は、IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠、2023の商流一括インボイス対応類型、2024・2025のインボイス枠です。通常枠だけの受給歴なら対象外にはなりませんが、審査で減点されます。2025年の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は、この枠に申請できません。

いくら補助されるのか

補助額は、導入するソフトの機能数で上限が変わります。会計・受発注・決済のうち1機能なら上限50万円、2機能以上なら上限350万円です。

対象補助率上限
ソフト・導入関連費(1機能)3/4(小規模事業者は4/5)50万円
ソフト・導入関連費(2機能以上)50万円までの部分は3/4(小規模事業者は4/5)、超える部分は2/3350万円
PC・タブレット・プリンター等1/210万円
レジ・券売機1/220万円
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ハードウェアだけの申請はできません。ソフトと一緒に買うときだけ対象です。

業種の違う例で計算します。金額は、かかった費用を仮に置いたものです。

  • 飲食店が決済機能つきのクラウドレジに80万円かけた:80万円 × 3/4 = 60万円 → 1機能の上限50万円
  • 飲食店が同時にレジ本体を買う:40万円 × 1/2 = 20万円 → 上限の20万円
  • 従業員4人の小売店が、クラウド会計に60万円かけた:60万円 × 4/5 = 48万円
  • 工務店がクラウド会計とタブレットを入れる:ソフト40万円 × 3/4 = 30万円、タブレット30万円 × 1/2 = 15万円 → 上限の10万円で、合計40万円
  • 卸売業が受発注と会計の2機能を入れる:66万円 × 3/4 = 49.5万円

補助額が50万円を超える枠は、2機能以上のソフトを入れたときだけ開きます。1機能のソフトで受け取れる補助額は、50万円で打ち止めです。

何に使えるのか

対象にならないもの

  • 事務局に登録されていないソフトやサービス
  • ハードウェアだけの購入
  • 中古品、リース・レンタル契約のもの
  • 対外的に無償で提供されているもの
  • 消費税、交通費、宿泊費、申請代行費
  • 交付決定の前に買ったもの

対象になるもの

  • ソフトウェア(会計・受発注・決済のいずれか1機能以上。インボイス制度に対応するもの)
  • オプション(機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ)
  • 役務(導入コンサル、設定・研修、保守サポート。合計200万円まで)
  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
  • POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機と、その付属品

ソフトとサブスクリプションは最大2年分、オプションは最大1年分が対象です。レジ以外の用途に使うPCやタブレットだけが「PC・タブレット等」にあたります。レジとして使う端末は、POSレジの区分で申請します。

PC・タブレット・プリンターなどは、ソフトを買うIT導入支援事業者から買う必要があります。レジ・券売機は、決済機能のあるPOSレジシステムとして事前に登録されたパッケージから選びます。

申請の流れ

  1. 相談してITツールを選ぶ(事業者→IT導入支援事業者。契約はまだしない)
  2. GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言をする(事業者。IDの発行におおむね2週間かかる)
  3. 申請マイページを開く(IT導入支援事業者から招待を受け、事業者がマイページを開設する)
  4. 交付申請を作って出す(事業者・IT導入支援事業者→事務局。2026年12月1日17時まで)
  5. 交付決定を受ける(事務局→事業者。2027年1月19日の予定)
  6. 契約・導入・支払いをする(事業者→IT導入支援事業者。交付決定のあとで)
  7. 実績報告を出す(事業者→事務局。2027年7月30日17時までの予定)

補助金は、実績報告のあとに事務局から事業者へ直接支払われます。

必要な書類

法人の場合は3種類、個人事業主は4種類です。代替書類は認められません。

準備できた 0 / 7

自分法務局
自分税務署
自分自社の決算書
自分手元の資料

法人は上の3行、個人事業主は下の4行です。履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものに限ります。個人の運転免許証の代わりに、運転経歴証明書や住民票(発行から3か月以内)も使えます。

納税証明書は、領収書ではなく「その1」か「その2」を出します。確定申告書は、税務署が受け取ったと分かる控えが要ります。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 交付決定の前に契約した:交付決定の前にITツールを契約・発注すると、補助の対象になりません。
  • ハードウェアだけで申請した:PCやレジだけの申請はできません。ソフトとセットで出します。
  • インボイス登録の約束を守れなかった:申請時に未登録だと申告して加点を受けたのに、申請日以前に登録済みだった場合や、実績報告日までに登録できなかった場合は、原則として交付決定が取り消されます。
  • 賃上げ要件を満たせなかった:2022〜2025年のIT導入補助金で交付決定を受けた事業者は、3年間の賃上げ計画が申請の条件です。未達だと補助金の全部の返還を求められることがあります。
  • 同時に2回出した:インボイス枠への申請は、1法人・1個人事業主につき1回です。通常枠との同時申請は認められています。

今回の公募で加点・減点になる点

審査では、次のような取組みが加点されます。公募要領は、スマートレジの選定を特に重視するとしています。

  • 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選ぶ
  • 「スマートレジ」として登録されたソフトとレジを選ぶ
  • 3年間の賃上げ計画を立て、従業員に表明する
  • 申請日時点でインボイス登録がなく、実績報告日までに登録する

ほかにも、健康経営優良法人やえるぼし・くるみんの認定などが加点の対象です。

賃上げ計画の加点は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にし、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上にする内容です。2022〜2025年の受給者は、成長率が3.5%以上になります。

過去のIT導入補助金の受給者、通常枠で申請中の事業者、2024・2025年に交付決定を受けたソフトとプロセスが重なる事業者は減点です。プロセスが完全に一致すると不採択になります。

よくある質問

電子取引類型とは何が違いますか?

インボイス対応類型は、自社が使う会計・受発注・決済ソフトやPC・レジの費用を補助します。電子取引類型は、受発注ソフトのアカウントを取引先の中小企業へ無償で配る発注側の事業者が使う類型です。補助されるのは、取引先に渡したアカウントの割合の分だけです。自社の業務を整えたいならこの記事の対応類型、取引先にも使わせたいなら電子取引類型を選びます。

通常枠とはどちらを選べばよいですか?

インボイス制度への対応が目的なら、補助率の高いこの枠です。公募要領は、通常枠より補助率を引き上げて優先的に支援する枠だと書いています。ただし対象のソフトは、インボイス対応で会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つものに限ります。通常枠とは同時に申請して交付決定を受けることもできますが、審査で減点されます。同じ経費を二重に計上すると、取消しになることがあります。

過去のIT導入補助金を使っていると申請できませんか?

インボイス枠の交付決定を受けた事業者は申請できません。対象は2022・2023のデジタル化基盤導入枠、2023の商流一括インボイス対応類型、2024・2025のインボイス枠です。通常枠だけを使った事業者は申請できますが、審査で減点され、3年間の賃上げ計画を実行する条件が付きます。自社の受給歴は、IT導入支援事業者に伝えて確かめます。

個人事業主でも申請できますか?

申請できます。日本国内に補助事業の実施場所があることが条件で、法人番号は要りません。ただし書類は法人と違い、運転免許証など本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書の4種類です。GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言は、個人事業主も同じように必要です。

小規模事業者かどうかで何が変わりますか?

補助額が50万円以下の部分の補助率が、3/4から4/5に上がります。小規模事業者は、商業・サービス業で従業員5人以下、製造業その他と宿泊業・娯楽業で20人以下です。小規模事業者として申請すると、実績報告のときに指定様式の従業員一覧を出します。交付決定のあとに人数が増えて該当しなくなると、補助率は3/4に下がります。

契約は申請より前にしてよいですか?

契約も発注も、交付決定のあとにします。交付決定の前にITツールを契約・発注すると、補助の対象になりません。申請の段階で必要なのは、IT導入支援事業者と一緒にツールを選び、見積もりを取るところまでです。交付決定は第7回公募で2027年1月19日の予定なので、それまで契約を待てるかを導入のスケジュールと見比べて決めてください。

自分でソフトを選んで申請できますか?

選べるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。申請も、IT導入支援事業者と共同で進めます。登録されていないソフトを選ぶと、補助対象になりません。事務局のITツール検索で、会計・受発注・決済のどの機能を持つかを確かめられます。ソフトを決める前に、機能数で上限が50万円か350万円かに分かれる点も見ておいてください。

補助金はいつ受け取れますか?

実績報告が終わったあとです。交付決定を受け、ツールを契約・導入して代金を支払い、実績報告を出して審査を通ると、補助額が確定して事務局から直接振り込まれます。実績報告の期限は、第7回公募で2027年7月30日17時の予定です。支払いは原則、銀行振込かクレジットカードの1回払いで、現金は認められません。先に自己資金で支払う必要があるため、導入費用の資金繰りを決めてから申請します。

加点を受けるために最低限やることはありますか?

加点は必須ではありません。ただし審査で有利になる取組みが決まっています。サイバーセキュリティお助け隊サービスの選定、スマートレジの選定、賃上げ計画の表明、申請時点でインボイス登録がないときの登録の約束などです。賃上げ計画で加点を受けて達成できないと、18か月間、中小企業庁の他の補助金で大きく減点されます。守れる計画だけを出します。

申請は何回までできますか?

インボイス枠は、1法人・1個人事業主につき1回です。同時に複数の申請もできません。一度出した交付申請は、結果が公表されるまで取り下げられません。不採択になった場合と、交付決定後に取り下げた場合は、次回以降の締切に申請できます。出す前に内容を見直し、IT導入支援事業者と書類の不備を確かめてください。

問い合わせ先はどこですか?

中小企業デジタル化・AI導入支援事業のコールセンターです。電話は0570-666-376で、IP電話などからは050-3133-3272です。受付は9時30分から17時30分で、土日祝日と年末年始は休みです。各締切の前日と当日は大変混み合い、つながらないことがあります。早めに問い合わせるか、導入を相談するIT導入支援事業者に確かめてください。

締切までに準備することは何ですか?

最初に、GビズIDプライムの取得を申請します。発行までおおむね2週間かかるためです。並行して、SECURITY ACTIONを宣言し、IT導入支援事業者を選んでツールの見積もりを取ります。納税証明書や履歴事項全部証明書は、取得に日数がかかる場合があります。第7回の締切は2026年12月1日17時なので、書類は早めにそろえます。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金で「何に使えるか」「いくらもらえるか」「締切はいつか」までをお伝えしました。ここから先は、同じITツールを選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。IT導入補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. IT導入補助金の"審査の勘所"

IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)の事業計画は、大きく次の2本柱で評価されます。

観点審査で見られること
①ITツール導入の必要性・効果の説明力自社の業務課題(属人化・手作業・二重入力など)と、導入するITツールがどう結びつくか。「便利そうだから」ではなく「この課題を、この機能で、こう解決する」という因果関係が示せているか
②労働生産性の数値目標の適切性交付申請の翌事業年度以降3年間の事業計画で、労働生産性を年平均3%以上(IT導入補助金2023〜2025年度で交付決定を受けたことがある事業者は4%以上)向上させる計画になっているか。目標値の根拠が自社の実態に即しているか
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労働生産性は(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間総労働時間で計算します。持続化補助金のような「販路開拓の因果関係」ではなく、「このITツールで、どの業務のどの時間が削減され、それが生産性の数値目標にどうつながるか」を筋道立てて書けるかどうかが、IT導入補助金特有の勘所です。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「ツールを導入すること」自体が目的になってしまい、削減される時間・工数の見積もりが曖昧なまま数値目標だけを埋めてしまうパターンです。「作業が楽になりそう」ではなく、「月◯時間かかっていた受発注入力が◯時間に減り、浮いた時間を◯◯に振り向けることで生産性を◯%押し上げる」のように、業務時間の変化を起点に数値目標を組み立てる書き方が評価されやすくなります。

2. 採択される事業計画の骨子

IT導入支援事業者と打ち合わせながら事業計画を作成する際、次の章立てで組み立てると書きやすくなります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式ページと公募要領で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

この補助金のタグ#パソコン・タブレット#業務ソフト・クラウド・AI#キャッシュレス・POSレジ

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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