動画やホームページ、店頭看板の製作費の半分(上限30万円)を、有田市が補助します。ただし同じ事業者が受けられるのは5年に1回です。使い道を決める前に、過去5年のうちに受けていないかを確かめてください。
有田市 魅力発信動画等製作補助金の要点まとめ
正式名:有田市魅力発信動画等製作補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(中小企業者・個人事業主・事業者団体・NPO法人)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 動画・パンフレット・ホームページ・看板などでの魅力発信
- 対象地域
- 和歌山県有田市
- 従業員数
- 中小企業者の範囲(公式ページに人数の記載なし)
いくら
- 補助上限額
- 30万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜(予算の範囲内・先着順)
- 事業の完了
- 令和8年度中
- 公式サイト
- 有田市「有田市魅力発信動画等製作補助金」
受付の終わりの日付は公式ページに書かれていません。予算に達したところで終わる先着順の制度なので、早めの相談が安全です。
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
申請できるのは、中小企業者、個人事業主、複数の事業者でつくる団体、NPO法人です。団体は、市内で事業をする人が構成員の3分の2以上を占める必要があります。
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる範囲の会社です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。具体的な上限は有田市の公式ページにありません。迷うときは産業振興課に聞いてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 本社や主たる事業所が市外にある
- ✕ 過去5年以内に本補助金を受けた
- ✕ 市税などの滞納がある
5年の制限には例外が1つあります。世界農業遺産ロゴを使うみかん関連の事業と、それ以外の事業は、別枠として数えます。一方で受けた人が5年以内にもう一方を行うときは、1回に限り再び交付されます。
いくらもらえる?
かかった費用の半分です。上限は30万円で、1,000円未満は切り捨てです。 上限に届くのは、対象経費が60万円以上のときです。
- 飲食店が店頭看板を作り替える:20万円 × 1/2 = 10万円
- 食品メーカーが商品紹介の動画を作る:45万円 × 1/2 = 22.5万円
- 工務店がホームページを作り直し、パンフレットも作る:70万円 × 1/2 = 35万円 → 上限の30万円
1年度に複数の事業を行うときは、経費を合算して計算します。金額は計算のための仮の例で、実際の相場ではありません。
何に使える?
対象にならないもの
- テレビコマーシャルの費用
- ビデオカメラや編集ソフトなど、自主製作のための費用
- セール・特価・キャンペーンなど一時的な費用
- 既存カタログの更新や増刷の費用
- 既存看板の更新や修繕だけの費用
- ホームページの更新料や保守管理費
- ネットショップの運営費
- 製品の特長が伝わらない、イメージだけの映像
- 経営者の半生記や自叙伝にあたるもの
- 公序良俗に反するもの、政治性・宗教性のあるもの
対象になるもの
- 会社や店の紹介動画・パンフレットの作成費
- 商品の販売促進用の動画・カタログ・パンフレットの作成費
- ホームページの開設や改良の費用
- ネットショップに出店するときの初期費用
- SNSなどの公式アカウントの開設費用
- 店頭看板などの作成費
店頭看板は、市内にある小売業・飲食業・サービス業などの店舗に限ります。対象は、動画などの製作会社が年度内に製作して支払いまで済んだ費用です。
世界農業遺産「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」のロゴを使い、かんきつ類の販促に使うものも対象です。金額の上乗せは公式ページに書かれていません。
申請の流れは?
- 対象になるかを窓口に聞く(事業者→産業振興課 商工観光係。電話は0737-22-3624)
- 見積もりを取り、交付申請書を書く(事業者。様式は市のページにあります)
- 申請書類を市に出す(事業者→産業振興課。事業計画書・収支予算書・見積書の写し・市税等完納証明書を添える。先着順)
- 交付決定の通知を受ける(有田市→事業者)
- 令和8年度中に製作し、支払いまで終える(事業者→製作会社)
- 実績報告書を出す(事業者→市。領収書の写しと成果品を添える)
- 金額の確定通知を受け、交付請求書を出す(事業者→市)
交付決定の前に発注してよいかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。禁止とも許可とも読み取れないので、発注の前に窓口へ確認してください。 後から対象外と言われると、費用は戻りません。
必要な書類
準備できた 0 / 10
申請書の様式には、添付書類として事業計画書、収支予算書、見積書の写し、市税等完納証明書が並んでいます。市税等完納証明書の発行窓口は、公式ページに書かれていません。実績報告では、このほかに収支決算書も出します。提出方法は、窓口で確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 5年以内に受けている:過去5年以内に本補助金を受けた事業者は対象外です。
- 年度内に終わらない:令和8年度中に製作と支払いが終わらないと対象になりません。
- 対象外の経費だった:機材の購入、保守費、既存カタログの増刷などは補助されません。
- 予算がなくなった:先着順なので、予算に達すると受付が終わります。
- 内容を勝手に変えた:交付決定後に内容を変えるときは、事前に変更承認の申請が要ります。
- 書類に偽りがあった:交付の取り消しと返還を命じられることがあります。
よくある質問
自社で撮った動画の機材は補助されますか?
補助されません。ビデオカメラや編集ソフトなど、自主製作のための経費は対象外です。対象になるのは、動画などの製作会社が製作して、費用の支払いまで済んだものです。社内で撮影して編集するつもりなら、この補助金は使えません。製作会社に依頼する形に変えられるかを、見積もりの段階で検討してください。
個人事業主でも申請できますか?
申請できます。対象者は、中小企業者、個人事業主、複数の事業者でつくる団体、NPO法人の4種類です。いずれも、市内に本社または主たる事業所があることが条件になります。市税等を完納していることも条件なので、不安なときは申請の前に窓口へ聞いておくと安心です。
5年に1回とはどういう意味ですか?
過去5年以内に本補助金を受けた事業者は、再び受けられません。何年度から再び申請できるかは、窓口で確かめてください。例外は、世界農業遺産ロゴを使うみかん関連の事業と、それ以外の事業を行き来する場合です。このときは1回に限り、再び交付されます。
ホームページの更新料や保守費は対象ですか?
対象外です。更新料や保守管理費など、ホームページの作成や改修に直接かかわらない経費は補助されません。ネットショップも同じで、出店のときの初期費用は対象ですが、運営の中で発生する経費は対象になりません。契約の見積もりでは、作成費と月々の費用を分けて書いてもらうと、対象の金額が分かりやすくなります。
店の看板だけでも申請できますか?
申請できます。店頭看板などの作成は対象事業の1つです。ただし、小売業・飲食業・サービス業など、一般の消費者に向けて表示するもので、市内にある店舗へ誘導するものに限ります。既存の看板を単に更新したり修繕したりするだけの費用は対象外です。新しく作り替える内容かどうかを、申請の前に窓口で確かめてください。
補助金が出るのは製作のあとですか?
そうです。交付決定を受けて事業を終えたあと、実績報告書を出します。市が内容を審査して金額を確定し、その通知を受けてから交付請求書を出します。補助金が振り込まれるのは、その請求のあとです。製作会社への支払いは先に自分で済ませる必要があるので、資金の準備をしておいてください。
申請はいつまでにすればよいですか?
公式ページには、令和8年4月1日から受け付けるとだけ書かれています。終わりの日付はありません。予算の範囲内で、先着順の受付です。年度内に製作と支払いを終える必要もあるので、製作会社の作業期間を逆算して、早めに申請することを勧めます。受付の状況は、産業振興課への電話で確かめられます。
世界農業遺産のロゴを使うと金額が増えますか?
増えません。ロゴを使ってかんきつ類の販促をする事業は、対象事業の1つとして別に挙げられています。補助率も上限額も、ほかの事業と同じです。意味があるのは、5年の制限の数え方です。ロゴを使う事業と、それ以外の事業は、行き来するときに1回に限り再び交付される扱いになっています。
申請から交付までに何を出しますか?
流れに沿って3回です。最初に交付申請書を出し、事業計画書、収支予算書、見積書の写し、市税等完納証明書を添えます。事業が終わったら、実績報告書に収支決算書、領収書の写し、成果品を添えて出します。金額の確定通知が届いたら、交付請求書を出します。様式はいずれも市の案内ページにあります。
問い合わせ先はどこですか?
有田市の経済部 産業振興課 商工観光係です。電話は0737-22-3624です。対象になるか、発注のタイミング、添付書類、提出方法などで迷ったときは、申請の前に聞いておくと安心です。受付時間は午前8時30分から午後5時15分で、土日祝日と年末年始は休みです。専用の問い合わせフォームもあります。
書類はどのくらい保管しますか?
補助金を受けた年度から5年間です。事業に関する書類を整えて保管する義務が、要綱に定められています。領収書や成果品、申請書類の控えを、同じ場所にまとめておくと探しやすくなります。交付後の確認や5年の制限の確認でも、いつ受けたかが分かる資料が役に立ちます。
