ネット販売を始めたいけれど、サイト制作の見積もりを見て予算オーバーだと感じた事業者は多いはずです。橋本市のECサイト構築事業補助金は、この制作・改修費用の2分の1、上限20万円を補助する制度です。
橋本市には「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金」という大きな枠組みの中に、新商品開発・改良事業／販路開拓事業／ECサイト構築事業の3つのメニューがあります。この記事はそのうちECサイト構築事業だけを扱います。展示会出展などの販路開拓事業、新商品の開発・改良を検討している場合は、それぞれ別の記事をご覧ください。
橋本市ECサイト構築事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（ECサイト構築事業） |
| 対象業種 | 中小企業者、農林水産業者、組合・商工会議所・農業協同組合等 |
| 利用目的 | ECサイトの新規構築・改修、モール型ECサイトへの新規登録 |
| 対象地域 | 和歌山県橋本市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者であること） |
| 補助上限額 | 20万円（年1回まで） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月6日〜令和9年1月29日（必着） |
| 公式サイト | 橋本市「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（ECサイト構築事業）」 |
対象になる事業者・ならない事業者
対象になるのは、次のいずれかに該当する事業者です。
- 市内に本店・支店または主たる事業所を有する中小企業者、農林水産業者
- 市内に主たる事業所を有する組合・商工会議所・農業協同組合
- 市内に主たる事業所を有する法律により設立された法人及び団体
いずれも市税納期限に滞納がなく、暴力団に関連していないことが前提です。市外に本店があり市内に拠点を持たない事業者は対象になりません。
対象になる費用・ならない費用
対象経費として認められるのは、委託費、専門家謝金、専門家旅費、サービス利用料、広告宣伝費です。消費税は対象外という点は見落とされがちなので、見積もりを取る段階で確認しておくとよいでしょう。
対象事業は次の3種類です。
- 新規のECサイト構築
- 既存ECサイトの改良
- モール型ECサイト（楽天市場・Amazon等）への新規登録
自社サイトをゼロから作る場合だけでなく、既存サイトの改良やモール出店の登録費用も対象になる点が、この補助金の使いやすさです。
補助額の計算例
補助率は2分の1以内、上限20万円です。上限に達するには対象経費が40万円以上必要という計算になります。
たとえば制作会社にECサイト構築を30万円で委託した場合、2分の1で15万円が補助額です。50万円かけて本格的なモール出店対応まで行った場合は、2分の1で25万円になりますが、上限が20万円のため実際の補助は20万円までです。
申請から交付までの流れ
- 事業計画書・収支予算書を準備する
- 申請書一式（申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書・市税完納証明書・身分証明書・決算関係書類・企業概要書類等）を提出する
- 審査を経て交付決定を受ける
- 事業を実施する
- 実績報告書を提出し、補助金を受け取る
受付期間は令和9年1月29日までですが、年1回までの利用という制限があるため、複数のECサイト施策を検討している場合は優先順位を決めておく必要があります。
よくある質問
楽天市場への出店登録費用も対象になりますか？
対象になります。モール型ECサイトへの新規登録は対象事業の一つに明記されています。自社サイトの構築だけでなく、モール出店の登録費用も補助対象です。
消費税分も補助されますか？
されません。消費税は対象経費から除外されています。見積書を確認する際は、税抜き金額をもとに補助額を計算する必要があります。
展示会出展の補助金と同時に申請できますか？
制度上は別メニュー（販路開拓事業）として扱われているため、それぞれの要件を満たせば申請自体は可能です。ただし年度内の申請回数や予算枠には限りがあるため、橋本市産業振興課へ確認することをおすすめします。
